こんにちは！ファイナンシャルプランナーのぽこタンです。
秋田銀行から嬉しい株主優待が届きました♪
企業概要
秋田銀行（8343）
HP：秋田銀行
秋田県の第一地方銀行。秋田県を主に、本店ほか支店、出張所において、預金業務および貸出業務に加え、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、公共債・投資信託・保険商品の窓口販売業務などを行う「銀行業」（経常収益構成比89%）、リース業などを行う「リース業」（経常収益構成比9%）、地域活性化支援業務・経営コンサルティング業務、地域商社業務、ファンドの組成・運営業務、個人ローン信用保証業務、クレジットサービス業務などを行う「その他」（経常収益構成比2%）を運営。
株主優待制度
3月末（1年以上）
200株：3,000円相当の秋田県特産品
500株：5,000円相当の秋田県特産品
1,000株：10,000円相当の秋田県特産品
株式情報
時価総額：1,049億円（2026年6月2日時点）
経常利益：112億円（2026年3月期実績）⇒131億円（2027年3月期予想）
株価：5,800円（2026年6月2日時点）
1株純資産：10,032円（2026年3月末時点）、PBR：0.57倍
1株当期純利益：478円（2027年3月期予想）、PER：12.1倍
1株配当：200円（2027年3月期予想）、配当性向：41％
配当利回り：3.4％
総資産：3.57兆円（2026年3月末時点）
株主数：13,125名
会計基準：日本会計基準
株主優待到着内容
「10,000円相当の秋田県特産品」の案内
2026年3月末の権利分。
1,000株以上を保有しているので、「10,000円相当の秋田県特産品」の案内でした。
株式の平均購入単価は4,328円です。
「秋田銀行 株主優待カタログ Aコース」に掲載された地元特産品36点からの選択制。
WEBより申込み。
申込期限は、2026年7月31日まで。
申し込みから2週間を目途にお届け。「きりたんぽ」「一部工芸品」は、商品ページに記載された期間にお届け。
今回、「比内地鶏きりたんぽ鍋セット5人前」「きりたんぽ鍋プレミアムセット約4人前」「比内地鶏専門店のきりたんぽ鍋3～4人前」「比内地鶏（もも肉・むね肉）2kg」「桃豚特選セット2.4kg」あたりから選んで申し込もうと思います。
個人メモ
①株主数：13,125名。株主数が増え続けた場合、株主優待廃止や改悪リスクあり。
②鶏肉製品の生産販売などを手掛ける十文字チキンカンパニーが、第9位の株主として、22万株、1.2%を保有。
③国内経済は、一部で弱い動きがみられたものの、景気は緩やかに回復した。物価高が続くなか、個人消費は、高水準の賃上げ実施による所得増加により底固く推移した。設備投資は、好調な企業収益や人手不足を背景としたデジタル化・省力化投資により緩やかに増加した。輸出は、年度前半に米国による関税引上げなどの影響から自動車などの対米輸出が減少したが、年度後半は米国やEU向けで復調の動きがみられたほか、通期でインバウンド需要などのサービス輸出も底固く推移するなど、横這い圏内の動きとなった。この間、雇用・所得環境は、緩やかな改善がみられた。秋田県の県内経済は、物価高や原材料高、人手不足などの影響を受け、景気は全体として回復の動きが足踏みした。産業別の動向では、主力の電子部品・デバイスは情報通信技術やハードディスクドライブ市場向けを中心に増加傾向で推移したが、機械金属はウエイトの高い輸送機械などで需要が低迷し大きく落ち込んだ。需要面では、公共工事は増加基調で推移したが、住宅着工は弱い動きが続いた。また、個人消費は、新車販売は弱含みで推移したが、大型小売店販売が前年を上回って推移するなど、全体として緩やかな回復がみられた。金融面では、日本銀行が金融緩和の度合いを調整したことから、短期金利は12月にかけて0.75％程度まで上昇した。新発10年物国債利回りは、4月から上昇傾向が続き、7月には日米関税交渉の合意を背景に1.6％台まで上昇した。11月以降は、拡張的な財政政策に対する警戒感から金利上昇圧力が強まり、年明け以降は超長期金利が先行する形で一段と上昇し、2.0％を超える水準で推移した。日経平均株価は、5月に関税交渉進展への期待感から38,000円台に回復した。その後も、AI需要を背景としたテクノロジー分野の成長期待、企業の資本効率改善や株主還元強化に加え、財政政策への期待感などを追い風に騰勢を強め、2026年2月には一時59,000円を突破し、史上最高値を更新した。3月以降は、米国・イスラエルによるイランへの攻撃を契機とした原油価格高騰を背景に、景気および企業業績への懸念が台頭したことから一時50,000円近辺まで急落する場面もみられるなど、乱高下する展開となった。為替相場については、4月に一時1ドル＝140円を割り込む水準まで急速に円高が進行したが、米国の利下げ観測の後退や日本銀行による早期利上げ観測の後退を受けて、7月には150円台まで円安が進んだ。その後も円安基調が続き、中東情勢の緊迫化を受けて安全資産としてのドル需要が高まるなか、年度末にかけては一時160円を超える水準まで円安が進行した。当連結会計年度の経常収益は、資金運用収益の増加により前年比88億48百万円増加し610億62百万円となった。また、経常費用は、資金調達費用の増加と国債等債券売却損・償還損の増加により67億23百万円増加し、498億15百万円となった。この結果、経常利益は21億25百万円増益の112億46百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は20億30百万円増益の76億92百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益は、過去最高益を更新。
総預金は、前年比17,964百万円増の3,213,680百万円。貸出金は、前年比68,673百万円増の2,132,846百万円。その他有価証券の評価損益は△2,928百万円。金融再生法開示債権およびリスク管理債権は52,578百万円。貸倒引当金は15,312百万円。総資金利鞘は0.39％。
④2027年3月期の連結業績予想は、経常利益13,100百万円（前年比16.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益8,500百万円（前年比10.5％増）。政策金利前提は、2026年6月に0.75％→1.00％、2026年12月に1.00％→1.25％。
⑤2023年3月に、東京証券取引所が「PBR1倍割れの企業に改善要請」を実施。秋田銀行は、1株当たり純資産10,032円に対し、株価5,800円（2026年6月2日時点）、PBR0.57倍と低迷しており、PBR1倍達成に向けた施策が求められる。
2026年1月28日開催の取締役会において、株主優待制度の導入を決議。当行株式への投資魅力を高め、長期間当行株式を保有していただくことを目的として、株主優待制度を導入。 また、秋田県の特産品を優待品として全国の株主さまにお届けすることにより、秋田県の魅力を広く発信し、地域経済の活性化につなげていく。2026年3月末より開始。
おすすめポイント
「秋田銀行 株主優待カタログ Aコース」には地元特産品が掲載されており、地域貢献にもなる株主優待制度なので好感が持てます。
次回も楽しみにしています。ありがとうございました♪
2025年6月25日に出席した秋田銀行の株主総会の内容についてはこちら↓
