ケーズホールディングスの株主優待が到着しました【2024年7月1日】

株主優待

こんにちは!ファイナンシャルプランナーのぽこタンです。

ケーズホールディングスから嬉しい株主優待が届きました♪

 

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企業情報

ケーズホールディングス(8282)

HP:ケーズデンキ -株式会社ケーズホールディングス/会社情報/IR情報/採用情報- (ksdenki.co.jp)

「ケーズデンキ」ブランドで、家庭用電気製品、およびパソコンならびにその周辺機器、携帯電話などを取扱う家電量販店を運営する家庭用電気製品小売業を展開。

 

株主優待制度

3月末、9月末
100株:株主ご優待券1,000円
500株:株主ご優待券3,000円
1,000株:株主ご優待券5,000円
3,000株:株主ご優待券10,000円
6,000株:株主ご優待券20,000円
10,000株:株主ご優待券30,000円

長期保有(1年以上)
3月末、9月末
100株:株主ご優待券1,000円追加
1,000株:株主ご優待券2,000円追加

 

株式情報

時価総額:2,912億円(2024年7月1日時点)

売上高:7,183億円(2024年3月期実績)⇒7,350億円(2025年3月期予想)

株価:1,533円(2024年7月1日時点)

1株純資産:1,539円(2024年3月末時点)、PBR:0.99倍

1株当期純利益:68.6円(2025年3月期予想)、PER:22.3倍

1株配当:44円(2025年3月期予想)、配当性向:64%

配当利回り:2.8%、株主優待含む利回り:5.4%(1年以上100株保有時)

株主数:67,442名

会計基準:日本会計基準

 

株主優待到着内容

「株主ご優待券7,000円」

2024年3月末の権利分。

1,000株以上3,000株未満を1年以上保有しているので、「株主ご優待券7,000円(1,000円×7枚)」でした。

株式の平均購入単価は1,118円です。

 

有効期限は、2024年12月31日まで。

POSAカード(プリペイドカード)には利用不可。

1回の買い物で32枚(32,000円分)まで使用可。

本件の譲渡・売買は不可。

工事代金・修理・部品代金にも利用可(出張修理時の支払いを除く)。

 

個人メモ

①株主数:67,442名。株主数が増え続けた場合、株主優待廃止や改悪リスクあり。

②創業家で元取締役の加藤幸男さんが、第4位の株主で、500万株、2.8%を保有。創業家の加藤新次郎さんが、第5位の株主で、485万株、2.7%を保有。元社長の加藤修一さんが代表を務める加藤馨経営研究所が、第9位の株主で、加藤修一さん個人での保有分も含めると454万株、2.5%を保有。

③当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の規制緩和により社会経済活動の正常化が進み、国内景気は緩やかな回復基調となった。一方で資源価格や原材料価格の高騰による物価上昇などの影響で先行きは依然として不透明な状況が続いている。こうした状況のもと、当社グループは、正しいことを確実に実行する「がんばらない(=無理をしない)」経営を標榜し、お客様に伝わる「本当の親切」を実行すべく、「現金値引」、「長期無料保証」、「あんしんパスポ-トアプリ」などお客様の立場に立ったサービスを提供し、家電専門店としてお客様の利便性を重視した地域密着の店舗展開、営業活動をおこなってきた。当社グループでは、“人を中心とした事業構築を図りケーズデンキグループに関わる人の幸福を図る。事業を通じて人の「わ」(和、輪)を広げ、大きな社会貢献につなげる。”を企業理念およびパーパスとして掲げ、更なるサステナビリティ経営に取り組むことを目的に、2023年10月1日付でサステナビリティ推進本部を新設し、グループ横断で経営課題に取り組み、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指していく。

④経営成績については、夏商戦はエアコンをはじめとする季節商品が記録的猛暑により好調だったものの、冬商戦は暖冬により振るいまわなかった。また、電気代高騰や物価高による生活防衛意識の高まりに起因する消費マインドの低下や買い替えサイクルの長期化が続き、商品全般において低調に推移した。加えて“従業員を大切にする”経営方針のもと、積極的な賃上げを実施したことによる人件費増加などにより、売上高、営業利益、経常利益ともに前年を下回る結果となった。また、特別損失について、当社グループが保有する店舗などに係る固定資産の一部について収益性の低下が見込まれることから「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失82億21百万円を計上した。また、当社の連結子会社である関西ケーズデンキの当期および今後の業績動向を踏まえ、当該子会社の繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額に18億45百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益については前年を大きく下回る結果となった。出退店状況については、直営店14店舗を開設し、直営店8店舗を閉鎖して店舗網の強化・経営の効率化を図ってきた。これらにより、2024年3月末の店舗数は556店(直営店552店、FC店4店)となった。以上の結果、売上高は7,183億69百万円(前年比97.4%)、営業利益は187億24百万円(前年比62.1%)、経常利益は229億44百万円(前年比65.1%)、親会社株主に帰属する当期純利益は73億80百万円(前年比34.9%)となった。

⑤今後の我が国経済については、社会経済活動はコロナ禍からの正常化が進み、賃上げによる実質賃金の上昇によって景気の回復が進むことが期待される一方で、物価高騰による消費者の生活防衛意識の高まりや地政学リスクへの懸念については、引き続き注視すべき状況が続くと見込まれる。そのような中、当社グループは、2027年3月期を最終年度とする「中期経営計画2027」を策定し、最終年度ROE8%の実現に向けて取り組んでいる。当社グループの取扱う家電製品は壊れたら買い替える底堅い買い替え需要に支えられており、毎年一定程度の買い替え需要があることから、2025年3月期については、買い替えサイクルが滞っていた2024年3月期に対しニーズが表面化することを前提とし、増収増益を見込んでいる。特に、家庭での光熱費の上昇により、省エネ性能の高い高付加価値商品に対するお客様の買い替えニーズは引き続き高い状況が続くと思われる。経費面については、“従業員を大切にする”経営方針のもと、積極的な賃上げを実行する一方で、水道光熱費の上昇を抑えるため店頭でのより一層の節電対策や、紙媒体でのチラシ広告とデジタル媒体での「LINEチラシ」などを組み合わせ、集客効果を落とさずに経費を抑制すべく広告宣伝費の効果的な投入などをおこない、経費コントロールを図っていく。次期の出退店については、直営店11店の出店、直営店2店の閉鎖を計画して業容の拡大を計画している。当社グループは、引き続き、お客様に伝わる「本当の親切」の実行を徹底し、家電販売専門店としてお客様に支持される店づくりをおこなうとともに、ESG経営に取り組み、健全かつ、安定した財務体質を維持しながら店舗展開を推進して持続的成長を図り、顧客満足度(CS)と株主価値の向上に努めていく。これらにより2025年3月期の業績につきましては、売上高7,350億円(前年比102.3%)、営業利益200億円(前年比106.8%)、経常利益240億円(前年比104.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益120億円(前年比162.6%)を見込んでいる。

 

おすすめポイント

①全国各地に多くの店舗があり、便利です。

②工事代金・修理・部品代金にも利用できるのは嬉しいポイントです。

次回も楽しみにしています。ありがとうございました♪

 

2023年12月6日に到着したケーズホールディングスの株主優待の内容についてはこちら↓

ケーズホールディングスの株主優待が到着しました【2023年12月6日】 | ぽこタンの株主総会日記 (fp-agm.com)

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