こんにちは！ファイナンシャルプランナーのぽこタンです。
七十七銀行から嬉しい株主優待が届きました♪
企業概要
七十七銀行（8341）
HP：七十七銀行
宮城県の第一地方銀行。宮城県を主に、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、社債受託業務、代理業務、債務の保証（支払承諾）、国債等公共債・投資信託・保険商品の窓口販売、信託業務などの銀行業務を運営。リース業務、金融関連業務としての信用保証業務、クレジットカード業務、金融商品取引業務、調査研究業務、コンサルティング業務、ファンド運営業務、人材紹介業務、保険募集業務、ファンド運営業務、投資業務なども手掛ける。
株主優待制度
3月末（1年以上）
500株：地元特産品4,000円相当
2,000株：地元特産品6,000円相当
5,000株：地元特産品12,000円相当
株式情報
時価総額：7,625億円（2026年6月30日時点）
経常利益：784億円（2026年3月期実績）⇒895億円（2027年3月期予想）
株価：3,316円（2026年6月30日時点）
1株純資産：3,101円（2025年3月末時点）、PBR：1.06倍
1株当期純利益：275円（2027年3月期予想）、PER：12.0倍
1株配当：104円（2027年3月期予想）、配当性向：37％
配当利回り：3.1％、株主優待含む利回り：3.3%（1年以上500株保有時）
総資産：10.4兆円（2026年3月末時点）
株主数：18,283名
会計基準：日本会計基準
株主優待到着内容
「地元特産品4,000円相当」の案内
2026年3月末の権利分。
500株以上2,000株未満を1年以上保有しているので、「地元特産品4,000円相当」の案内でした。
株式の平均購入単価は2,819円です。
カタログに掲載されている9商品からの選択制。
株主優待申込書での申込。
申込期限は、2026年9月30日消印有効。
お届け期間は、ギフトカードを除き、申込後、1ヶ月程度。
今回、「仙台発祥牛たんシチュー・カレーセット8袋」「高政のかまぼこ詰合せ」「稲庭饂飩寒の蔵1,040g」あたりから選んで申し込もうと思います。
個人メモ
①株主数：18,283名。株主数が増え続けた場合、株主優待廃止や改悪リスクあり。
②東北電力（9506）が、第6位の株主として、169万株、2.2%を保有。
③2026年3月期は、損益状況については、貸出金利息および有価証券利息配当金の増加などにより資金運用収益が増加したほか、株式等売却益の増加などによりその他経常収益が増加したことなどから、経常収益は、前期比396億55百万円増加の2,112億8百万円となった。他方、経常費用は、預金利息の増加などにより資金調達費用が増加したほか、貸倒引当金繰入額の増加などによりその他経常費用が増加したことなどから、前期比174億59百万円増加の1,327億39百万円となった。この結果、経常利益は前期比221億96百万円増加の784億69百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比147億37百万円増加の540億7百万円となり、1株当たり当期純利益は242円22銭となった。親会社株主に帰属する当期純利益は5年連続過去最高を更新。
預金等は、前年比△16,117百万円の8,970,335百万円。貸出金は、前年比439,672百万円増の6,627,703百万円。その他有価証券の評価損益は194,288百万円。金融再生法開示債権は126,139百万円。貸倒引当金は60,274百万円。総資金利鞘は0.63％。
④2027年3月期は、国内の景気は、通商政策の影響による輸出や生産の下振れリスクが懸念されるものの、雇用・所得環境の改善や人手不足を背景としたデジタル関連投資などが緩やかな回復を支えていくことが見込まれる。また、主要営業基盤である宮城県の景気は、引き続き人手不足や物価高などから回復の足取りが重いものの、仙台圏での再開発プロジェクトの進展などに伴う投資意欲の高まりや交流人口の増加などにより、緩やかな持ち直しに向けた動きになるものと見込まれる。一方、中東情勢を発端とした各国の対立や金融資本市場の変動の影響などから、足元では、景気の下振れリスクが一段と高まっている状況にある。このような経済環境のもと、2027年3月期の業績見通しは、経常利益895億円、親会社株主に帰属する当期純利益615億円を見込んでいる。
2026年5月13日に、経営計画「Vision 2030」を更新。2031年3月期に、当期純利益（連結）900億円、ROE（連結）10％。金利シナリオは、2026年10月～政策金利1.0%、2028年4月～政策金利1.25%。
⑤2026年2月27日開催の取締役会において、「株主優待制度の変更（拡充）」を決議。株主優待の保有株式数の要件を引き下げるとともに、地元特産品、寄付金、ギフトカードの特典金額を引き上げる。2026年3月末より実施。
2026年5月13日開催の取締役会において、株主還元方針の見直しについて決議。銀行業としての公共的性格と経営の健全性維持等を考慮し、財務基盤の強化を前提として、累進的配当により、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向を2027年度までに40％以上に引き上げるとともに、機動的な自己株式取得により、株主利益と資本収益性の向上を目指していく。
おすすめポイント
「株主優待品」は、地域の特産品が掲載されており、地域貢献にもなる株主優待制度なので好感が持てます。
次回も楽しみにしています。ありがとうございました♪
2025年6月30日に到着した七十七銀行の株主優待の内容についてはこちら↓