ストリームメディアコーポレーション 臨時株主総会
日時：2024年12月17日（火） 15:00-15:10
場所：住友不動産六本木グランドタワー（六本木一丁目駅直結）
出席株主数：約10名
お土産：無し
企業情報
ストリームメディアコーポレーション（4772）
①SMEアーティストの日本における独占マネジメントを担い、ドームやアリーナでのコンサート開催、音楽活動、グッズ販売、各種メディア出演などの企画運営事業を行い、また、他社所属の有名韓国アーティストに関して、イベント運営、ファンクラブ運営、モバイル配信など、日本活動の支援を行う「エンターテインメント事業」（売上構成比71%）を中心に、韓国地上波の大型ドラマを中心に、ニュース・K-POP・バラエティなどの韓国コンテンツを放送し、テレビCM、プログラムガイドでの紙面広告、ならびに自社番組や放送用の日本語字幕を制作し、二次利用を目的として番組版権所有会社に販売を行う自社テレビ局KNTVにおいて、CS放送（スカパー！およびスカパー！プレミアムサービス）、CATVならびにIPTVでの有料放送サービス事業を展開。韓国芸能事務所、制作会社およびテレビ局などとの提携・企画により、韓国ドラマやバラエティなどの放送権、配信権、商品化権などの関連する諸権利を取得し、国内関連企業と提携をし、オールライツでの事業化を行う「ライツ＆メディア事業」（売上構成比29%）、カラオケアプリの企画、運営を行う「その他事業」（売上構成比0%）を運営。
②筆頭株主は、無料通信メッセンジャー「カカオトーク」などを手掛けるカカオの子会社のエスエム・エンタテインメント・ジャパンで、8,156万株、70.3%を保有。
不動産業を手掛ける六本木地所が、第4位の株主として、102万株、0.8％を保有。
③株主優待（12月末）
1,000株：クオカード1,000円
株式情報
時価総額：141億円（2024年12月16日時点）
売上高：89.1億円（2023年12月期実績）⇒94.4億円（2024年12月期予想）
株価：122円（2024年12月16日時点）
1株純資産：56.8円（2024年6月末時点）、PBR：2.14倍
1株当期純利益：4.98円（2024年12月期予想）、PER：24.4倍
1株配当：無配（2024年12月期予想）、配当性向：無配
配当利回り：無配、株主優待利回り：0.8%（1,000株保有時）
株主数：6,445名
会計基準：日本会計基準
株主総会前の事前情報
①2024年12月期第3四半期は、当社グループに関連する市場については、エンターテインメント業界では、制作費の高騰や円安の影響が続いているものの、2025年にはライブエンタメ市場規模がコロナ前を超えて大きく拡大していくことが予想されており、2024年上半期においもK-POPアーティストの公演数は、前年と比較し増加傾向にある。放送業界では、OTTサービス利用の増加による視聴者層の分散や若年層のテレビ離れが相次いでおり、多チャンネルサービスの加入世帯減少や広告収入の減少など市場環境は厳しい状況が続いている。
OTTサービス ：
Over-the-Top media service．インターネットを介して視聴者に直接提供されるメディア サービス。
②このような経営環境の中、エンターテインメント事業では、東京ドームにて開催されたaespaによる大型コンサートをはじめ、計43公演のコンサートを開催し、約38万人を動員した。この結果、当第3四半期連結累計期間において、計74公演のコンサートを開催し、約123万人を動員した。第3四半期に計画されていたコンサートが変更されるなどが生じたが、MD事業における客単価が計画を上回ったことや音楽事業における音源販売が好調だったことに加え、他社イベント出演による売上が業績に寄与した結果、計画どおりとなった。ライツ＆メディア事業では、ライツ事業においては新作コンテンツ獲得営業を実施するとともに、前期に続きアーカイブ作品の販売も強化しており、地上波およびBS・CS放送やOTTサービスへの版権販売を継続的に実施した。メディア事業においては、KNTVにてKPIに掲げているK-POPプレミアムコンテンツを計3作品放送し新規加入者獲得を図ったが、多チャンネルサービス市場の縮小に伴い視聴者数は減少傾向にある。この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高7,521百万円（前年比0.3％増）、営業利益は363百万円（前年比0.9％減）、経常利益は365百万円（前年比3.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は307百万円（前年比3.6％減）となった。
③エンターテインメント事業は、コンサート事業では、aespaが「2024 aespa LIVE TOUR SYNK : Parallel Line in JAPAN」を実施し、8月17日、18日の東京ドーム公演を含む計11公演、約20万人を動員した。また、RIIZEはパシフィコ横浜の公演を始め計15公演からなる全国ツアー「2024 RIIZE FAN-CON ‘RIIZING DAY’ JAPAN HALL TOUR」を実施した。この結果、当第3四半期においては、計43公演を開催し、約38万人を動員した。前期より公演数は大幅に増加したものの、その多くは中小規模だったことから影響は限定的であったが、年間動員数に関しては計画を上回り進捗している。MD事業では、コンサート動員数が計画を上回りMD販売に好影響を与えたほか、主要グッズの一つであるペンライトの値上げおよびデザインのリニューアルが重なったこと並びにランダムトイを販売したことにより、客単価が大幅に向上した。また、周辺ビジネス強化の一環として、コンサート開催に合わせRIIZEおよびKEYのポップアップストアを開催しプロモーションを図った。さらに、aespaのコンサートツアーでは新たなサービスとして、当社では初となる「オンラインくじ」を販売したことがMD事業の好調をけん引した。音楽事業では、7月3日にaespaが日本デビューSINGLE「Hot Mess」をリリースしオリコン週間ランキング2位を獲得、9月5日にはRIIZEが日本デビューSINGLE「Lucky」をリリースしオリコン週間ランキング1位、同月25日にはWayVが日本デビューMini Album「The Highest」をリリースし同じくオリコン週間ランキング1位を獲得するなど、計4タイトルを発売し、計画を上回った印税収入が業績に寄与した。音楽以外の活動においては、東方神起が「正官庄」、aespaが「マックカフェ」、NCTのYUTAが「3CE」の広告に起用され、売上のみならずアーティスト認知度の向上も期待でき、新たなファン層の獲得も積極的に図ってきた。当社所属アーティストのブランド力を活用したこのような広告出演は、専門の管掌部署を設け継続しマーケティングを行っていく。また、「SUMMER SONIC 2024」や「a-nation 2024」を始めとする他社主催イベントでのパフォーマンスによる出演料が発生し業績に寄与した。また、当社オリジナルIPの育成に関して、デビューまでは未だ時間を要するが、さらなるスキルアップを目指し積極的に投資を行っていく。この結果、売上高は5,668百万円（前年比2.9％増）、セグメント利益は599百万円（前年比0.5％増）となった。
④ライツ＆メディア事業は、ライツ事業では、韓国ドラマの制作本数減少に加えOTT事業者の市場参入によりさらに版権獲得は厳しい状況にあるが、「監査します（原題）」や「勇敢無双 ヨン・スジョン（原題）」などのドラマ版権を獲得した。また、「太宗イ・バンウォン（原題）」や「夫婦の世界」といった当社が保有するアーカイブ作品もOTT事業者や各種放送局へ積極的に営業活動を展開し、当社所属アーティストであるNCTのライブ「2023 NCT CONCERT NCT NATION：To The World in INCHEON」のDVD販売も行った。メディア事業においては、グループシナジーを活かしたNCT 127ファンミーティング、RIIZEファンコンサートなどのK-POPプレミアムコンテンツを計3回生放送した。また「高麗契丹戦争（原題）」や「愛のアンダンテ（原題）」などのドラマを日本初放送し、視聴者の新規獲得および解約防止を図っているが、売上高の減少は続いている。一方、人気俳優パク・ソジュンの国内ファンミーティング「2024 PARK SEO JUN FANMEETING “ソジュンシ（時）”」の番組版権販売を行い収益を確保したほか、当第3四半期におきましても費用削減ならびに字幕権利の販売といった視聴料外収益の確保に努めてきた。この結果、売上高は1,852百万円（前年比7.0％減）、セグメント利益は227百万円（前年比22.3％減）となった。
⑤2024年11月6日に、2024年12月期通期連結業績予想を上方修正。国内ライブエンタメ市場規模が拡大する中、大規模コンサートの実施に加え、MD事業などの周辺ビジネスが好調に推移したほか、計画外のポップアップストアを展開したことが全体の業績をけん引した。ライツ＆メディア事業においては、メディア事業における営業利益の確保に努め、プレミアムコンテンツの版権販売を行うなど事業を推進した結果、通期連結業績予想は増収増益となる見込み。また、当社子会社であるエブリシングジャパン（持分比率59.52%）が保有する投資有価証券の売却益が発生し特別利益として約631百万円が計上される予定であることから、親会社株主に帰属する当期純利益は大幅に増加する見込み。
⑥2024年9月11日に、2022年12月期に廃止した株主優待制度の再開を公表。当社株式への投資に対する魅力を高め中長期に渡り保有いただくこと、また株主の増加を図ることが当社企業価値の向上に繋がると判断し、2024年12月期より株主優待制度を再開することを決議。
⑦社外取締役を除く取締役5名の報酬等の総額は12,378万円。単純平均で取締役1人当たり2,475万円。
株主総会での個人メモ
①株主総会会場は、ストリームメディアコーポレーションの本社が入る住友不動産六本木グランドタワーでの開催。
②取締役の金亨柱さんは、病気のため欠席。
③質疑応答で、「韓国の政情不安が報道されている。その中で日韓関係の悪化が懸念されるとの報道もあり、業績への影響が心配。今後の影響をどのように考えているのか？」との質問あり。「政情不安に対するコメントは差し控えるが、顧客層が若いので影響は無い。」との説明。
株主総会を終えて感じたこと
株主総会時点、株式は未保有ですが、今回、実際に社長や取締役を間近に見てその振る舞いを確認できたこと、会社の雰囲気を感じられたことが株主総会に参加した大きなメリットでした。特に今回、ストリームメディアコーポレーションの本社が入る住友不動産六本木グランドタワーでの開催でしたので、良い機会となりました。
株主総会では、華やかなエンターテインメント事業のイメージとは違い、やや暗く重い雰囲気を感じました。
2024年12月期よりクオカードの株主優待制度の再開を発表しましたが、SMEアーティストの日本における独占マネジメントを担い、ドームやアリーナでのコンサート開催、音楽活動、グッズ販売、各種メディア出演などの企画運営事業を行っているので、株主優待内容は自社に関連したSMEアーティストの株主限定グッズなどにした方が注目を得られ、企業価値が向上するかもしれません。
前期に黒字化し、今期も黒字を確保できそうです。親会社のカカオやエスエム・エンタテインメントやエスエム・エンタテインメント・ジャパンから見て、ストリームメディアコーポレーションの上場維持を続ける理由や背景が気になりますが、売上高が順調に増加を続けているので、成長企業として継続注視し、再投資も検討します。
