マークラインズ 臨時株主総会
日時：2025年10月10日（金） 12:30-12:45
場所：山王パークタワー（溜池山王駅直結）
出席株主数：約10名
お土産：無し
企業概要
マークラインズ（3901）
①プレスリリース収集・取材・アンケート・外部機関からの買い入れなどの手法で一元的に収集、整理、分析し、業界の実務家向けに使い易いようデータベース化した「ストック情報」として「部品別シェア・供給情報」「部品メーカー情報」「自動車販売台数・生産台数」「完成車メーカーの拠点」「モデルチェンジ予測」「EV・自動運転」「自動車産業ニュース」「市場・技術レポート」などの情報を有料化し提供する「情報プラットフォーム事業」（売上構成比65%）を中心に、ベンチマーキング活動に必要な車両および部品の調達を代行するサービスを提供する「車両・部品調達代行事業」（売上構成比9%）、国内外の提携先による電動車、駆動モーター、インバーターなどの多彩な分析調査データおよび当社エキスパートエンジニアが手掛けたe-Axleなどの分析調査・コスト分析レポートを販売する「分解調査データ販売事業」（売上構成比5%）、英国の調査会社GlobalData社による自動車市場予測情報（将来7～12年間に及ぶ全世界のパワートレイン別（EV・FCV・PHEV・HV）・モデル別の販売予測など多彩なメニュー）を提供する「市場予測情報販売事業」（売上構成比5%）、注目度の高いEV関連のコンサルティングや市場調査、販路開拓支援、また、コスト比較分析、実験評価などを、顧客の依頼に個別対応して行う「コンサルティング事業」（売上構成比10%）、情報プラットフォームの会員に対し、自社の製品・サービスを販促することができる「PRメール」「製品情報」「バナー広告」などのサービスを提供する「プロモーション広告事業」（売上構成比2%）、自動車関連企業からの求人要望に対し、求職者を求人企業に紹介し、マッチングに成功した場合、当該求人企業から紹介手数料を得る自動車業界に特化した人材紹介事業を行う「人材紹介事業」（売上構成比3%）、車両の分解調査、3Dスキャンによる計測、分解部品の販売など一貫したリバースエンジニアリング関連のサービスを提供する「車両分解・計測事業」（売上構成比0%）、新たな技術を生み出し将来の産業界に大きく貢献する可能性のあるベンチャー企業および社歴のある中堅企業でも、自らがイノベーションを起こして再成長を期す企業を投資対象とし、産業界を資金面から支援するサービスとして自動車産業に特化したベンチャーキャピタル事業を行う「自動車ファンド事業」（売上構成比1%）を運営。
②筆頭株主は、社長の酒井誠さんで、180万株、13.6%を保有。
株式情報
時価総額：265億円（2025年10月9日時点）
売上高：55.6億円（2024年12月期実績）⇒65.0億円（2025年12月期予想）
株価：2,009円（2025年10月9日時点）
1株純資産：506円（2025年6月末時点）、PBR：3.97倍
1株当期純利益：129円（2025年12月期予想）、PER：15.5倍
1株配当：52円（2025年12月期予想）、配当性向：40％
配当利回り：2.5％
株主数：2,964名
会計基準：日本会計基準
株主総会前の事前情報
①2025年12月期第2四半期は、情報プラットフォーム事業については、当期からこれまでの契約社数増に重点をおいた活動から顧客あたりの売上高向上を推進する方針へと転換した。これに伴い、営業部の組織変更を実施し新規・既存顧客からグローバル・複数社契約を獲得する活動を推進した。また、インド子会社および前期に設立した深圳子会社の営業人員の採用を進め現地におけるローカル企業の契約獲得を推進するための人員増を図った。コンテンツ面においては、販売台数カスタマイズ集計機能を新たに実装し、メーカー、モデル、パワートレインなどの項目をユーザーが自由に選択できるようにすることで台数データを様々な切り口で集計可能にするとともに、これまで蓄積してきた一次情報についてコンテンツ間でシステム的に連携させることで関連情報を一度に閲覧できるようにするなどユーザーエクスペリエンスの向上を図った。また、BYDを筆頭に躍進著しい中国メーカーの情報をさらに強化するため中国市場に関するコンテンツを増強した。さらに、トランプ政権による関税引き上げが自動車産業に大きな影響を与えるとの懸念から、メディアからの問い合わせが増加しテレビ・新聞といった媒体を通じて当社名がクレジットされ認知度向上に寄与した。以上の結果、売上高、セグメント利益ともに前年同期比で増加した。
②情報プラットフォーム事業以外の事業について、市場予測情報販売事業は、販売本数が前年比で増加し、さらに、平均販売単価も上昇した結果、売上高、セグメント利益ともに増加した。プロモーション広告事業は、引き続きリピート受注が好調に推移し、売上高、セグメント利益ともに増加した。分解調査データ販売事業は、売上高は増加したが、固定費増加の影響を受けセグメント利益は減少した。車両・部品調達代行事業は、売上高、セグメント利益ともに1桁台の増加にとどまった。コンサルティング事業は、自動車・大手部品メーカーから付加価値の高い案件発注が増加傾向にあり平均受注単価は向上したが、受注件数が前年比減となり売上高も減少した。自動車ファンド事業は、関連会社である「自動車産業支援ファンド2021投資事業有限責任組合」から毎期定額で受領する管理報酬を売上として計上しているため、売上高はほぼ横ばいで推移した。車両分解・計測事業は、前年で計上したような大型の計測案件が当期は計上されず売上高は前年比で大きく減少した。人材紹介事業は、引き続き低調に推移しセグメント利益は前年比で減少した。自動車産業界においては、BYDを筆頭に中国の自動車メーカーによる攻勢を受け日系・欧米メーカーが苦戦を強いられていることに加え、最大市場である中国では過度な値引き競争が起こるなど業績全体の利益水準が低下傾向にある。さらに、トランプ政権の関税政策により産業界の先行きに対する不確実性が急速に高まったことで多くの自動車・部品メーカーで経費削減や予算執行を延期したり停止する動きが加速しており、この影響から当社グループ全体の業績についても、足元では、市場予測情報販売、プロモーション広告事業を除くすべての事業で受注低迷やサービス解約が増加するなど厳しい状況になっている。
③この結果、売上高は2,929百万円（前年比5.2％増加）、また、営業利益については、前年下期に設立したベンチマークセンター、深圳子会社、および福岡コールセンターに係る固定費増の影響も受け1,071百万円（前年比3.7％減少）、経常利益は、持分法による投資損失10百万円を計上したものの受取利息および受取配当金などを計上したことから1,081百万円（前年比3.4％減少）、親会社株主に帰属する中間純利益は、751百万円（前年比4.6％減少）となった。通期の業績予想に対する進捗については、売上高で45.1%、営業利益、経常利益では、それぞれ43.8%および44.1%、親会社株主に帰属する中間純利益については44.0%となっている。
④第1四半期連結会計期間は、前年同四半期において車両分解・計測事業で一過性の売上が計上されるなど前年同四半期の業績が特に好調だった反動を受けたこと、深圳子会社および福岡コールセンターの体制整備に時間を要していること、さらにBYDなど新興メーカーの台頭が一部の自動車・部品メーカーの業績悪化を招き当社サービスへの受注動向に影響を与えたことにより売上高は前年同四半期に及ばなかった。また、利益面においては、2024年下期に設立したベンチマークセンター、深圳子会社、および福岡コールセンターに係る固定費増の影響も受け対前年同四半期で8.4％の減少となった。
⑤第2四半期連結会計期間は、米国の関税政策に係る影響が見通せないことから多くの自動車・部品メーカーが予算執行を差し控えており、当社の市場予測情報販売、プロモーション広告事業を除く各サービスの受注動向に影響を与えた。ただ、市場予測情報販売、およびプロモーション広告事業が引き続き好調に推移したこと、およびコンサルティング、車両分解・計測、分解調査データ販売事業における受注が対前年同四半期で改善したことなどから売上高、営業利益ともに増加した。
⑥情報プラットフォーム事業は、売上高1,884百万円（前年比6.3％増加）、セグメント利益（営業利益）905百万円（前年比2.2％増加）。当中間連結会計期間は、人民元安の影響から中国の売上高は前年比で減少しているが、全体として売上高は前期における契約純増の効果により6.3%の増加となった。全般的に日系・欧米メーカーの業績不振、および業界内における不確実性の高まりを受け新規契約・解約に影響が出ている状況だが、足元ではインド、北米地域は比較的好調に推移している。
⑦市場予測情報販売事業は、売上高187百万円（前年比18.8％増加）、セグメント利益（営業利益）59百万円（前年比27.2％増加）。当中間連結会計期間は、BYDなど中国メーカーの躍進により自動車産業界の勢力図が大きく変わる可能性があることに加え、米国と各国との関税をめぐる交渉が長期化する懸念から先行き不透明感がさらに高まる結果となり、台数予測情報に対する需要も引き続き高水準で推移した。その結果、当該サービスにおいては高価格帯製品の販売が好調だったほか、値上げの効果も相まって平均販売価格が上昇し、売上高、セグメント利益ともに前年比で増加した。
⑧プロモーション広告事業は、売上高68百万円（前年比23.3％増加）、セグメント利益（営業利益）53百万円（前年比21.0％増加）。当中間連結会計期間は、リピート顧客からの受注が安定的に推移したこと、および案件当たりの受注額が上昇したことにより好調に推移した。さらに、当第2四半期連結会計期間におけるPRメール配信数の増加も手伝って売上高、セグメント利益ともに前年比2割超の増加となった。
⑨分解調査データ販売事業は、売上高97百万円（前年比4.0％増加）、セグメント利益（営業利益）33百万円（前年比11.5％減少）。当中間連結会計期間は、第1四半期は一定数の販売を見込んでいたTesla CYBERTRUCKの分析レポートが想定を下回るなど売上高は前年同四半期割れとなったが、第2四半期は提携先であるFEV社製のレポート販売などが貢献し上半期は前年比で4.0％の増加となった。一方で、セグメント利益は固定費が増加したことに伴い減少した。
⑩車両・部品調達代行事業は、売上高253百万円（前年比7.9％増加）、セグメント利益（営業利益）24百万円（前年比9.2％増加）。当中間連結会計期間は、車両本体など単価が高い反面、利益率の低い調達案件が増加した。その結果、売上高は7.9％増になり、一方で固定費がほぼ横ばいだったことから、セグメント利益については9.2％の増加となった。
⑪コンサルティング事業は、売上高305百万円（前年比2.9％減少）、セグメント利益（営業利益）10百万円（前年比78.6％減少）。当中間連結会計期間は、前期の第1四半期の業績が特に好調だった反動を受けたこと、および自動車・部品メーカーが予算執行を差し控えていることなどが業績に影響を与えている。しかしながら、今期は自動車メーカー向けの技術展示会を開催するなど当該事業の認知活動を推進したことにより当第2四半期連結会計期間の検収件数は前年を上回り売上高はおよそ7割増となるなど業績が改善した。これに伴い売上高は前年比2.9％の減少まで回復した。セグメント利益については、利益率の低い案件が増加したこと、およびベンチマークセンターに係る固定費が増加した影響から大きく減少した。
⑫自動車ファンド事業は、売上高19百万円（前年比0.3％減少）、セグメント利益（営業利益）8百万円（前年比852.9％増加）。当中間連結会計期間は、体制に大きな変更がなかったため売上高は横ばいで推移した。セグメント利益については固定費の減少を受け増加した。
⑬車両分解・計測事業は、売上高63百万円（前年比32.1％減少）、セグメント損失（営業損失）9百万円（前年比－）。当中間連結会計期間は、前期8月のベンチマークセンター稼働以降、積極的に認知活動を行った結果、多彩な案件の引き合いが届くようになり新規で商用車メーカーから請負い案件を受託するなど徐々に成果も上がっている。しかしながら、対前年では前期に計上した請負い案件が1億円と高額であったこと、および業界全体に不透明感が広がり自動車・部品メーカーが一時的に外注費を圧縮していることなどから受注が伸び悩み、売上高、セグメント利益ともに前年比で減少した。
⑭人材紹介事業は、売上高49百万円（前年比14.9％増加）、セグメント損失（営業損失）11百万円（前年比－）。当中間連結会計期間は、成約件数が22件（前年同期20件）となった。業績については、一部のメーカーで採用を絞る動きもあり引き続き低調に推移したが、最悪期は脱しゆるやかな回復傾向を示している。
⑮その他は、売上高－百万円（前年比－）、セグメント損失（営業損失）3百万円（前年比－）。その他は報告セグメントに含まれない事業セグメントである車載ソフトウェア開発受託事業で構成されている。当該事業を推進するマークラインズソフト開発は2025年4月に設立が完了し事業活動を開始している。これに伴い固定費が発生しセグメント損失を計上している。
⑯事業拡大による人員増加に対応するため、山王パークタワー（現本社オフィス）から六本木セントラルタワー（新本社オフィス）への移転を検討。今回の移転により赤坂のサテライトオフィスも新本社オフィスへ統合し、本社機能の一体運営を図る。移転時期は2026年1月（予定）。収容人数はおよそ200名。
⑰トランプ関税や交渉合意によって、今後直接投資が進み当社サービスへの需要が高まると予想される米国、および市場成長が期待されるインドの契約獲得を推進する。また、最大市場である中国ではローカル企業の契約獲得に注力する。
⑱営業活動の指針変更に伴い当期から欧州・北米を中心にアップセルの推進にも注力しているが、現時点でその効果は限定的。
⑲2024年度におけるベンチマークセンターの稼働をきっかけとして、これまでより顧客との接点が増加している。引き続き、啓蒙活動を通じてクロスセルを推進する。
⑳ベンチマークセンター稼働に伴い、当社が実車両を調達し、独自に分解することで3現主義（現地、現物、現実）を実現できるようになった。今後は、自社で実車両を調達し分解計測する案件については、他社との連携を深め高収益化を目指す。また、請負い案件については、EV化、自動運転技術導入が進む商用車や二輪車の分野へとサービス領域を拡大し受注増を図る。
㉑当社が長年蓄積してきた自動車産業に関する非公開情報や一次データを活用し、汎用型AIでは実現できない詳細かつ正確な情報を案内するAI検索エージェントを開発中。Proが直面している「調査・分析の手間」の解消を実現するため、スピードと品質を両立した情報を回答できる機能の提供を目指す。
㉒2025年8月7日に、自己株式取得に係る事項について決議。取得し得る株式の総数530,000株（上限）、発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.01％。株式の取得価額の総額10億円（上限）。取得期間は、2025年8月8日から2025年11月30日まで。
㉓社外取締役を除く取締役5名の報酬等の総額は5,666万円。2024年3月に退任した1名を3ヶ月分として、同月に就任した2名を9ヶ月分として試算すると、単純平均で取締役1人当たり1,510万円。
株主総会での個人メモ
①株主総会会場は、マークラインズの本社の入る山王パークタワーの会議室での開催。
②取締役の坂井建一さん、志藤昭彦さんは欠席との説明。
③質疑応答で、「第1号議案の本社移転について、業績拡大を見込んでの移転だと思うが、足元の事業環境を考えると心配。トランプ政権の関税政策による影響についてどう考えているのか？」との質問あり。「議案に直接関係の無い質問なので回答は差し控える。」との説明。
⇒トランプ関税による自動車業界への影響が懸念される中、事業環境を考慮したうえでも本社移転が必要なのか、本社移転の妥当性について、事業環境含めもう少し丁寧な説明があってもよかったと思う。
②質疑応答で、「有価証券報告書と決算短信において、セグメントの並びが違うので見づらい。並び順を統一して欲しい。」との意見あり。「検討する。」との回答。
③質疑応答で、「第2号議案について、監査役が7月に1名辞任したとのことだが、適時開示がなされていないように見える。適時開示はされたのか？」との質問あり。事務局から社長の酒井誠さんに説明資料が手渡され、「開示が必要なのは代表取締役に異動があった場合なので、適時開示はしていない。辞任した監査役は、新たに選任された監査役が就任するまでの間、引き続き監査役としての権利義務がある権利義務監査役なので、監査役の欠員には当たらず、適時開示の義務は無い。」との旨の説明。
※権利義務監査役
会社法上の欠員状態において、会社法第346条により、役員が欠けた場合、任期の満了または辞任により退任した役員は、新たに選任された役員が就任するまで、役員としての権利義務を有する。この場合、裁判所は必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより、一時役員の職務を行うべき者を選任することができる。
④質疑応答で、「東京証券取引所の適時開示ナビにおいて、監査役に欠員が生じた場合には、会社法に違反する状態が発生することとなるので、その他重要な発生事実として開示が必要とある。適時開示ルールに違反しているように見えるので確認して欲しい。」との意見あり。
⇒役員に欠員が生じた場合、他社においては開示がなされており、IR姿勢に違和感。
⑤質疑応答で、「監査役が7月に1名辞任したとのことだが、誰が辞任したのか開示が無く、残っている監査役2名も誰なのか分からない。今回、第2号議案で新たに1名選任する場合、選任後の監査役3名のバランスが妥当なのかも議案を審議するうえで判断できない。また、適時開示ルールに違反している状態のようにも見える。このような状況でも、第2号議案が有効なのか確認して欲しい。」との旨の質問あり。「辞任したのは常勤監査役の松尾徹さん。本議案が可決されれば、監査役は、橋口純一さん、篠崎正巳さん、上野正明さんの3名となる。本議案は有効。」との回答。
⇒社長の酒井誠さんが、辞任する取締役の名前を初めて明かしたが、7月に発生した監査役の辞任について、適時開示も無く、本臨時株主総会の招集通知においても辞任した監査役の名前の記載が無い。株主側から見ると、議決権行使時において、新しく選任される監査役を含めた監査役3名について、社外監査役が適切に2名以上確保される議案となっているのか判断できず、議案を審議するにあたり十分な情報が提供されていないように見える。
⑥議案の採決方法は拍手での採決。
⇒議決権の過半数を保有する大株主もいない状況で、出席者により保有している議決権数も違うので、デジタル時代に会場の拍手の多数で賛否を決めるのでは基準が曖昧に感じる。投票方式を採用したりして、その場で数字で示したほうが株主総会に出席している株主から見て納得感がある。
株主総会を終えて感じたこと
株主総会時点、株式は未保有ですが、今回、実際に社長や取締役を間近に見てその振る舞いを確認できたこと、会社の雰囲気を感じられたことが株主総会に参加した大きなメリットでした。特に今回、マークラインズの本社も入る山王パークタワー内の会議室での開催でしたので、良い機会となりました。
質疑応答では、社長の酒井誠さんの説明にいくつか違和感を感じる部分がありました。
特に、第2号議案においては、「監査役1名が本年7月に健康上の理由により辞任し、法令の定める監査役の員数を欠いているため、監査役1名の選任をお願いする」との記載があるものの、監査役の辞任（欠員）について適時開示も無く、株主総会招集通知においても辞任した監査役の名前を明かしていませんでした。なお、「監査役1名が辞任」とだけ記載があり、常勤監査役が辞任したのか、社外監査役が辞任したのかについても記載はありませんでした。
結果として、株主側から見ると、議決権行使時において、監査役3名の体制がどうなるのか（社外監査役が適切に2名以上確保されるのか）分からない議案となっており、議案を審議するにあたり十分な情報が提供されていないように見え、違和感を感じました。
今回、他社では見かけない、「辞任した監査役の名前を伏せたまま新しい監査役を選任しようとする会社の姿勢」に違和感を感じたように、東証プライムの企業としては、IR内容に粗さを感じます。一方で、売上高や利益については概ね順調に伸びており、事業内容も目を惹きます。
情報開示に消極的な様子などから、ガバナンスやコンプライアンスに何か問題が潜んでいないか心配になりましたが、今後のIRの改善を期待しつつ、成長企業として業績の推移を継続注視します。再投資も検討します。
