丸山製作所の株主総会に出席しました【2023年12月21日】

株主総会
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丸山製作所 第88回定時株主総会

日時:2023年12月21日(木) 10:00-11:15

場所:住友不動産神田ビル(淡路町駅徒歩2分)

出席株主数:約80名

お土産:株主総会終了後に、文明堂のどらやき(三笠山)とペットボトルのお茶の配布あり

 

企業概要

丸山製作所(6316)

HP:株式会社丸山製作所 (maruyama.co.jp)

①防除機や林業機械(刈払機)などの製造販売をおこなう「農林業用機械」(売上構成比73%)を中心に、工業用高圧ポンプや高圧洗浄機などの製造販売をおこなう「工業用機械」(売上構成比20%)、消防機械や農林業用機械や工業用機械およびその他の機械に関する販売用部品などの製造販売をおこなう「その他の機械」(売上構成比6%)、不動産賃貸業および売電事業をおこなう「不動産賃貸他」(売上構成比1%)を運営。

農業機械大手のクボタ(6326)が、第7位の株主として、9万株、2.2%を保有。
ボイラーやバイオマス発電プラントなどを手掛けるタクマ(6013)が、第10位の株主として、7万株、1.6%を保有。

株主優待
9月末

100株:シャワーヘッド「habiller(アビリア)」30%割引クーポン

1年以上
100株:シャワーヘッド「habiller(アビリア)」30%割引クーポン、クオカード1,000円分へグレードアップ

3年以上
100株:シャワーヘッド「habiller(アビリア)」30%割引クーポン、クオカード2,000円分へグレードアップ

5年以上
100株:シャワーヘッド「habiller(アビリア)」30%割引クーポン、クオカード3,000円分へグレードアップ

7年以上
100株:シャワーヘッド「habiller(アビリア)」30%割引クーポン、クオカード5,000円分へグレードアップ

 

株式情報

時価総額:125億円(2023年12月20日時点)

売上高:414億円(2023年9月期実績)⇒420億円(2024年9月期予想)

株価:2,501円(2023年12月20日時点)

1株純資産:4,493円(2023年9月末時点)、PBR:0.55倍

1株当期純利益:324円(2024年8月期予想)、PER:7.71倍

1株配当:85円(2024年9月期予想)、配当性向:26%

配当利回り:3.3%、株主優待含む利回り:5.3%(7年以上100株保有時)

株主数:6,433名

会計基準:日本会計基準

 

株主総会での個人メモ

①株主総会終了後に、お土産として「文明堂のどらやき(5個入り)」と「ペットボトルのお茶」の配布あり。「文明堂のどらやき(三笠山)」は、丸山製作所のロゴの焼印があった。文明堂のHPによると、オリジナルロゴ入りの三笠山は、5個入り1,188円。別途、製版代16,500円~が必要とのこと。

②株主総会開始時に、社長の内山剛治さんが会釈をしたタイミング、議長を務める旨を宣言したタイミングで、株主総会会場の前方に座る株主集団から拍手があり、違和感を感じた。

農林業用機械業界においては、国内では、経済活動の正常化が進んだこともあり、出荷・生産実績は増加。一方、海外においては、各国の金融引き締め、欧米における一部金融機関の破綻など、世界経済の減速により、減少となった。

④国内においては、大規模展示会の再開など、営業活動の正常化を進めたほか、エリアマネジメントを強化し、強みであるポンプ技術、エンジン技術、ウルトラファインバブル技術を活かした製品を拡充し、新しい市場の開拓を目指し、販路拡大のスピードを加速させた。また、お客様満足度の向上を目的としてアフターサービス担当者の育成と各事業所および営業所の環境整備を実行し、グループ全体でアフターマーケット事業への取り組みを強化した。海外においては、現地を訪問する営業活動の再開、販売代理店の来日による商談の実施など、相互に往来する営業活動の正常化が進んだ。また、強みである農林業用機械やウルトラファインバブル製品などの拡販活動を積極的に展開した。
これらの結果、国内においては、アグリ流通では大型機械、ホームセンター流通では刈払機、工業用機械では洗浄機、その他の機械では消防機械が増加した結果、国内売上高は30,363百万円(前期比5.2%増)となった。また、海外においては、欧州、中南米向けの刈払機は減少したが、北米、欧州向けの工業用ポンプが増加した結果、海外売上高は11,063百万円(前期比2.7%増)となり、売上高合計は41,426百万円(前期比4.5%増)となった。利益面では、原材料費の高騰による製造原価の増加や販売費、固定費の増加はあったが、一部商品の値上げや大型機械の売上高の増加などにより、営業利益は1,732百万円(前期比13.9%増)、経常利益は1,726百万円(前期比5.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,218百万円(前期比5.2%増)となった。

⑤農林業用機械は、国内においては、アグリ流通において大型機械、ホームセンター流通において刈払機の売上が増加。また、海外においては、欧州、中南米向けの刈払機が減少したことなどにより、国内外の農林業用機械の売上高合計は30,054百万円(前期比0.7%増)、営業利益は1,100百万円(前期比10.3%減)となった。

⑥工業用機械は、国内においては、洗浄機が増加。また、海外においても、北米、欧州向けの工業用ポンプが増加した結果、国内外の工業用機械の売上高合計は8,604百万円(前期比17.6%増)、営業利益は2,000百万円(前期比9.9%増)となった。

⑦その他の機械は、消防機械を主なものとするその他の機械の売上高は2,574百万円(前期比12.3%増)、営業利益は98百万円(前期比29.6%増)となった。

⑧不動産賃貸他は、不動産賃貸他の売上高は475百万円(前期比0.9%減)、営業利益は287百万円(前期比3.9%増)となった。

⑨株主に対する利益還元を重要な経営課題と位置づけ、将来の事業展開に必要な内部留保・各種投資並びに業績見込みなどを勘案し、25%~30%の安定的な配当を継続することを基本方針としている。また、健全な経営の維持と将来の経営環境への対応を勘案しながら、株主還元を更に充実させていくことは重要と捉え、今後、配当性向の向上、自己株式の取得、株主優待の充実に取り組み、長期安定的な配当水準の向上に積極的に努めていく。この方針に基づき、来期の配当予想額については、当期より10円増配の1株につき85円を予定。

⑩当社グループは、創業以来128年にわたり、創業製品である消火器に加え、高圧ポンプ技術、2サイクルガソリンエンジン技術の三つをコア・コンピタンスとして、農林業用機械・緑化管理機器、産業機械・環境衛生機器、防災関連の分野において、生産性、安全性、快適性の向上を目指した製品、サービスを提供することにより、社会に貢献してきた。その間、変わることなく持ち続けてきたのが、当社グループの社是である「誠意をもって人と事に當ろう」という精神。これからもこの精神を変えることなく、三つのコア技術をさらに深めながら新しい用途開発を追求・開発し企業価値の向上に努めていく。

⑪ウルトラファインバブル製品に代表されるような付加価値の高い製品開発を実施し利益率の向上を図りながら、生産部門においてはトータルコストダウンに積極的に取り組んでいく。また、これまで利益率の高かった工業機械分野へリソースを重点化するなどし、事業ポートフォリオを入れ替えていく。なお、部品や材料の価格高騰、納期遅延への対策については、引き続きサプライチェーンの安定化を図るとともに、適時適切に製品価格値上げを実施し対応していく。

⑫ウルトラファインバブル製品を海外市場も含む新規の流通へ展開することで、これまで法人向けメインだった流通に個人消費者向けの流通を加えることができた。一昨年発売したシャワーヘッドは、テレビコマーシャル、各SNSによる広告を更に拡大し、知名度UPに向けた活動を展開していく。また、DX・IoT技術を活用し、新しい成長事業の創出にチャレンジしていく。あわせて、災害時生活用水生成RO装置に代表される社会課題解決型製品の開発・販売についても積極的に取り組んでいく。

⑬近年活発になってきたアジア圏の農業機械市場に対し、日本国内でこれまで成功したモデルの拡販を図るとともに、タイ現地生産法人の能力を最大限発揮し、製品開発・生産を積極的に展開し、更なる進出を図っていく。なお、販売においては、取引主要各国で現地人材を活用することで、より細かな市場開拓、マーケティングを実施し、拡販に努めていく。また、本年度設立したインド現地法人の事業展開のスピードアップを図り、大型防除機の現地製造販売を軌道に載せていく。生産においては、北米での工業用高圧ポンプの需要拡大に伴い、生産設備を増強し対応していく。

⑭農業用機械分野においては、農業用ドローンをはじめとし、大型製品についてもスマート農業に対応した機器の開発はもとより、IoT技術やセンサー技術を搭載した製品の開発、新環境型エンジン搭載製品の開発、バッテリー製品ラインナップの拡充、4サイクルエンジン製品開発を図っていく。また、工業用機械分野においては、新用途向けのポンプ製品開発を進め、国内外ともに更なる事業拡大に努めていく。なお、近年注力してきたアフターマーケットについてもさらに拡充し、ユーザー目線でのアフターメンテナンスサービスを展開していく。

⑮第8次中期経営計画は、2027年9月期に、売上高480億円、営業利益28億円。

⑯質疑応答で、「東京証券取引所から改善要請のあるPBR1倍について、どう考えているのか?」との質問あり。「事業を成長させ、利益を増やし、配当性向を上げたり、株主優待の拡充も検討する。PBR1倍を目指す。」との回答。

⑰質疑応答で、「増益となった原動力は何か?」との質問あり。「工業用高圧ポンプ。新製品開発をおこなっており、ライバル会社を攻めることができる。米国では、車用やシェールオイル用の洗浄ポンプが堅調。国内では、農場用の大型防除機。」との説明。

⑱質疑応答で、「鳥インフルエンザなどが起きた場合の業績への影響は?」との質問あり。「一過性だが、防除機の売上増となる。」との回答。

⑲質疑応答で、「配当性向は、一般的な30%へ引き上げたらどうか?」との意見あり。「配当性向のメルクマークが30%との認識はある。投資も増えている。下請法の関係で、支払期日が120日から60日への変更があり、キャッシュフローが悪化した。キャッシュの適正化も考慮した結果。」との説明。

⑳質疑応答で、「インドでの生産時の不安定な電力供給への対応」について質問あり。「パートナーとして現地企業に組立をお願いする。現地企業には自家発電とバッテリー機能がある。」との回答。

㉑質疑応答で、「海外売上比率の目標と為替対策」について質問あり。「海外売上比率は40%が目標。為替リスクはあまり大きくないが、為替予約などで対応する。」との説明。

㉒質疑応答で、「PBR1倍対策として、個人投資家を対象とした説明会やIRフェアへの参加をおこなったらどうか?」との意見あり。「コロナ前にはIRフェアに参加していたが、コロナで休止した。みんかぶには出た。今後はより機会を増やそうと思う。」との回答。

㉓取締役と補欠を含めた監査役候補者9名中、70歳以上の候補者は尾頭正伸さん(1952年生まれ、71歳)、植木暢茂さん(1952年生まれ、71歳)の2名。役員定年制(一般的には65歳~70歳)を設定して、未来のために次世代育成を進めたほうがよいと思う。

㉔監査等委員を除く取締役5名の報酬等の総額は16,200万円。単純平均で取締役1人当たり3,240万円。

㉕議案の採決方法は拍手での採決。議決権の過半数を保有する大株主もいない状況で、出席者により保有している議決権数も違うので、デジタル時代に会場の拍手の多数で賛否を決めるのでは基準が曖昧に感じる。投票方式を採用したりして、その場で数字で示したほうが株主総会に出席している株主から見て納得感がある。

 

株主総会を終えて感じたこと

業績が上向き傾向の一方で、PBRが1倍を大幅に下回っており、また、株主優待も魅力的なので、平均1,559円で投資しました。

今回、実際に社長や取締役を間近に見てその振る舞いを確認できたこと、会社の雰囲気を感じられたことが株主総会に参加した大きなメリットでした。

株主総会では、社長の内山剛治さんのゆっくり&はっきりとした口調と、丁寧な質疑応答対応が印象に残りました。また、株主総会開始前までは、映像で自社の紹介があり、株主総会終了後には、取締役の方々が、出入り口で見送りもされており、好印象でした。

2023年3月31日に、東京証券取引所が「PBR1倍割れの企業に改善要請」を実施しましたが、丸山製作所は、1株当たり純資産4,493円に対し、株価2,501円(2023年12月20日時点)、PBR0.55倍と低迷しており、PBR1倍達成に向けた施策が求められます。

業績好調なので、丸山製作所のさらなる成長とそれに伴う株価の向上、PBR1倍割れの改善に期待して、株主優待も楽しみに継続保有の予定とします。

 

株主総会会場の住友不動産神田ビル
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