コジマの株主総会に出席しました【2026年11月18日】

株主総会
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コジマ 第62期定時株主総会

日時:2026年11月18日(水) 10:00-11:15

場所:コンセーレ(東武宇都宮駅からバスで20分)

出席株主数:約30名

お土産:カレンダー、ミネラルウォーターの配布あり

 

企業概要

コジマ(7513)

HP:コジマ | ビックカメラグループ (kojima.net)

①物品販売業部門として「コジマ×ビックカメラ」にて家庭用電化製品などの販売を手掛ける。

②筆頭株主は、家電量販店大手のビックカメラ(3048)で、3,900万株、50.6%を保有。
第3位の株主は、創業者一族の小島章利さんで、代表を務めるケーケーワイの保有分も含めると、387万株、5.0%を保有。

③株主優待
2月末
100株:株主様お買物優待券2,000円
500株:株主様お買物優待券4,000円
1,000株:株主様お買物優待券6000円

8月末
100株:株主様お買物優待券2,000円
500株:株主様お買物優待券4,000円
1,000株:株主様お買物優待券6,000円
3,000株:株主様お買物優待券16,000円
5,000株:株主様お買物優待券21,000円

長期保有
8月末(100株)

1年以上:株主様お買物優待券1,000円追加
2年以上:株主様お買物優待券2,000円追加

 

株式情報

時価総額:1,141億円(2026年11月17日時点)

売上高:2,976億円(2026年8月期実績)⇒3,000億円(2027年8月期予想)

株価:1,465円(2026年11月17日時点)

1株純資産:953円(2026年8月末時点)、PBR:1.53倍

1株当期純利益:75.3円(2027年8月期予想)、PER:19.4倍

1株配当:30円(2027年8月期予想)、配当性向:39%

配当利回り:2.0%、株主優待含む利回り:6.1%(2年以上100株保有時)

フリーキャッシュフロー:104億円(2026年8月期実績)

株主数:118,246名

会計基準:日本会計基準

 

株主総会前の事前情報

①2026年8月期は、当家電小売業界における売上は、物価上昇を背景に節約志向が高まる中、冷蔵庫が低調に推移したが、エアコンやスマートフォン、パソコン、ゲーム機などが好調であったため、総じて堅調に推移した。当社は創業70周年記念セールなどの各種販促施策を展開するなど、リブランディングの推進に取り組み、「コジマ」ブランドの更なる認知度向上に努めている。その一環として、IPコラボレーションの展開に努め、2025年11月にはサンリオの人気キャラクター(50周年の「マイメロディ」、20周年の「クロミ」)とコラボしたブラックフライデーキャンペーンを実施した。更に12月から翌年2月にかけては、TVアニメ「呪術廻戦」とのコラボキャンペーン、5月から8月にかけては、TVアニメ「ブルーロック」とのコラボキャンペーンを展開するなど、幅広い顧客層の獲得に注力している。また、人時生産性を高めるため、販売員が接客に集中できる環境づくりに取り組んでいる。当期より「営業支援部」を新設し、お客様視点を重視した顧客満足度の向上、研修センターを活用した接客研修の拡充、生産性の高い店舗オペレーションの共有や電子棚札導入による業務効率化などを推進している。なお、電子棚札については、2026年8月末時点で全店への導入を完了している。成長事業においては、収益拡大を図るため継続的な投資を行っている。EC事業においては、コジマネットでの当日配送アイテムの拡充を通じて、お客様の顕在ニーズに応え、利便性の更なる向上に努めている。法人事業においては、2026年7月に水戸法人事業所を開設するなど、当期は3事業所を開設し、新規顧客の開拓に努めている。住設事業においては、再生可能エネルギーやリフォーム事業における人財育成として、管理職や販売専任者の各種研修を実施し販売力の強化に努めている。

②財務体質の健全化や株主還元の更なる充実などを推進し、資本効率の向上を図っている。株主還元の一環として、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするため、株主優待制度を実施している。より多くの株主様に中長期で保有していただくことを目的に、2026年1月9日には、2月末日を基準日とする「所有株式数に応じた株主優待制度」の拡充、更に7月13日には、8月末日を基準日とする「所有株式数に応じた株主優待制度」の拡充を公表している。また同日に、配当方針の変更を公表し、新たな配当方針として、配当性向40%を目指すこととしている。店舗展開においては、2026年5月10日に「コジマ×ビックカメラ 橋本店」(神奈川県相模原市)を閉店し、同月29日に「コジマ×ビックカメラ COTOE橋本店」としてリプレイスオープンした。また、6月7日には、「コジマ×ビックカメラ イオンモール堺鉄砲町店」(大阪府堺市)を閉店した。その結果、当期は2店舗を開店し、3店舗を閉店したことから、2026年8月末現在の店舗数は138店舗となった。なお、9月17日には、「コジマ×ビックカメラ minanoba川口店」(埼玉県川口市)をオープンしている。
⇒今回の2度にわたる株主優待の拡充と配当性向の引き上げから、親子上場解消のためのビックカメラとの経営統合の可能性を考えた場合、違和感あり。一方で、純粋にビックカメラグループ全体の企業価値向上や個人投資家の裾野の拡大を目指しているように見え、その背景にはヤマダホールディングス(9831)とエディオン(2730)の経営統合から、業界再編への対応意識があり、場合によっては、ケーズホールディングス(8282)などとの経営統合も視野に入れているような可能性も感じる。

③当事業年度の売上高については、エアコンが、東京都における助成制度の拡充により東京都内の店舗での売上伸長が続いている中、東京都以外の店舗においても、「2027年問題」に伴う需要が高まってきたことから、好調に推移した。その他、携帯電話(スマートフォン)やパソコン、ゲーム機が伸長した。利益面については、比較的粗利率の低い携帯電話やゲーム機などの売上構成比の上昇により、粗利率を押し下げる影響があったものの、高付加価値商品の拡販に努めたことにより、売上総利益率は前年を上回った。加えて、売上高が大きく伸長したことから、売上総利益額においても前年を上回った。販売費及び一般管理費については、電力コスト削減の取り組みにより水道光熱費が減少した一方、継続的な人的資本投資により人件費が増加したことに加えて、創業70周年記念セールの実施により広告宣伝費・販売促進費が増加した。それにより、販管費額は前年を上回ったものの、売上高の伸長に伴い、売上高に対する販管費率は減少した。以上の結果、当事業年度の売上高は2,976億32百万円(前年比5.2%増)、営業利益は86億22百万円(前年比17.7%増)、経常利益は89億11百万円(前年比15.3%増)、税引前当期純利益は82億19百万円(前年比24.6%増)、当期純利益は55億29百万円(前年比17.4%増)と、増収増益となった。 品目別売上高のうち物品販売事業について、音響映像商品の売上高が384億47百万円(前年比1.3%減)、家庭電化商品の売上高が1,253億77百万円(前年比4.0%増)、情報通信機器商品の売上が918億62百万円(前年比5.5%増)、その他の商品は406億68百万円(前年比16.8%増)となった。

④2027年8月期は、家電市場においては、業界再編の動きが活発化し、今後も厳しい市場環境が続くと想定されることから、当社は商品戦略の強化、接客品質の向上に取り組むことで、他社との差別化を図るとともに家電販売力の向上に努めていく。その一環として、3拠点目となる研修センターの増設を行い、販売員の教育機会を充実させ、接客品質の向上を通じて、店舗ブランド力の更なる強化につなげていく。また、DX推進・AI活用による業務効率化と業務負担の軽減を進め、販売員が接客により集中できる体制を構築することで、人時生産性の向上につなげていく。そして、新たに「在庫管理室」を設置し、適正な在庫回転率の実現に向け、在庫の量と質の管理を強化していく。需要の高い商品や戦略在庫の確保、長期滞留在庫などリスク在庫の削減を両立することで、販売機会の最大化と在庫効率の向上を図っていく。当社は成長事業として、EC事業、法人事業、住設事業を位置付けており、これら3事業の収益拡大に注力していく。EC事業においては、AI経由での購買行動の拡大を見据え、エージェンティックコマースへの対応を推進し、新たな購買機会の創出を図ることで、収益拡大につなげていく。法人事業においては、既存顧客との関係強化に加え、新たな法人事業所の開設を通じて新規顧客の開拓を進め、更なる収益拡大を図っていく。住設事業においては、助成金に伴う需要の取り込みに向けた販売体制の強化に加え、住まいと暮らしをサポートする新たなサービスを展開し、お客様との継続的な関係構築を図ることで、売上の最大化に取り組んでいく。以上の取り組みにより、売上高は3,000億円(前年比0.8%増)を見込んでいる。販売員の接客品質向上により、高付加価値商品の販売を強化し、人時生産性を高めるとともに、売上総利益率の向上に努めていく。また、将来の成長に向けた人的資本投資やシステム投資を引き続き予定するものの、販管費の効率的なコントロールに努めることから、営業利益は 90億円(前年比4.4%増)を見込んでいる。翌事業年度における経常利益は91億円(前年比2.1%増)、当期純利益は58億円(前年比4.9%増)を見込んでいる。

⑤監査等委員である取締役と社外取締役を除く取締役5名の報酬等の総額は19,000万円。取締役5名のうち1名は無報酬であることを考慮すると、単純平均で取締役1人当たり4,750万円。

 

株主総会での個人メモ

①株主総会会場は、最寄りの駅からバスで約20分かかり、ややアクセスに不便な場所での開催。

②株主総会冒頭に、社長の中澤裕二さんから、2026年11月2日に公表された「業務委託先への不正アクセスによるメールマガジン登録のお客様情報漏えい」に関するお詫びについてのお詫びがあった。対象はメールアドレスのみとの説明。

③質疑応答で、「同業他社に比べて、価格が高い製品があった。数年前に安さ日本一の看板は取り下げた。暮らし応援をビジョンに掲げているがよいのか?」との旨の質問あり。「ポイント制度、配送や設置まで総合的なサービスで対応している。競争力確保のためには価格対応も必要。競合でECもあり、価格変動が激しい。価格調査は毎週行っている。価格競争だけに巻き込まれないようにしたい。店舗で問合せがあれば対応していく。」との旨の説明。

④質疑応答で、「今期の業績予想などにおいて業界再編について触れているが、人口減少により競争が激しくなっている。ヤマダホールディングス(9831)とエディオン(2730)の経営統合が念頭にあると思うが、同業他社との経営統合を考えているのか?それともビックカメラとコジマの現体制で経営を続けていくつもりなのか?」との旨の質問あり。「業界内では、経営統合のやメーカー機能を取り込む動きが活発化している。規模を追求するだけでなく、利益を追求していくことが重要。グループの強みを磨いて、収益力を高めていく事が重要。」との旨の回答。

⑤質疑応答で、「インバウンド客向けの免税制度が変更となった。影響は?」との質問あり。「11月1日から免税制度がリファンド方式へ変更となった。立ち上がりの段階では一定の影響はある。店舗での告知に取り組んでいる。インバウンド客の多い北海道や沖縄では、より対応を強化して、分かりやすい説明をしていく。コジマでは郊外店が多いので、業績としてはあまり影響が出ていない。」との旨の説明。

⑥質疑応答で、「株主優待と一緒に3%ポイントアップサービスのクーポンがいただけるが、店舗で他社との同じ価格へ値引きをした場合にクーポンを使用できない。株主に対してはもう少し配慮して欲しい。」との旨の意見あり。「安さはサービスとしては重要。改定価格を即反映させるために電子化を進めた。調査をしていなかった可能性もある。」との旨の回答。

⑦質疑応答で、「サイバーセキュリティー問題については、自社の努力では対応しきれない部分もあると思う。適切な保険に加入して欲しい。事業の継続性を考えて、水害など災害についても検討して欲しい。その場合、保険料が重くなると思うので、業績への影響も明示して欲しい。」との旨の意見あり。「水害などの災害については自社で加入している。サイバー保険はグループで加入しているが見直しを議論している。自身が増えてきており、首都直下型地震や南海トラフ地震の発生確率が上がってきている。被害金額的に大きくないものは自己資金で対応し、経営に甚大な影響が出るような対象については、保険で対応していく方針。サイバー攻撃に対しては、努力をしてきたつもりだが、公共団体や警察も攻撃にさらされている。いかに迅速に対応できるか、被害を未然に防ぐ、被害を最小化することが重要。バックアップ方式の見直しをしている。そのうえで、対応できない部分について保険で対応していく。」との旨の説明。

⑧質疑応答で、「金利が上昇している。リフォーム事業が伸びていくと思うが、ヤマダホームや地元工務店は思い浮かぶが、コジマは思い浮かばない。地元の工務店との提携などは考えているのか?」との旨の質問あり。「金利上昇もあり、新築よりもリフォームの需要が進んでいる環境。認知度向上が重要だが、風呂、トイレ、キッチンのリフォーム価格を店内に表示して告知している。DMにもリフォームのチラシを入れている。テレビCMでも認知度向上対応をしている。工事品質を上げていく。店舗販売員の育成も重要。地元の工務店とはパートナーシップを組んで対応している。」との旨の回答。

 

株主総会を終えて感じたこと

「コジマ×ビックカメラ」の店舗に親近感があり、株主優待が魅力的で、また、PBR1倍への株価改善を期待して、平均578円で投資しました。その後も、株主優待を楽しみに継続保有しています。

今回、実際に社長や取締役を間近に見てその振る舞いを確認できたこと、会社の雰囲気を感じられたことが株主総会に参加した大きなメリットでした。

質疑応答では、執行役員を含む担当役員が回答した後、社長の中澤裕二さんが補足回答する形で、丁寧に回答対応をされていました。

なお、株主還元の強化として、今回の2度にわたる株主優待の拡充と配当性向の引き上げがありましたが、仮に、親子上場解消のためのビックカメラとの経営統合の可能性を考えた場合には、違和感を感じます。

純粋にコジマ単体での企業価値向上や個人投資家の裾野の拡大を目指しているように見えますが、質疑応答では、ヤマダホールディングス(9831)とエディオン(2730)の経営統合や、ノジマ(7419)の日立製作所(6501)の子会社の日立グローバルソリューションズの買収など、業界再編への意識が強いように感じました。

余談ですが、ビックカメラ(コジマ、日本BS放送(9414))、シード(7743)、ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス(4433)について、大株主でありビックカメラの創業者で会長の新井隆二さん(1946年生まれ、80歳)のひとつのグループとして見た場合、いち早く、シードで資本関係の整理の動きがあったので、ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス、ビックカメラ(コジマ、日本BS放送)においても、何かしらの資本関係の整理の動きが出てこないのかは気になります。今後の動向を注視します。

業績も堅調に推移しており、継続保有の予定として、追加投資も検討します。

 

2026年5月18日に到着したコジマの株主優待と隠れ株主優待の内容についてはこちら↓

コジマの株主優待と隠れ株主優待が到着しました【2026年5月18日】 | ぽこタンの株主総会日記&株主優待記録

 

宇都宮市内にある大谷資料館
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