こんにちは！ファイナンシャルプランナーのぽこタンです。
アサヒグループホールディングスから隠れ株主優待が届きました。
企業概要
アサヒグループホールディングス（2502）
酒類、飲料、食品、薬品の製造・販売を行う「日本・東アジア」（売上構成比46%）、酒類の製造・販売を行う「欧州」（売上構成比26%）、酒類、飲料の製造・販売を行う「アジアパシフィック」（売上構成比27%）の地域別セグメント、韓国酒類事業、飼料事業などを行う「その他」（売上構成比1%）を運営。
株式情報
時価総額：25,248億円（2026年9月2日時点）
売上高：28,946億円（2025年12月期実績）⇒32,200億円（2026年12月期予想）
株価：1,660円（2026年9月2日時点）
1株純資産：2,180円（2026年6月末時点）、PBR：0.76倍
1株当期純利益：129円（2026年12月期予想）、PER：12.8倍
1株配当：57円（2026年12月期予想）、配当性向：44％
配当利回り：3.4％
フリーキャッシュフロー：△956億円（2025年12月期実績）
株主数：257,282名
会計基準：IFRS
隠れ株主優待到着内容
「アサヒグループ大山崎山荘美術館 株主様ご招待券」
2026年6月末の権利分。
中間配当金計算書に同封されていました。
隠れ株主優待到着時点、株式は未保有です。
有効期限は、2027年9月30日まで。
株主本人のみ利用可。
個人メモ
①2026年12月期第2四半期は、売上収益は1兆4,639億6千3百万円（前年比7.7％増）となった。また、利益については、事業利益は1,113億5千4百万円（前年比1.5％増）、営業利益は1,441億4千3百万円（前年比56.2％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益は991億4千8百万円（前年比68.8％増）、調整後親会社の所有者に帰属する中間利益は730億1百万円（前年比8.2％増）となった。なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は前年比0.6％の減収、事業利益は前年比8.5％の減益となった。
②日本・東アジアにおいては、酒類、飲料、食品事業の主力ブランドの強化に加え、高付加価値商品の展開を中心とした新たな価値提案により、成長基盤の拡大に取り組んだ。また、サイバー攻撃によるシステム障害の影響も踏まえ、既存領域における収益力の回復・強化と事業構造の見直しを進めるとともに、東アジア市場も含めた成長戦略の推進など、持続的な利益成長を目指した取り組みを進めた。さらに、サプライチェーンの最適化、人的資本の高度化、リスクマネジメントの強化などを通じて、強靭な事業基盤の構築を進めた。日本の酒類事業では、ビール類において、『アサヒスーパードライ』の”辛口のうまさ“をより一層引き立てる「冷え」に注目した広告・販促活動の強化に取り組んだほか、『アサヒスーパードライ冷涼辛口』を数量限定発売するなど、「スーパードライ」ブランドの価値向上を図った。また、麦芽100％のスタンダードビールとして9年ぶりの新ブランド『アサヒ ゴールド』を発売するなど、ビールカテゴリーの更なる強化を図った。RTD（Ready To Drinkの略。購入後、そのまま飲用可能な缶チューハイなどを指す）においては、成長を続けている「GINON」ブランドのクオリティアップを実施した。アルコールテイスト飲料においては、「アサヒゼロ」ブランド初の限定商品となる『アサヒゼロ エールテイスト』を数量限定発売したほか、『未来のノンアルレモンサワー』を数量限定発売するなど、お酒を飲む人と飲まない人が共に楽しめる生活文化の創造を目指し、「スマートドリンキング」の推進に取り組んだ。日本の飲料事業では、1都3県のコンビニエンスストアにおいて、ギリシャで誕生した、砂糖・保存料不使用、カロリーゼロの『green cola』を日本で初めて発売するなど、健康志向の高まりを踏まえた価値提案の強化を図った。また、期間限定商品の『ウィルキンソン ドライジンジャエール シャープレモン』の展開に加え、無糖でありながら飲みやすさとおいしさを備えた『アサヒ おいしい水 天然水 レモン水 無糖』や熱中症対策飲料の『アサヒ おいしい水 天然水 ソルティグレフル』を発売し、夏場の需要獲得に向けた商品ラインアップの拡充を図った。日本の食品事業では、「ミンティア」ブランドにおいて、ぶどう糖を92％配合し、“集中、スッとつづく”をコンセプトとした『ミンティア ＋FOCUSクリアラムネ』を発売するなど、集中維持ニーズに対応した価値提案を行った。また、和光堂ブランドとハウス食品の「フルーチェ」がコラボレーションしたプレキッズ向けジュレ『はじめてのフルーチェジュレ』を発売するなど、多様化するニーズへの対応に取り組んだ。東アジアでは、中国を中心に『Asahi Super Dry』などのグローバルブランドの拡販に取り組み、プレゼンスの拡大を図った。以上の結果、売上収益は、価格改定効果などはあったが、サイバー攻撃によるシステム障害の影響などにより、6,350億9千1百万円（前年比2.2％減）となった。
③欧州においては、主要国でのプレミアムビールやノンアルコール飲料のマーケティングを強化したことに加え、『Asahi Super Dry』と『Peroni Nastro Azzurro』のグローバル展開を加速し、周辺国や北米などの新市場での成長を推進した。また、容器などの資源循環への取り組みやデジタル技術を活用した業務高度化を継続し、持続的成長に向けた基盤を強化した。欧州の主要地域では、チェコにおいてコクとバランスを特徴とするラガービール『Kozel 12』の発売によりラインナップを拡充したほか、ポーランドの『Zubr』において強いブランド力や販売支援活動を背景に、小売業者から高い評価を獲得するなど、ブランド基盤の強化を進めた。また、イタリアでは『Peroni Nastro Azzurro』においてイタリアラグビー連盟とのパートナーシップを更新し、スポーツを通じたブランドの伝統とプレミアムな世界観を訴求したほか、英国では『Peroni Nastro Azzurro』のイタリアンプレミアムビールとしての価値を軸に、統一したブランドコンセプトにより広告表現から店頭・飲食店での体験施策までを一貫して展開するなど、ブランドの浸透と需要喚起を進めた。さらに、ノンアルコール飲料においては、チェコの「Birell」ブランドでは、フレーバー付き商品をアルコール度数0.0％へ全面的に切り替えたほか、ルーマニアでは「Cooler」ブランドにおいて、ビタミンやミネラルを配合した炭酸水カテゴリーに参入するなど、新たな飲用機会の創出に取り組んだ。欧州の周辺国や北米では、『Asahi Super Dry』において「City Football Group」のパートナーシップを活かしたマーケティング活動を強化した。また、『Peroni Nastro Azzurro 0.0％』において「Scuderia Ferrari」とのパートナーシップを活用した広告活動を推進するなど、新たな市場における成長機会の創出に取り組んだ。以上の結果、売上収益は、主要国における販売数量は減少したが、プレミアムビールなどが堅調に推移したことや為替変動の影響により、4,053億5百万円（前年比13.7％増）となった。事業利益は、販売数量が減少したが、収益構造改革の推進によりコストマネジメントを強化したことや為替変動の影響により、512億2百万円（前年比8.7％増）となった。なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は前年比0.0％の増収、事業利益は前年比6.1％の減益となった。
④アジアパシフィックにおいては、酒類ではビールやRTDの主力ブランドの優位性を高めることに加え、『Asahi Super Dry』を軸に各国への拡大展開を促進した。また、飲料では機能性飲料を中心とした成長領域における新たな価値提案を推進した。さらに、サプライチェーンの最適化やDXの加速などの取り組みを強化するとともに、酒類と飲料の強みを活かしたマルチビバレッジ戦略の推進を通じて、事業基盤を一層強化した。オセアニアの酒類事業では、消費者嗜好の多様化や健康志向の高まりを受け、成長を続けるコンテンポラリービール（苦味などを抑えた飲みやすいビール）において、「Great Northern」ブランドでは豪州の「National Rugby League」とのパートナーシップを活用したキャンペーンを強化した。また、2026年より全豪オープンテニストーナメントの公式ビールとなった『Asahi Super Dry』は、クラフトビール『Balter』とともに積極的なマーケティング活動を展開した。さらに、RTDにおいては、炭酸飲料ブランド「SOLO」のアルコール版である『Hard Rated Lemon Lime 6％』の販促強化により、マルチビバレッジ戦略の推進を図った。オセアニアの飲料事業では、「Schweppes」ブランドにおいて人気テレビシリーズとのコラボ商品を発売するなどファミリー層のニーズに対応したほか、エナジードリンク『SOLO Energy』において、フレーバーの多様化を進めるなど、マルチビバレッジの強みを活かした商品ポートフォリオを拡充した。また、ニュージーランド発のスペシャルティコーヒーロースター「Allpress」は、メルボルンとロンドンにコーヒー焙煎所を新設し、新たな成長機会の創出に取り組んだ。東南・南アジアの飲料事業では、マレーシアにおいて「WONDA」ブランドのPETボトル入りアイスコーヒーを発売したほか、「Goodday」ブランドではフィリピンで初となる炭酸入り乳酸菌飲料『Goodday Friz』を発売するなど、健康志向に対応した価値提案を行った。酒類事業では、シンガポールにおいて、『Asahi Super Dry』の終業後の飲用シーンを飲食店で訴求し、認知度向上とプレミアムな飲用機会の創出を図った。以上の結果、売上収益は、各国の主力ブランドが堅調に推移したことで、4,119億9千万円（前年比19.0％増）となった。事業利益は、物流費などは増加したが、各種コストの効率化を推進したことや為替変動の影響により、441億3千万円（前年比18.0％増）となった。なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は前年比0.7％の増収、事業利益は前年比0.2％の減益となった。
⑤2023年3月に、東京証券取引所が「PBR1倍割れの企業に改善要請」を実施しましたが、アサヒグループホールディングスは、1株当たり純資産2,180円に対し、株価が1,660円（2026年9月2日時点）、PBR0.76倍と低迷しており、PBR1倍達成に向けた施策が求めらる。
親会社の所有者に帰属する持分合計は31,888億円。一方で、のれんおよび無形資産は37,563億円。
⇒アサヒグループホールディングスはIFRSを採用しているが、のれんおよび無形資産の一部などには償却が発生しないので、日本会計基準を採用している企業と比べる際には、利益や純資産への影響を考慮する必要があり、また、万が一、業績が悪化したときのまとまった減損損失も心配。資産に占めるのれんおよび無形資産の比率が高く、のれんおよび無形資産の状況には継続注視が必要。
おすすめポイント
京都府にある美術館なので、お近くの株主の方にはおすすめかもしれません。
ありがとうございました♪
