SANKO MARKETING FOODS 第48期定時株主総会
日時：2024年９月27日（金） 11:00-13:45（株主総会＋事業説明会）
場所：銀座ブロッサム中央会館（新富町駅徒歩1分）
出席株主数：約40名
お土産：無し
企業情報
SANKO MARKETING FOODS（2762）
HP：株式会社SANKO MARKETING FOODS｜公式サイト (sankofoods.com)
①串焼きと煮込みが名物の大衆酒場「アカマル屋」、肉問屋直送の厚切り肉が名物の「焼肉万里」などの各業態を柱とし、首都圏を中心に飲食事業を展開。消費者に最も近い飲食店舗の運営者としての経験を活かし、「水産の6次産業化」を展開。
②筆頭株主は、会長の平林隆広さんで、平林隆広さんの資産管理会社の神田コンサルティング保有分を含めると、508万株、18.8%を保有。
平林登志子さんが代表を務める創業家の資産管理会社のTLFが、第2位の株主として、251万株、9.3%を保有。
会長の平林隆広さんの資産管理会社に勤務する平林実人さんが第5位の株主で、104万株、3.9%を保有。
アサヒグループホールディングス（2502）の連結子会社のアサヒビールが、第7位の株主として、62万株、2.3%を保有。
③株主優待（6月末、12月末）
100株：株主ご優待券（30%OFF）2枚
500株：株主ご優待券（30%OFF）3枚、応援カレー2パック、海鮮せんべい1パック、海鮮瓶詰商品2瓶。
1,000株：株主ご優待券（30%OFF）3枚、応援カレー2パック、海鮮せんべい2パック、海鮮瓶詰商品3瓶、お茶漬けの具1パック。
2,000株：株主ご優待券（30%OFF）4枚、応援カレー2パック、海鮮せんべい3パック、海鮮瓶詰商品3瓶、お茶漬けの具2パック、マグロ餃子2パック、金目鯛の煮付け2パック。
3,000株：株主ご優待券（30%OFF）4枚、応援カレー2パック、海鮮せんべい3パック、海鮮瓶詰商品3瓶、お茶漬けの具3パック、マグロ餃子2パック、金目鯛の煮付け2パック、天然南まぐろ赤身柵1セット。
5,000株：株主ご優待券（30%OFF）4枚、応援カレー2パック、海鮮せんべい3パック、海鮮瓶詰商品3瓶、お茶漬けの具3パック、マグロ餃子3パック、金目鯛の煮付け3パック、天然南まぐろ赤身柵1セット、天然南まぐろ中トロ柵１セット。
株式情報
時価総額：34億円（2024年9月26日時点）
売上高：93億円（2024年6月期実績）⇒108億円（2025年6月期予想）
株価：125円（2024年9月26日時点）
1株純資産：11.9円（2024年6月末時点）、PBR：10.5倍
1株当期純利益：4.91円（2025年6月期予想）、PER：25.4倍
1株配当：無配（2025年6月期予想）、配当性向：無配
配当利回り：無配、株主優待利回り：11.7%（2024年6月以降、5,000株以上保有時、優待品を73,569円として計算）
株主数：24,434名
会計基準：日本会計基準
株主総会での個人メモ
①取締役と監査役全員にミネラルウォーターが提供されていたが、株主側には提供が無く、経営から株主へ事業報告をおこない議案を諮る場としては違和感。会社として、株主ではなく役員の方向を見ている様子が伺えた。特にBtoCの会社として配慮不足を感じる。
②株主総会終了後に、事業説明会が開催された。
③事業報告の中で、社長の長澤成博さんから、2024年6月末の権利分から設定した新たな株主優待の申込について、混乱させてしまったとのことで陳謝があり、今後改善するとの説明があった。
④当連結会計年度における連結業績は、売上高は93億28百万円（前年比31.0％増加）、営業損失は6億83百万円（前年は営業損失7億48百万円）となった。また、経常損失は6億83百万円（前年は経常損失7億49百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は7億11百万円（前年は当期純損失7億84百万円）となった。当社を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の撤廃にともない、経済・社会活動の正常化による人流の回復や個人消費の持ち直しとインバウンド需要の増大などが下支えとなり、外食事業においては需要の高まりが見られた。一方で、少子高齢化に伴う労働人口の減少、原材料価格やエネルギー価格の高騰、急激な円安進行による物価高が外食事業のコストを押し上げる要因になっていること、さらには福島第一原発のALPS処理水問題に端を発する水産物の輸出制限措置や全国的な漁獲量の減少傾向が水産事業の回復に水を差す形となっていることなど、不透明な状況が続いている。このような状況の中、当社グループは、「とるうるつくる全部、SANKO」をスローガンに、飲食事業で培った強みを活かして水産の産地に入り、生産者とともに歩む「産地活性化プラットフォーマー」として「価値ある食文化の提案」をおこなうべく、水産の6次産業化を成長基盤とするために事業構造を大きく転換してきた。
⑤水産事業においては、漁業者の生活の安定と向上とお客様満足の両立を目的として、2023年9月に下田の漁業者から、漁獲、魚種、相場に関わらず全量買取りする取り組みを開始した。この取り組みをSANKO船団と称し、自社専用船とともに朝獲れの新鮮な魚介類を、当社直営店舗に多段階流通を経ずに卸す試み（“DAY-ゼロ便”）を始めており、お客様から大変な好評をいただいている。SANKO船団は、2024年6月末日時点で自社船を含めて計5隻（月間漁獲高目標値3.5トン）となっており、今後もこの取り組みの輪を広げ、漁業者とお客様がともに幸せになる取り組みを進めていく。また、2023年4月に出店した小売店（鮮魚店）「漁港産直積極魚食『サカナタベタイ』」（千葉県市川市MEGAドン・キホーテ本八幡店内）では、近年魚食離れが進む我が国において、魚の食べ方、美味しさ、種類や旬などをお客様に知ってもらうため『漁港産直』の鮮魚だけでなく『積極魚食』を謳い、飲食店の料理人が監修するサカナ惣菜や希少部位、未利用魚などを無駄なく活用することで、「サカナタベタイ！」と若年者層から高齢者層まで幅広く支持される店づくりに努めており、今後の出店につながるノウハウを得た。加えてグループ会社の水産6次産業化の強みを活かした新業態として2024年2月に「炙り屋せん」（東京都江東区、豊洲市場隣接「豊洲千客万来」内）および「船上すしみこう」（東京都新宿区）を新規出店した。水産流通カテゴリーに属するグループ会社の状況は、豊洲市場の大卸である綜合食品については、当社グループ傘下に入ったことによるシナジー効果と新たに強化している水産物の海外輸出の効果もあり売上高が回復傾向にある。浜松市場の仲卸であるSANKO海商については、「仲卸からの脱却」を経営方針として掲げ、強みであるマグロ加工と商品開発力を生かし、「マグロ餃子」「マグロメンチ」などの新商品を投入するなど、利益体質への転換を進めている。さらに、2024年7月に千葉市地方卸売市場の仲卸である津田食品（千葉県千葉市）と資本業務提携契約を締結した。この資本業務提携により、当社グループの沼津・下田・浜松・豊洲の水産商品を中心とした既存の調達リソースおよび各所飲食店・小売店の販路に、同社が持つ千葉エリア他の販路・物流機能が加わり、水産資源の付加価値を高める加工・流通部門を強化していく。なお、水産卸売業で扱う輸出取引は福島第一原発のALPS処理水問題により大きな影響を受けたことから、今後は北米や欧州など輸出の仕向地を拡げることで地政学リスクを考慮しつつ、さらなる輸出取引の拡大をおこなっていく。
⑥飲食事業においては、業績回復が著しい「アカマル屋」が、既存店2019年（コロナ前）同月対比で100％を超え続けるなど、コロナ禍で変化したお客様ニーズにマッチするブランドとして成長を続けている。2024年2月「アカマル屋」野方店、2024年5月に累計15店舗目となる「アカマル屋」ひばりヶ丘店を新規出店した。また、水産の6次産業化を目指す当社グループのシナジー効果を最大化できる「アカマル屋鮮魚店」（現在5店舗）では、まぐろの解体ショーを定期的に実施しているほか、SANKO船団の漁獲の最大活用により、魚価の相場の高騰に関わらず、原価の抑制を実現できるだけでなく、「DAYゼロ鮮魚」（漁獲からお客様のテーブルまでを24時間以内につなぐ取り組み）によって産地における魚本来の価値をお客様にダイレクトに伝え、お客様満足ならびに漁業者の生活の安定と向上の両方を達成するブランドとして育成している。なお、「アカマル屋」は、投資効率の高いブランドであり、引き続きブランドの磨き上げをおこない、商圏および立地条件を見極めたうえで積極的に出店していく。
⑦2023年12月より東海エリアの大型商業施設内フードコートなどで飲食店9店舗を承継し運営を開始、地位承継時に一時的な出店経費が発生したが、大型商業施設内の飲食ノウハウを蓄積し今後の積極的な出店を視野に入れていく。2024年4月には、承継した店舗のうち1店舗を「まぐろの海商」（海鮮どんぶり）として、イオンモール浜松市野フードコート内にリニューアルオープンした。マグロ一筋40年の目利きが仕入れ、自社船を含むSANKO船団が漁獲する魚と豊洲の大卸・綜合食品の仕入力を最大活用した海鮮をふんだんに活用したメニューを提供している。さらに、2024年7月より水産6次産業化による独自の強みを活かした新メニューを各店舗へ展開、鮮度抜群の新鮮な魚介類を使用した海鮮丼や、サクサクの天ぷらが楽しめる天ぷらセット、ボリューム満点の定食や天丼メニューなど、多彩な料理を取り揃え、お客様満足度を追求していく。
⑧官公庁などを中心とする食堂施設の運営受託事業は、「産地活性化プラットフォーマー」として、農林水産省内の職員食堂である「あふ食堂」を中心に官公庁食堂群を活用し、全国自治体・各種団体と連携し全国産地の郷土料理や食材をテーマにしたイベントの開催に取り組むことで、食堂運営受託の枠を超えた産地活性化への挑戦と食堂利用のお客様満足を官民一体で両立させる取り組みを推進した。「令和6年能登半島地震」により甚大な被害を受けた石川県の生産者の方々へ、「いま、私たちにできること」として、当社受託食堂で漁師の方々を応援する企画の実施や、石川県食材を使ったメニュー販売、当社運営受託の6省庁10店舗にて、石川県食材の情報発信などおこなった。こうした取り組みが同じ漁業関係者・水産加工事業者の支援に繋がり、提供する商品を食べて応援消費することで、再開に向け努力されている地元石川県の方々の一助となることを切に願っている。運営受託店舗については、2024年5月九段第二合同庁舎（東京都千代田区）内地下一階に「東京チカラめし」をいただける「東京チカラめし食堂」、同月東京大学医学部附属病院内の職員食堂に「あふ東大病院食堂」を新規出店した。
⑨こうした取り組みの結果、飲食事業部門として、コロナ禍の影響が漸次的に薄れた2023年以降、緩やかに売上が回復し、事業ユニットとして黒字転換を果たした。経営上の課題は、コロナ禍において戦略的に撤退した飲食店舗の売上高を補完することであり、水産サプライチェーンの構築とともに、これを最大活用した（「アカマル屋鮮魚店」などの）店舗出店が達成されることで、会社の業績回復に寄与するものであると認識している。出退店については、直営店18店舗および運営受託店2店舗を新規出店した。また、直営店1舗、運営受託店1店舗およびフランチャイズ店（海外ライセンス店）2店舗を閉店した。これにより当連結会計年度末における店舗数は、直営店55店舗（うち運営受託店12店舗）まで回復し、フランチャイズ店（運営委託店舗含む）は海外（香港）2店舗、国内2店舗で計4店舗となった。
⑩急激な経済成長を続けるベトナムにおいて、ハイエンド顧客のニーズにマッチする日本食レストランを運営するために、ベトナム現地法人であるHOANG SON INVESTMENT AND CONSULTANCY LIMITED COMPANYと合弁会社（AKIKO SERVICE AND TRADING JOINT STOCK COMPANY）を2024年5月に設立した。さらに、急激に進行する円安を背景として、国外の成長市場に対して我が国が誇る水産資源などを積極的に輸出するために、ガリュウトレーディングと合弁契約を締結し、2023年12月に新会社であるSANKO INTERNATIONALを設立した。このように、当社グループの水産資源の国内調達力とこれまで培ってきた飲食事業のノウハウを、成長著しい特定の海外市場に展開することで将来の収益の柱となる事業の育成を開始した。
⑪新型コロナウイルス感染症拡大の鈍化にともない、新たな消費拡大が期待できる一方、原材料・エネルギー価格・物流コスト・人件費の上昇など、厳しい経営環境が続くことが予想される。こうした状況のもと、2025年6月期の連結業績予想は、外食事業部門が直営店55店舗体制まで回復していること、水産事業部門、とりわけ豊洲市場の綜合食品の売上回復が見込まれることから、売上高108億37百万円、営業利益1億59百万円、経常利益1億71百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1億33百万円を見込んでいる。水産事業のサプライチェーン構築は順調に進み、下田を拠点とした漁業から浜松、沼津、豊洲の加工・流通、飲食店・鮮魚店・催事販売まで繋ぐ産地活性化プラットフォームを構築した。今後は、水産6次産業化を武器にした当社グループ独自の商品開発を付加価値の源泉として進めていく。飲食事業は、コロナ禍から脱却後の新たな日常生活に対応した「アカマル屋」業態の業績は順調に推移するとともに新規出店を続け、安定した運営をおこなう官公庁などを中心とする食堂施設の運営受託事業は全国各地の食材とコラボ企画をおこなうなど独自の運営モデルを構築、東海エリアの大型商業施設内フードコート飲食店は水産6次産業化による独自の強みを活かした新メニューを各店舗へ展開するなど、さらに業態ブラッシュアップを進めていく。その他事業は、国外の成長市場に対して我が国が誇る水産資源などの輸出を積極的に進め、清掃などBtoBの法人営業に注力し、当社グループ総合力で水産6次産業化のネットワーク拡大に注力していく。
⑫首都圏一等立地に構える大型・空中階の「総合型居酒屋」への需要が減少したこと、および新型コロナウイルス感染症拡大の時期において、主力事業である都心部の店舗を一気に閉店し、売上高の規模を失う反面事業構造を大きく転換し、新たな事業の柱を構築しにいったことにより、前事業年度まで6期連続の営業損失を計上している。当連結会計年度においては、営業損失6億83百万円、経常損失6億83百万円、親会社株主に帰属する当期純損失7億11百万円を計上し、営業キャッシュ・フローは8億80百万円のマイナスとなった。以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在している。
⑬EVO FUNDに割当てた第6回新株予約権（行使価額修正条項付）の2024年8月末時点における未行使新株予約権数は、29,900個（2,990,000株）。下限転換価額は、86.5円。転換価額は、当該修正日に先立つ5連続取引日の終値の最も低い価額の95％に相当する金額に修正。
⑭質疑応答で、「社外取締役から現状はどう見えているのか？」との質問あり。社外取締役の河野恵美さんから、「業績はまだまだだが、社員が一丸となっている。数字には現れていないが確実に前進している。」との旨の説明あり。
⑮質疑応答で、「メニュー開発について、社外取締役の田中研次さんの取り組み状況を知りたい。」との質問あり。田中研次さんから、「株主優待にもなっているマグロ餃子の開発などに関係した。マグロメンチなどの開発もサポートしている。今後も安心安全なメニューの開発に取り組みたい。」との旨の回答。
⑯質疑応答で、「株価が下がった場合、株主優待の基準が改悪される可能性は？」との旨の質問あり。「現段階では無い。当社の取り組みとして広く知ってもらいたい。開発状況により、優待品の内容を入れ替えることは想定している。」との説明。
⑰質疑応答で、「女性取締役を増員する予定は？」との質問あり。「社内の女性比率や人材の質の問題がある。グループ会社に派遣したり、執行役員を経験させることで成長を促したい。」との旨の回答。
⑱質疑応答で、「東京チカラめしの店舗展開」について複数の質問あり。「フランチャイズの検討や、店舗数の拡大については決まり次第公表する。」との説明。
⑲質疑応答で、「取締役の佐伯崇司さんが取締役候補から外れた理由は？」との質問あり。「外食部門の統括として、深夜対応や実務の負担が重く、年齢も考慮した。」との旨の回答。
⑳質疑応答で、「アカマル屋は喫煙店だが、禁煙にしないのか？」との質問あり。「アカマル屋の原点は喫煙の大衆酒場。世の中の変化もあり、ファミリー層の利用も考慮し武蔵新城店は禁煙店とした。禁煙や分煙の対応については、今後も実験する。」との説明。
㉑質疑応答で、「メニューの値上げの状況は？沼津からの直送や自社卸からの仕入れをやっているので、産地を表示したり、しっかりと付加価値をPRしたほうが良いのでは？」との質問あり。「原材料などが上がっており、自助努力のうえで、お客様にご理解を頂ける範囲で対応したい。水産の6次産業化の取り組みについて店舗内で動画を流したりと対応を始めている。」との回答。
㉒質疑応答で、「業績が厳しい中、飲食店以外にいろいろと手を出し過ぎている。飲食店に注力したほうが良いのでは？」との意見あり。「水産の6次産業化はM＆Aでの対応なので、戦力は分散していない。強みだと思っている。数字で見せるのが急務だと思っている。」との説明。
㉓質疑応答で、「新任の取締役候補の秋田二郎さんに期待する点は？抱負も伺いたい。」との質問あり。社長の長澤成博さんから、「財務を中心としたスキル、他社の再建の経験。」との回答後、秋田二郎さんからしっかりとした挨拶があった。
㉔質疑応答で、「取締役を退任する佐伯崇司さんから見て、SANKO MARKETING FOODSのポテンシャルは？」との質問あり。佐伯崇司さんから、「一番良いところは、店舗の従業員が真面目である点。リピーターを獲得する力がある。東京チカラめしはブランド力があり、成長エンジンになって欲しいと思っている。」との説明あり。
㉕質疑応答で、「SANKO INTERNATIONALで対応するベトナム人材の確保について、いつから寄与するのか？」との質問あり。「日本では生産年齢人口が減っており、人手不足が深刻で出店ができない。ベトナムから人材を迎えることにより、店舗での作業のほか、沼津の加工場では習熟の段階を経ながら11月から生産を拡大する予定。」との回答。
㉖質疑応答で、「人手不足なのに、水産系の店舗以外にも多角化している理由は？」との質問あり。「東京チカラめしや焼肉万里でも水産系のメニューも提供しており、シナジーがある。黒字でキャッシュを産み出しているので大事にする。東京チカラめしは海外とのライセンス事業があり、大事にしたい。」との説明。
㉗質疑応答で、「養殖は拡大しないのか？」との質問あり。「天然の魚は不安定だが、養殖をおこなうには知識・経験が必要でコストが重い。安易に手を出せない。養殖のジャパンサーモンについては、NECネッツエスアイのグループ会社のネッツフォレスト陸上養殖と提携して始めた。ジャパンサーモンについては株主優待に入れることも検討している。」との回答。
㉘社外取締役を除く取締役5名の報酬等の総額は4,800万円。2023年9月に就任した2名をそれぞれ9ヶ月分として計算すると、単純平均で取締役1人当たり1,066万円。
㉙議案の採決方法は拍手での採決。議決権の過半数を保有する大株主もいない状況で、出席者により保有している議決権数も違うので、デジタル時代に会場の拍手の多数で賛否を決めるのでは基準が曖昧に感じる。投票方式を採用したりして、その場で数字で示したほうが株主総会に出席している株主から見て納得感がある。
株主総会を終えて感じたこと
業績が赤字で、財務内容も悪く、厳しい状況ですが、店舗を利用した際の印象が良かったので、また、株主優待も魅力的なので、平均133円で投資しました。
今回、実際に社長や取締役を間近に見てその振る舞いを確認できたこと、会社の雰囲気を感じられたことが株主総会に参加した大きなメリットでした。
株主総会と事業説明会では、社長の長澤成博さんから多くの説明があり、特に、「中国の水産物の輸入再開が追い風になる」「料理はできる限り店内で作る」との言葉が印象に残りました。
水産6次産業化の強み（上流からの自社対応内容や、産地表示など）をメニュー内や店舗内の掲示板などでしっかりとPRすることで、お客様に付加価値として満足感を得てもらい、上手に値上げをおこなうことで、業績の改善に繋げて欲しいです。以前、東京チカラめしで、中国産米を採用して致命的な失敗をしたような、商品の品質を保てない価格維持策は避けて欲しいと思います。
積極的にIR説明会を開催したり、見やすいIR資料を提供していると思いますが、電話でのIR問合せの窓口が無いのにもかかわらず、HPからIR問合せをしても、自動受付メールが届くのみで回答が無かった点に違和感を感じました。投資家から不信感を抱かれないようにIR体制（レスポンス）は改善したほうがよいと思います。
飲食事業部門は黒字転換したものの、全社では赤字が続き、財務内容も厳しい状況ですが、中国の水産物の輸入再開による業績の回復と、株主優待も楽しみに継続保有の予定とします。また、今期の業績予想通りに黒字転換できるのか注視し、追加投資も検討します。
2024年9月17日に到着したSANKO MARKETING FOODSの株主優待の内容についてはこちら↓
SANKO MARKETING FOODSの株主優待が到着しました【2024年9月17日】 | ぽこタンの株主総会日記 (fp-agm.com)
