ジーフット 臨時株主総会
日時：2025年2月20日（木） 10:00-10:25
場所：八重洲通ハタビル（八丁堀駅徒歩2分）
出席株主数：約20名
お土産：無し
企業概要
ジーフット（2686）
①「アスビー」「アスビーファム」「フェミニンカフェ」「グリーンボックス」業態で、靴を中心とした商品の販売を運営。
②筆頭株主は、総合スーパー大手のイオン（8267）で、イオンの子会社のイオンフィナンシャルサービス、イオンモール（8905）、フジ（8278）の子会社のマックスバリュ西日本、コックス（9876）の保有分も含めると、2,825万株、66.3％を保有。
③株主優待
2月末
100株：株主優待券1,000円
1,000株：株主優待券5,000円、イオンラウンジ会員証
2,000株：株主優待券10,000円、イオンラウンジ会員証
8月末
100株：株主優待券1,000円
1,000株：株主優待券5,000円
2,000株：株主優待券10,000円
株式情報
時価総額：123億円（2025年2月19日時点）
売上高：646億円（2024年2月期実績）⇒596億円（2025年2月期予想）
株価：290円（2025年2月19日時点）
1株純資産：▲232円（2024年8月末時点）、PBR：債務超過
1株当期純利益：▲32.8円（2025年2月期予想）、PER：赤字
1株配当：無配（2025年2月期予想）、配当性向：無配
配当利回り：無配、株主優待含む利回り：6.8%（100株保有時）
株主数：32,745名
会計基準：日本会計基準
株主総会前の事前情報
①2025年2月期第3四半期は、新型コロナウイルス感染症の影響により毀損した自己資本の増強と安定した財務基盤による経営基盤の再構築を実現させるべく、4カ年（2023年2月期～2026年2月期）の事業再生に取り組んでいる。前連結会計年度では「成長戦略に向けた基礎固め」を経営方針に、不採算店舗整理が完了し、アスビーブランド統一（利益店舗へ経営資源を集中し、事業効率・販売効率の最大化を図る）は対象とする店舗のうち半数まで改装が進んだことから店舗収支基盤の基礎固めを進めることが出来た。当連結会計年度からは「成長戦略へ舵」を経営方針に据え、2025年2月期重点取り組み（事業構造改革、MD構造改革、組織・コスト構造改革、EC事業の成長と拡大）を軸にした成長軌道回帰への取り組みを進めている。
②このような状況の中、当第3四半期連結累計期間における売上高は、不採算店舗の整理により店舗数が前年同期から25店舗減少したことなどもあり前年比は4.8％減少（売上高実績468億35百万円）となったものの、事業構造改革でお客さまのストアロイヤリティ（信頼度、愛顧度）向上を目的に、地域のお客さま情報や店舗特性に基づいた品揃え・販売サービス改革に取り組んできたアスビーブランド統一店舗の売上が好調（対象127店舗の売上前年比5.4％増）だったことなどにより既存店前年比では2.1％増の実績となった。なお、当第3四半期連結累計期間末におけるグループの店舗数は、5店舗の出店と13店舗の退店を行ったことにより店舗数645店舗（当社単体では638店舗、当期期首差8店舗減）となった。売上総利益高では、MD構造改革でこれまでの業態（店舗屋号）起点だった品揃えを、地域のお客さま情報やトレンドに基づいたスポーツ＆キッズシューズ中心の品揃えに変えたことや投入アイテム数の絞り込みと1アイテム当たりの発注数量を増加させたことによる正価販売率の改善をしたものの、9月と10月の秋冬商品の販売不振で早期処分を進めたこと、11月のブラックフライデーセールで売上高を伸ばす為に販促施策を強化したことにより売上総利益率が減少（実績44.0％、前年同期から0.1ポイント減）した。組織・コスト構造改革では、店舗人員再配置による勤務シフトの見直しや業務デジタル化による定型業務の効率化（自動化・簡略化）、店舗賃料減額などによる継続的なコスト削減と売上に応じたコスト最適化の取り組みにより、販売費及び一般管理費は前年から14億94百万円減少の208億99百万円（前年比6.7％減）の実績となった。EC事業の成長と拡大では、お客さま利便性向上と店舗業務効率改善を軸にオンラインとオフラインの融合を進める為、その中核を担う自社アプリ（アスビーアプリ）のリニューアルを3月度に実施した。当第3四半期連結累計期間末においては、累計アプリ会員数は90万人を突破した。また、販売機会ロス削減への取り組みとして、二次元バーコード読み取りによるお客さまスマートフォンを介した商品在庫検索機能の導入した。
③以上の結果、当第3四半期連結累計期間の当社グループの業績については、営業損失2億86百万円（前年は営業損失6億75百万円）、経常損失5億36百万円（前年は経常損失8億83百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は7億8百万円（前年は純損失10億65百万円）の実績となった。
④2023年2月期より収益構造の抜本的な見直しに取り組み、新型コロナウイルス感染症の影響により毀損した自己資本の増強と安定した財務基盤による経営基盤の再構築を実現させるべく事業再生に取り組んでいる。2024年2月期においては「成長戦略に向けた基礎固め」を経営方針に、引き続き3つの改革（事業構造改革、MD構造改革、組織・コスト構造改革）に沿った事業再生計画に取り組み、不採算店舗整理が完了し、アスビーブランド統一（利益店舗へ経営資源を集中し、事業効率・販売効率の最大化を図る）は対象とする店舗のうち半数まで改装を進めることが出来た。2025年2月期においては、長引くロシア・ウクライナ情勢に加え、中東情勢の緊迫化などで変動する為替相場や、資源価格の高騰に伴う食料品・日用品・光熱費の値上げ影響による景気下押しが懸念されるなどにより実質賃金が減少し個人消費の伸び悩みが懸念されることから、厳しい経営環境が続く見込みである。これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しているが、資金調達面において、取引金融機関による短期借入枠の確保に加えて、当社より親会社であるイオンに対して資金面や事業面の経営支援の要請を行い、イオンとの間で協議・交渉の結果、イオンより資金借入を行っており、第三者割当増資の引受けに関して2024年12月13日に合意に至っており、これらの状況を踏まえ、当第3四半期連結会計期間末の資金残高の状況および今後の資金繰りを検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断している。
⑤2024年12月13日開催の取締役会において、当社の親会社であるイオンとの間で第三者割当の方法により総額65億円のB種種類株式を発行することを決議。払込期日2025年2月21日。2025年2月20日開催予定の当社臨時株主総会において議案の承認が得られることが条件。
⑥2025年2月末日までに当社の債務超過を解消し上場維持基準（純資産）への適合を図ることと、事業再生・成長軌道回帰のために、イオンとの間で様々な観点から協議を継続してきた。そして2024年10月9日に、当社よりイオンに対して資金面や事業面などの経営支援の要請を行った。当該要請を受けて、イオンとの間で資金調達や資本増強に関する各種施策の実施に関して正式に協議に入ることで合意した。その後2024年10月から12月にかけて、イオンと複数回にわたり協議・交渉を行う中で、当社において割当候補先の特性、施策内容（種類株式発行の金額規模その他の経済条件）を種々検討したところ、最終的にイオンにB種種類株式を割り当てることが最善であるとの判断に至った。本第三者割当は、当社、子会社および関連会社の財務基盤の安定に加え、当社の事業構造改革の推進・実現を支える資金の確保につながり、当社の中長期的な企業価値向上につながると考えている。
⑦2025年1月10日に、2025年2月期通期連結業績予想数値について大幅な下方修正。売上高64,000百万円→59,600百万円、営業利益500百万円→▲640百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10百万円→▲1,400百万円。9月は厳しい残暑、10月は全国的に気温が高い日が多く、ブーツを始めとした秋冬商品の販売が振るわず、9～10月度2カ月間の既存店売上高前年比は93.5％の実績となった。売上高回復とシーズン商品の在庫消化を進めるべく11月度から販促施策を強化したことにより、11月度既存店売上高前年比は104.3％まで回復したが、当第3四半期連結会計期間（9～11月度）では97.5％となった。この結果、当第3四半期連結会計期間の売上総利益高が前年実績から6億37百万円減少、販売費及び一般管理費を前年実績から4億17百万円削減させたものの、売上総利益高の減少を補うまでには至らなかった。また、12月度は売上総利益率が前年実績から改善したものの、これまでの売上トレンドから脱却出来ず12月度既存店売上高前年比93.2％で進捗したことを受け、当第3四半期連結会計期間に傷んだ利益を残り期間で持ち上げる事が難しいと判断した。以上のことから当第3四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は前年から14億94百万円削減させたものの、売上高減少による売上総利益高の減少を補うまでには至らず、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は前回発表予想を下回る見通しとなった。
⑧社外取締役を除く取締役3名の報酬等の総額は3,000万円。2023年5月に退任した2名を3ヶ月分として、同月に就任した1名を9ヶ月分として、無支給の取締役2名を考慮して推定計算すると、単純平均で取締役1人当たり1,333万円。
株主総会での個人メモ
①質疑応答で、「今回の資金調達を踏まえ、今後の株主優待制度の方針は？」との質問あり。「株主優待については、まったく止めるつもりは無い。来年度も継続してやっていく。」との回答。
②質疑応答で、「店舗の商品棚にディスプレイされている靴のサイズが、男性物だと25.5㎝が多い。男性の平均の靴のサイズは25㎝～26㎝が多く、平均は25.5㎝と言われるが、多くのお客様に気軽に試し履きしてもらうためには一回り大きなサイズをディスプレイしておいたほうが良いのでは？」との意見あり。
株主総会を終えて感じたこと
株主総会時点、株式は未保有ですが、今回、実際に社長や取締役を間近に見てその振る舞いを確認できたこと、会社の雰囲気を感じられたことが株主総会に参加した大きなメリットでした。
株主総会では、社長の木下尚久さんが、議案について丁寧に説明をされていました。
今回、イオンによる経営支援により債務超過を免れ上場維持できそうですが、一方で、菜々緒さん、バナナマンの日村勇紀さんなどを起用して大々的にスケッチャーズのCMを流したにもかかわらず、2025年2月期の通期連結業績予想を赤字修正された点がとても気になりました。
なお、質疑応答で意見が出ていましたが、男性の靴のサイズは25.0cm、25.5cm、26.0cmで全体の半数を占め、24.5㎝と26.5㎝を加えると全体の8割をカバーすると言われています。
お客様の商品購入までのステップを考えると、まずは、サイズが多少違っても棚に陳列されている靴を履いてみて、履いた際の見た目や履き心地を確認し、次のステップでサイズの微調整のため在庫確認になると思います。大きいサイズの靴は試し履きできますが、小さいサイズの靴では試し履きすらできないので、ファーストステップでお客様を逃すのは勿体ないです。
お客様に気軽に商品を手に取ってもらい試し履きいただくためには、メンズ商品であれば平均値の25.5㎝ではなく、26.5㎝や27.0㎝を棚に陳列した方が効果があるかもしれません。
今回、社長の木下尚久さんから、株主優待を継続する旨の力強い言葉があり、業績回復を期待して再投資も検討します。
2024年11月5日に到着したジーフットの株主優待の内容についてはこちら↓
ジーフットの株主優待が到着しました【2024年11月5日】 | ぽこタンの株主総会日記
