こんにちは！ファイナンシャルプランナーのぽこタンです。
第四北越フィナンシャルグループから嬉しい株主優待が届きました♪
企業概要
第四北越フィナンシャルグループ（7327）
新潟県の第一地方銀行の第四北越銀行。新潟県を主に、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、代理業務、国債等公共債および証券投資信託・保険商品の窓口販売業務等を行い、お客さまへ幅広い金融商品・サービスの提供を行う「銀行業」（経常収益構成比80%）、地元事業者のお客さまを中心にリース業務などの金融サービスの提供を行う「リース業」（経常収益構成比8%）、有価証券の売買などおよび委託の媒介、有価証券の募集および売出しの取扱いなどを行い、地域のお客さまの資産運用、資金調達の両面から幅広いサービスの提供を行う「証券業」（経常収益構成比2%）、クレジットカード業務、システム関連業務、人材紹介業務などの金融サービスに係る事業を行う「その他」（経常収益構成比10%）を運営。
株主優待制度
3月末（1年以上）
300株：1,000円相当の新潟県内産品
600株：2,500円相当のカタログ優待品
6,000株：6,000円相当のカタログ優待品
株式情報
時価総額：5,463億円（2026年6月1日時点）
経常利益：611億円（2026年3月期実績）⇒736億円（2027年3月期予想）
株価：1,982円（2026年6月1日時点）
1株純資産：2,169円（2026年3月末時点）、PBR：0.91倍
1株当期純利益：190円（2027年3月期予想）、PER：10.4倍
1株配当：76円（2027年3月期予想）、配当性向：40％
配当利回り：3.8％、株主優待含む利回り：4.0%（1年以上600株保有時）
総資産：10.8兆円（2026年3月末時点）
株主数：44,493名
会計基準：日本会計基準
株主優待到着内容
「6,000円相当のカタログ優待品」の案内
2026年3月末の権利分。
6,000株以上を1年以上保有しているので、「6,000円相当のカタログ優待品」の案内でした。
株式の平均購入単価は805円です。
「海の幸」「大地の幸」「その他の特産品」「雑貨」「寄付」の新潟県産品が72点掲載された「第四北越フィナンシャルグループ株主優待カタログ」、千葉県・岡山県・愛媛県・福島県・滋賀県・群馬県の特産品が12点掲載された「TSUBASAアライアンス共同企画カタログ」からの選択制。
各商品数量限定で先着順。
第3希望までを記入し、Web or はがきでの申し込み。
申込期限は、2026年7月10日（必着）。
6月下旬より順次発送。申込より1～1ヶ月半程度でのお届け。
今回、「第四北越フィナンシャルグループ株主優待カタログ」に掲載されている「新潟加工漬魚詰合せ12枚」「千年こうじや 漬け肉・漬け魚セット8枚」「魚沼産津南町認証米特別栽培米コシヒカリ5kg」「新潟県産コシヒカリ（堀商店）6kg」「魚沼産コシヒカリ（魚沼米穀）6kg」、「TSUBASAアライアンス共同企画カタログ」に掲載されている「上州名物 だるま食堂の特選もつ煮詰合せ4パック」あたりから選んで申し込もうと思います。
各商品数量限定で先着順とのことなので、早めに申し込みましょう。
個人メモ
①株主数：44,493名。株主数が増え続けた場合、株主優待廃止や改悪リスクあり。
②当連結会計年度の国内経済を顧みると、米国の通商政策の影響が残るものの、企業収益には改善の動きがみられ、個人消費も雇用・所得環境の改善などを背景に持ち直しの動きとなるなど、全体として緩やかな回復となった。新潟県内の経済については、原材料高の影響などを受けつつも、企業収益および雇用・所得環境は改善の動きとなり、個人消費も一部に弱い動きがみられたものの回復するなど、全体として持ち直しの動きとなった。為替相場は、年度初に1ドル＝149円で始まったのち、トランプ政権による大規模な相互関税が発表されると投資家のリスク回避姿勢が強まり、一時1ドル＝140円を割り込む水準まで円高が進行したが、その後は、関税交渉の進展により世界的な景気減速懸念が和らぎ円安に転じた。10月の高市政権誕生後、財政に関する見通しなどを背景に1ドル＝159円台まで円安が進み、更に2月末からの中東情勢の緊迫化により3月には1ドル＝160円台を付ける場面もあったが、為替介入に対する警戒感もあり、年度末は1ドル＝158円台となった。株式相場は、日経平均株価が年度初に35,000円台で始まったのち、トランプ政権の相互関税による世界的な景気減速懸念の強まりから、一時31,000円を割り込んだが、各国による関税交渉の進展を受け、6月には40,000円台を回復した。その後、高市新政権による経済政策への期待などから、10月には終値ベースで史上最高値となる50,512円を記録し、さらに2月の衆院選で自民党が大勝したことを受け、58,850円まで上昇した。その後は、中東情勢の緊迫化を背景に反落し、年度末には51,000円台となった。長期金利の指標となる10年国債利回りは、年度初の1.4%台から、相互関税の影響などを背景に株価が急落し、一時1.1%台に低下したが、日本銀行が金融政策の正常化を進める中で上昇基調をたどり、12月には2.0%に達した。その後も中東情勢を背景としたインフレ懸念の高まりから金利は上昇し、年度末には2.3%台となった。このような金融経済環境のもと、当連結会計年度の経営成績については、経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金が増加したことを主因に資金運用収益が増加したことに加え、株式等売却益が増加したことを主因にその他経常収益が増加したことなどから前年比656億７百万円増加し、2,602億53百万円となった。経常費用は、預金利息が増加したことを主因に資金調達費用が増加したことに加え、国債等債券売却損が増加したことを主因にその他業務費用が増加したことなどから前年比456億3百万円増加し、1,991億38百万円となった。以上の結果、経常利益は前年比200億3百万円増加し、611億15百万円となった。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前年比127億53百万円増加し、421億3百万円となった。
③預金等は、前年比478億円減の87,325億円。貸出金は、前年比3,007億円増の59,150億円。金融再生法開示債権およびリスク管理債権は1,165億円。貸倒引当金27,496百万円。総資金利鞘は0.25％。その他有価証券の評価損益は85,114百万円。
④2027年３月期の連結業績予想は、経常利益73,600百万円（前年比20.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益50,000百万円（前年比18.7％増）。
⑤2026年3月26日に、群馬銀行（8334）と第四北越フィナンシャルグループは、2025年4月24日に両社間で締結した基本合意書に基づき、本日付のそれぞれの取締役会において、両社の株主総会の承認および必要な関係当局の許認可など（Form F-4による登録届出書の米国証券取引委員会（SEC）への提出および効力発生を含む）を得られることを前提として、相互信頼および対等統合を基本的な方針とする経営統合を行うことを決議し、両社の間で株式交換契約書を締結した。」と公表。本株式交換の効力発生日は、2027年4月1日（予定）。群馬銀行の普通株式1株に対して、第四北越フィナンシャルグループの普通株式1.125株を割当て交付。名称は、群馬新潟フィナンシャルグループ。
おすすめポイント
「第四北越フィナンシャルグループ株主優待カタログ」は、新潟県産品が掲載されており、地域貢献にもなる株主優待制度なので好感が持てます。
次回も楽しみにしています。ありがとうございました♪
2025年6月2日に到着した第四北越フィナンシャルグループの株主優待の内容についてはこちら↓
