ベネッセホールディングス 第69期定時株主総会
日時：2023年6月24日（土） 13:30-15:10
場所：ベネッセホールディングス本社（岡山駅から送迎バスで約10分）
出席株主数：約100人
お土産：無し
企業概要
ベネッセホールディングス（9783）
HP：株式会社ベネッセホールディングス (benesse-hd.co.jp)
①校外学習事業及び学校向け教育事業をおこなう「国内教育事業」（売上構成比51%）、幼児向け通信教育事業などをおこなう「Kids & Family事業」（売上構成比16%）、入居介護サービス事業や在宅介護サービス事業などをおこなう「介護・保育事業」（売上構成比32%）、情報システムの保守・運用事業などをおこなう「その他」（売上構成比1%）を運営。
②第3位の株主として、取締役の福武英明さんが理事長を務める公益財団法人福武財団が、775万株、8.0%を保有。
第6位の株主として、創業者の福武總一郎さんが名誉顧問を務める公益財団法人福武教育文化振興財団が、191万株、1.9%を保有。
③株主優待（3月末、9月末）
100株：株主優待品カタログから1品贈呈
株主総会での個人メモ
①株主総会は、ベネッセホールディングス本社での開催。路線バスもあるが、岡山駅から専用の送迎バスの手配があった。
②株主総会の集中日の開催を避け、土曜日午後に開催。株主との対話の観点から、良い対応だと思う。
③社名の「ベネッセ（Benesse）」は、ラテン語のbene（正しい、良い）とesse（生きる、暮らす）を組み合わせた造語で、前向きに人生を謳歌する、人間味豊かな生き方を象徴的に表現している。
④大学・社会人事業や介護・保育事業の増収があるが、ベルリッツ売却による売上高の剥落や「進研ゼミ」の在籍数減少により、減収。中国事業や介護・保育事業でのコロナの影響等による減益があるが、大学・社会人事業の増益やベルリッツ売却による営業損失の剥落により増益。
⑤進研ゼミの今期4月会員数は、前期比▲14万人と大きな減少、厳しいスタート。そのような状況の中、年間の会員数の動きを見ていると、子ものやる気や学校の授業の忙しさの問題など様々な問題がある中、進研ゼミの使用頻度などにおいて、二極化が進行していると見ている。よって、学習開始段階における子どものやる気のきっかけ作りや、学習開始後の見守りやサポートを今まで以上に強化していきたい。会員数については、この2年間で、なんとか下げ止まりをさせたい。FY2025 のタブレット端末リプレイスの話はゼミにも大きな機会点となるため、ゼミの次世代モデルもどうしていくのかを合わせて考えている。今後2年間でできることと、さらにその先について、ゼミの事業をどう発展させていくかという2段階で検討している。進研ゼミの会員数の見通しについては、従来より非開示。
⑥進研ゼミの会員数がダウントレンド。今期の計画については、進研ゼミの会員数は下がっているが、システムの償却の終了、コスト構造改革も鑑みて、若干の増益の計画としている。会員数をこのまま下げるつもりは無い。ゼミで何が起こっていて、根本的に何を変えないといけないかを考えている。4月の会員の継続は、前期よりも良くなっているが、新規会員について、ニーズの多様化が進んだ中で、商品もそこに合わせて変えていく。マーケティングについては、体験型マーケティングの効果が出てきているのでそこにシフトしていく。
⑦2023年5月19日にベネッセグループ変革事業計画を発表。従来の事業運営の延長 (成り行きシナリオ) では、収益性低下は免れない。子のやる気・学習力が低下し、ニーズが多様化。自学自習を続けられる・続けられない子がより分かれてきている中で“続けられない” 子に向けた打ち手が、顧客基盤維持には必要になっている。子の「やってみたい」きっかけの提供と、活用後の個別コミュニケーションを強化し顧客基盤維持を実現する。中期経営計画の目標値を、2026年3月期、営業利益320億円へ下方修正。
⑧インドでは昨年3月に現地法人を設立し、学校教育支援事業の立ち上げ着手。設立初年度はデリー郊外の20校の学校に有償サービスを提供。
⑨教育の課題は根深く、複雑化していると認識。新型コロナウイルス感染症の影響で、一段と課題が変わった。学校現場のオンライン化やDX化とそれに伴う、子どものやる気などが変化した。また、入試改革などもあり、ニーズの多様化・多層化が個人だけでなく、学校でも起こっている。その変化に対して、1つの商品では応えきれていない。教育のマス市場という観点では、他の業界のように右肩上がりの領域であるかどうかというと、そうではないかもしれないが、ニーズの多様化・多層化に応えていくことは、日本の教育にとって必要で、我々はやらなければならない。
⑩進研ゼミの普遍的な強みは、優れた事業モデル。日本中にお客様との接点を持つことができ、顧客基盤を作れる。ただ、今後もそれが強いのかというと、そうではない。現状、顧客の多様なニーズ、多様な進路のあり方に応えきれていない。進研ゼミの顧客基盤を持ちながら、進研ゼミ自体やその周辺で特徴のあるサービスを提供しながらしっかりとやっていきたい。
⑪新型コロナウイルス感染症拡大により、政府が日本中の小・中学生にタブレットの配布を決めた。今後、2025年のリプレイスの際に、同じように端末を全員に配るのかどうかはわからない。いずれにしても、端末の保有率は上がっており、学校だけでなく、家庭に持ち帰り、使用する率が高まっていることは、ベネッセにとっての機会点。1つの端末で進研ゼミも使えるようにしようと検討している。また、現在、タブレット込みの価格設定だが、タブレット抜きの価格設定ができ、進研ゼミの入会の最初のハードルが下がると考えている。
⑫「赤ペン先生」は、紙からデジタルに移行し、テストの返送期間が短縮。特に低学年の子どもの提出率も高く、非常に重要なサービスだと認識。一方で、デジタル学習については、家庭学習の中で、学習を1人きりにしない、人とのつながりを持つということが重要で、「赤ペン先生」に限らず、自分の通う高校の先輩とつながるサービスを強化している。また、デジタル端末を配布していることにより、子どもの学習状況が把握できるので、電話やそれ以外のツールでも、学習状況を確認してモチベーションのアップを図っていくことも強化していく。それでも難しい方には、教室などオフラインのサービスにも踏み込んでいく予定。
⑬高校領域においては、年内入試の進展と大学教育の特色化によるニーズの多様化・多層化が起こっている。進学校・進路多様校という区分から、現在は進学校・中堅校・進路多様校、さらに中堅校の中にも2つの区分がある状態。多層化する学校のニーズに対して、我々はアセスメントを強みにしてきたことをベースに、それぞれのニーズに応えていく。アセスメント＆デジタル学習サービスの強化、アセスメント＆年内入試プログラムの強化、アセスメント＆進路達成プログラムの強化といった多様なニーズに対して商品群を充実させる。これが2025年までに学校、特に高校領域で力を入れて取り組むポイント。
⑭経営基盤については、長年の課題であった赤字事業のベルリッツの売却を実行し、収益性が改善した。
⑮全国の児童・生徒1人に1台のコンピューターと高速ネットワークを整備する「GIGA（Global and Innovation Gateway for All）スクール構想」を機に、2020年から有償の教育ソフト「ミライシード」の導入が拡大。現在、全国で約9,000校で採択、シェアは約30パーセント。ナンバーワンのシェアと規模で展開している。Next GIGA構想の時期には、端末リプレイスが起こるが、同時に有償ソフトの切り替えも起こる。5年間の契約のため、2025年度に切り替わるので、これを機会点に、さらに採択校やシェアを高めていきたい。
⑯中国「こどもちゃれんじ」は、新型コロナウイルスからの回復が遅れている。中国でも日本と同じ、あるいは日本以上に少子化が進んでいる状態。さらにゼロコロナ政策でベネッセの事業も非常に傷んだ。一方、新型コロナウイルスの前に双減政策という民間教育事業に対する規制の強化があったが、ベネッセの事業にとっては追い風になっている。ベネッセの事業は双減政策のターゲットにはなっておらず、ゼロコロナ対策が緩和されたことによる追い風も起こっている。中国事業の回復と再成長を図っていきたい。
⑰調理済みの介護食市場における現在とこれからの市場規模について、現在540億円の市場規模が、2028年には950億円まで広がっていくだろうと推定。ベネッセは、自前の工場で自前の施設に対してこの事業を行っている。お客さまの身体の状況に合わせて、ソフト食やミキサー食を作り、提供している。
⑱質疑応答で、「変革事業計画について中身が抽象的で本気度が伝わってこない。」との指摘あり。
⑲社外取締役を含む取締役5名の報酬等の総額は10,600万円。期中に1名が入替った点を考慮して計算すると、単純平均で取締役1人当たり2,650万円と推測。
⑳議案の採決方法は拍手での採決。議決権の過半数を保有する大株主もいない状況で、出席者により保有している議決権数も違うので、会場の拍手の多数で賛否を決めるのでは基準が曖昧に感じる。投票方式を採用したり、事前の議決権行使の具体的な数字を示したほうが株主総会に出席している株主から見て納得感がある。
㉑株主総会の運営方法などについてアンケートをおこなっていた。株主の意見を吸い上げようとしている会社の姿勢に好感。また、出席票に議案の賛否が記入できるようになっており、株主総会後に回収していた。議決権行使結果を正確に把握しようとしている姿勢が見られた。
株主総会を終えて感じたこと
全国的に知名度のある「進研ゼミ」で親近感がある企業ですが、株主優待を含めた株主還元率が良く、株価も安値圏で推移していたので、平均1,993円で投資しました。
今回、実際に代表取締役や取締役を間近に見てその振る舞いを確認できたこと、会社の雰囲気を感じられたことが株主総会に参加した大きなメリットでした。特に今回、ベネッセホールディングスの本社内での開催でしたので、良い機会となりました。
進研ゼミの会員数の減少傾向については、スタディサプリなど、同業他社のデジタル商品の台頭が主要因のように感じます。また、会社が「子どものやる気の変化」と指摘している部分については、スマホなど限られた時間を奪う様々な誘惑が増えた結果、自ら学習計画を立てて、進捗管理をしながら勉強することができない子供が増えているのだろうと感じました。
質疑応答では、社長の小林仁さんを筆頭に、担当取締役と担当執行役員が多くの質問に回答されていました。
今回の株主総会では、会社から危機感が伝わってきました。競合他社の台頭や、少子化で厳しい環境が続きそうですが、全国規模の知名度を活かし、お客様に支持されるサービスに磨きをかけ、さらなる改革を進めて欲しいです。継続保有の予定とします。
