ランド 臨時株主総会
日時：2025年2月13日（木） 10:00-10:45
場所：タカシマヤローズホール（横浜駅徒歩6分）
出席株主数：約30名
お土産：無し
企業概要
ランド（8918）
①住宅（区分所有マンション・戸建て）、オフィスビル、ホテル、商業施設、物流施設や宅地造成などの開発型不動産をはじめとした各種不動産を企画・開発・販売を行う「不動産事業」（売上構成比91%）を中心に、太陽光発電所やバイオマス発電所などの再生可能エネルギー案件の不動産開発をはじめとした投資事業を行う「再生可能エネルギー関連投資事業」（売上構成比8%）、その他付帯事業および新規の事業準備を行う「その他の事業」（売上構成比1%）を運営。
②筆頭株主は、社長の松谷昌樹さんで、32,003万株、21.3％を保有。
松谷昌樹さんと共同保有の松谷美樹さんが代表を務めるランドコーポレーションが、第2位の株主として、16,000万株、10.6％を保有。
③従業員数は、連結で13名と少人数体制。
株式情報
時価総額：108億円（2025年2月12日時点）
売上高：21.0億円（2024年2月期実績）⇒58.0億円（2025年2月期予想）
株価：7円（2025年2月12日時点）
1株純資産：5.6円（2024年8月末時点）、PBR：1.25倍
1株当期純利益：0.59円（2025年2月期予想）、PER：11.8倍
1株配当：未定（2025年2月期予想）、配当性向：未定
配当利回り：未定
株主数：37,468名
会計基準：日本会計基準
株主総会前の事前情報
①2025年2月期第3四半期は、不動産業界においては、建設資材価格の高騰により建築コストの上昇などの懸念はあるが、日本の低金利と円安を背景に国内および海外投資家による不動産投資姿勢は引き続き旺盛な状況が続いている。また、当社グループが参入する再生可能エネルギー市場においては、日本政府による2050年カーボンニュートラル宣言の下、2030年度に温室効果ガス排出を2013年度比46％削減するとの目標が設定されている。国際的には、昨年開催された国連気候変動枠組条約（COP28）および米国のインフレ抑制法による気候変動対応など、脱炭素化社会の実現への取り組みは、一層進展することが見込まれており、今後も国内を始め世界的にも再生可能エネルギー市場は順調に拡大していくものと期待されている。
②このような環境下において、当社グループは「豊かで快適な暮らしの創造」を企業理念とし、経営基盤の強化を図るとともに、更なる企業価値の向上を目指し、最大限の努力を継続してきた。これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は4,725百万円（前年比549.4％増）、営業利益は977百万円（前年は135百万円の営業損失）、経常利益は970百万円（前年は117百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は744百万円（前年は127百万円の純損失）となった。
③不動産事業については、共同事業形式による事業用地の売却および買取再販案件の引渡しによる売上計上を行った結果、売上高は4,725百万円（前年比746.7％増）、営業利益は1,418百万円（前年は16百万円の営業利益）となった。
④再生可能エネルギー関連投資事業については、共同事業形式による太陽光発電所の売却活動および新規案件の仕入活動に注力したものの、当第3四半期連結累計期間における売上計上には至らず（前年は157百万円の売上）、営業損失は81百万円（前年は184百万円の営業利益）となった。
⑤その他事業については、新たに設立した連結子会社などの事業費用などを計上した結果、営業損失36百万円（前年は11百万円の売上および33百万円の営業損失）を計上している。
⑥本臨時株主総会の「資本金及び資本準備金の額の減少」の目的は、税制優遇措置を活用した利益の最大化と、内部留保の充実と積極的な再投資による業績伸⾧により、企業価値向上に向けた基盤構築。資本金1億円超の場合は、課税所得の50％のみが欠損金の繰越対象となるが、資本金1億円以下の場合は、課税所得の100％（全額）が欠損金の繰越対象となる。資本金1億円前後で最終的な獲得利益に大きな差が生じる可能性有り。
⑦監査等委員である取締役と社外取締役を除く取締役3名の報酬等の総額は10,600万円。2024年1月に退任した1名を11ヶ月分として計算すると、単純平均で取締役1人当たり3,634万円。
株主総会での個人メモ
①質疑応答で、「2023年に東証の最低投資額5万円（500円×100株）以上の規定が撤廃されたが、現状、株価が10円を割っている。低水準の株価について東証から何か確認はあるのか？」との質問あり。「株価低水準が駄目というわけではなく、東証から問合せは無い。時価総額が低いわけではない。」との説明。
②質疑応答で、「株式併合の予定はあるのか？」との質問あり。「現状、新たな成長基盤を構築している最中。今の段階で株式の併合は考えていないが、将来的には可能性はある。」との回答。
③質疑応答で、「建築費が高騰している。難しい事業環境だと思うが、新規事業含め、現状を教えて欲しい。」との質問あり。「以前は、マンション・ホテル・ビルなどの建設しファンドに売却していた。リーマンショックで倒産寸前となり、その後は用地を取得し工事ができる状態にして大手デベロッパーに用地を売却するビジネスを手掛けている。今はマンション用地としては1物件のみ。物流倉庫用地も手掛けている。当面は、安い土地を仕入れ、再エネ関連として太陽光発電用地や蓄電池の蓄電所用地を中心に投資ファンドへの売却を進めている。」との説明。
④質疑応答で、「大株主の香港系ファンドからは何か提案を受けたりなどやり取りはあるのか？」との質問あり。「ビジネスに対する口出しは無く、応援してもらっている。良いビジネスがあれば、停止している新株予約権を実行してもらうこともある。」との回答。
⑤質疑応答で、「現状の不動産市況をどう見ているのか？」との質問あり。「建築費高騰しているが賃料が上がらず、土地代が厳しい。金利上昇の影響はまだ出ていない。世界的に見ると、日本はまだ金利が低く土地が安いので、外資がポートフォリオを増やしている。金利が多少上がっても好調は続くと思っている。ただし、郊外については売値の上限に達し、ビジネスにならない。太陽光発電については、全ての電力を買い取ってもらえず捨てられる電力がある。蓄電を絡めたビジネスにチャレンジしている。」との説明。
⑥質疑応答で、「いつ頃までに事業が安定するのか？ビジョンやロードマップを教えて欲しい。」との質問あり。「まだ公表できる状態ではないが、新規ビジネスについて種まきをしている。M＆Aも検討している。過去の流れで、金融機関から資金調達ができない。成長基盤を構築している段階で、いつまでにと言える状況ではない。」との回答。
⑦質疑応答で、「大手デベロッパーにおける施工不良の報道を見かける。ランドではこのような問題は発生していないのか？」との質問あり。「この10年、マンションなどは建てていない。以前、建築した物件でも多少の問題はあるが大きな問題は無い。」との説明。
⑧議案の採決方法は拍手での採決。議決権の過半数を保有する大株主もいない状況で、出席者により保有している議決権数も違うので、デジタル時代に会場の拍手の多数で賛否を決めるのでは基準が曖昧に感じる。投票方式を採用したりして、その場で数字で示したほうが株主総会に出席している株主から見て納得感がある。
株主総会を終えて感じたこと
株主総会時点、株式は未保有ですが、今回、実際に社長や取締役を間近に見てその振る舞いを確認できたこと、会社の雰囲気を感じられたことが株主総会に参加した大きなメリットでした。
質疑応答では、多くの質問が出ていましたが、社長の松谷昌樹さんが丁寧に回答対応されていました。
不動産業界においては、国内金利の上昇の影響が気になりますが、ランドにおいては、太陽光発電関連の用地の売買が主要な事業なので、米国のトランプ大統領の再エネ反対の影響が日本にも波及しないかやや心配です。
転換社債などで株式数が増加傾向なのも気になりますが、業績が堅調な低株価銘柄として、継続注視します。
