ラストワンマイル 臨時株主総会
日時：2024年2月29日（木） 14:00-14:20
場所：サンシャインシティ（東池袋駅徒歩8分）
出席株主数：約10名
お土産：無し
企業概要
ラストワンマイル（9252）
HP：株式会社ラストワンマイル (lomgrp.co.jp)
①不動産仲介会社や各種会員を持っている企業などとアライアンス提携を行いアライアンス提携先の顧客に対して電気・ガス・インターネット回線などのサービスを販売する「アライアンス事業」、リスティング広告を活用し当社グループが取扱っている電気・ガス・インターネット回線などのサービスを販売する「リスティング広告事業」、Webメディア（オウンドメディア）を作成しSEOマーケティングをおこない安定的な集客をする「メディア運営事業」、Amazon・Yahoo！ショッピングなどの各種ECサイトを利用し蛇口・水栓・電球などの住宅設備に関する商品を販売する「ECサイト事業」、主に法人顧客から各種業務委託を請けて24時間365日で対応可能な各種受付業務などのコンタクトセンターを運営する「コンタクトセンター事業」などを手掛ける。
②筆頭株主は、光通信（9435）の子会社の宅配水国内首位のプレミアムウォーターホールディングス（2588）で、光通信の保有分も含めると、112万株、41.6%を保有。
社長の渡辺誠さんが、第2位の株主として、20万株、7.6％を保有。
PR会社のベクトル（6058）が、第9位の株主として、4万株、1.7％を保有。
③株主優待（2月末、8月末、0.5年以上）
1株：Amazonギフトカード1,000円分
100株：Amazonギフトカード5,000円分
株式情報
時価総額：101億円（2024年2月28日時点）
売上高：94億円（2023年8月期実績）⇒101億円（2024年8月期予想）
株価：3,580円（2024年2月28日時点）
1株純資産：534円（2023年8月末時点）、PBR：6.70倍
1株当期純利益：106円（2023年8月期予想）、PER：33.7倍
1株配当：無配（2024年9月期予想）、配当性向：無配
配当利回り：無配、株主優待利回り：55.8%（0.5年以上1株保有時）
株主数：1,379名
会計基準：2024年8月期より日本基準からIFRSへ変更
株主総会での個人メモ
①監査等委員である取締役の小川具春さん、馬塲亮治さんの2名が欠席。
②議長は社長の渡辺誠さんが務めていたが、議案の内容説明などは司会者が対応されていた。株主総会終了後に、グループ会社について映像での紹介あり。
③当社グループは、「業種業態にこだわらず、あらゆる商品を世の中にまだない販売の手法を考えて新たな市場（ブルーオーシャン）を構築し、独占的に販売する」という営業方針の下、長期的な営業利益を獲得できると判断した事業は積極的にテストマーケティングを実施し、見込みが出た事業に資本を注力させて伸ばしていく方針。
④アライアンス事業は、不動産管理会社やその他顧客を保有する企業より、当社サービスを希望する見込顧客を紹介していただき、自社サービスおよびサービス提供事業者の各種サービスを見込顧客に対し、電気（まるっとでんきなど）、ウォーターサーバー（まるっとWATERなど）、ガス（まるっとガスなど）、インターネット（まるっと光、コラボ卸など）、かけつけサービス（入居者かけつけサポートなど）、IoTマンション（まるっとIoTマンションなど）、生命保険などを提案・販売。
⑤リスティング・メディア事業は、自社のマーケティングノウハウを活かし、リスティング広告やランディングページを運用し、顧客からの電気（まるっとでんきなど）、ウォーターサーバー（まるっとWATERなど）、ガス（まるっとガスなど）、インターネット（まるっと光、コラボ卸など）、かけつけサービス（入居者かけつけサポートなど）、IoTマンション（まるっとIoTマンションなど）、生命保険などの直接流入を獲得する事業。
⑥ECサイト事業は、商品毎の販売データを分析し、Amazonや楽天などのECサイト（オンラインショップ）で主に蛇口、ホースなどの住宅設備に係る商品を販売。
⑦コンタクトセンター事業は、官公庁、不動産管理会社、飲食店などの委託により、コールセンター業務を行う事業。ワクチンの接種予約受付、管理物件入居者の問合せ対応など、各種受付・問合せに対するコンタクトセンターを行っている。
⑧2024年8月期第1四半期は、業種業態にこだわらず、あらゆる商品を世の中にまだない販売の手法を考えて新たな市場（ブルーオーシャン）を構築し、独占的に販売することを営業方針として掲げ、既存事業の強化と新たな成長基盤の確立に取り組んできた。このような環境下で、売上収益2,398,690千円（前年比10.1％増）、営業利益は109,352千円（前年比1,083.5％増）、税引前四半期利益は105,389千円（前年比1,261.6％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は86,939千円（前年比4.3％減）となった。
⑨2023年1月12日に、2024年3月1日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、ベンダーを株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議。ベンダーは、首都圏、関西、九州を中心にコールセンター事業および光コラボレーション事業（NTT東日本、NTT西日本よりインターネット回線を借り受け、自社のブランドで販売するインターネットサービス）を運営。主に、不動産仲介会社や不動産管理会社などとアライアンスを組み、入居者に対して新電力、インターネット回線などのサービスを販売しており、当社グループが行っているアライアンス事業と高いシナジーを生み出すことを目的として株式交換をおこなう。ベンダーの普通株式1株に対して、当社普通株式155,896株を割当交付。本株式交換に際して、当社普通株式155,896株を、当社がベンダーの発行済株式の全てを取得する時点の直前時のベンダーの株主に対して割当交付する予定。なお、本株式交換による交付する当社普通株式については、保有する自己株式90,072株を充当するとともに、新たに普通株式の発行を行う予定。
⑩2023年1月12日に、2024年3月1日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、HOTEL STUDIOを株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議。HOTEL STUDIOは、北海道、福岡県、沖縄県を中心にホテルの運営受託および運営に関わるコンサルティングの事業を行っており、ホテル運営に関する豊富な経験及び取引先のネットワークを有している。今後の拡大含め中長期的な利益の獲得が見込めること、また、ホテル事業が属する観光業は、今後日本の産業の基幹産業になると言われている成長産業の一つでもある。HOTEL STUDIOは、ホテル運営において、通常の観光やビジネス需要だけでなく、マンスリーマンション需要に対する長期宿泊の運営に関するノウハウも有しており、新型コロナウイルス感染症などの有事の際にはホテルからマンスリーマンション需要へ経営のリソースをシフトさせることが可能。また、運営受託および運営に関わるコンサルティングに特化した企業であるため、低リスクなビジネスモデルでもあること、不動産管理会社の賃貸物件をホテルに転用し運営できるノウハウをもっており、当社グループが行っているアライアンス事業と親和性が高いと考え、株式交換をおこなう。HOTEL STUDIOの普通株式1株に対して、当社普通株式136,055株を割当交付。新たに発行する当社普通株式136,055株を、当社がHOTEL STUDIOの発行済株式の全てを取得する時点の直前時のHOTEL STUDIOの株主に対して割当交付する予定。
⑪2024年2月末より、株主優待制度を新設。1株保有時の株主優待利回りは魅力的だが、株主優待お申込み入力フォームにて個人情報（氏名、メールアドレス、電話番号、郵便番号、住所）の提供が必須で、かつ、「提供いただく個人情報は、当グループ、当社提携先、その他当社とお取引がある会社様の商品・サービスに関するご案内、お問い合せなどへの対応のために利用する。」との記載があり、気になるところ。
⑫2024年8月期第1四半期より、従来の日本基準に替えて国際財務報告基準（IFRS）を任意適用。
⑬社外取締役を除く取締役7名の報酬等の総額は7,023万円。2022年11月に退任した2名をそれぞれ3ヶ月分として計算すると、単純平均で取締役1人当たり1,276万円。
株主総会を終えて感じたこと
株主総会時点、株式は未保有ですが、今回、実際に社長や取締役を間近に見てその振る舞いを確認できたこと、会社の雰囲気を感じられたことが株主総会に参加した大きなメリットでした。
株主総会では、社長の渡辺誠さんの温和な様子と、風通しのよさそうな社風を感じました。また、株主総会終了後には、役員の方々が会場入り口で見送りをされていたのも印象的でした。
ラストワンマイルは今期よりIFRSを採用していますが、IFRSはのれんや無形資産の償却が発生しないので、日本会計基準を採用している企業と比べる際には、利益や純資産への影響を考慮する必要があり、また、万が一、業績が悪化したときのまとまった減損損失も心配です。のれんおよび無形資産の状況には継続注視が必要です。
親子関係にある上場会社や持分法適用関係にある上場会社における情報開示については、少数株主保護やグループ経営に関する情報が投資判断上重要になるにもかかわらず、十分な開示がなされているとはいえない会社が現状では多いことが指摘されています。東京証券取引所が、2023年12月に、「少数株主保護及びグループ経営に関する情報開示の充実」および「支配株主・支配的な株主を有する上場会社において独立社外取締役に期待される役割」を公表しており、厳しい目が向けられつつあるので、今後の動向が気になります。
また、新設された株主優待の受領については、「株主優待お申込み入力フォームにて個人情報（氏名、メールアドレス、電話番号、郵便番号、住所）の提供が必須で、かつ、「提供いただく個人情報は、当グループ、当社提携先、その他当社とお取引がある会社様の商品・サービスに関するご案内、お問い合せなどへの対応のために利用する。」」との条件があり、優待族の間では心配する声もあるので、気になるところです。
今回の株式交換で、同時に2社を子会社としますが、子会社とした企業を戦力として育て、かつ、シナジー効果を発揮させるためには、企業風土の定着やシステム統合なども含めて難しいプロセスがあると思うので、ラストワンマイル側の受け入れ態勢が取れているのかやや心配しています。
2023年12月にプレミアムウォーターホールディングスの子会社となったINEST（7111）との棲み分けや、今後のグループ内統合の可能性なども気になります。成長企業として、INEST、親会社のプレミアムウォーターホールディングス、光通信と共に、継続注視します。
