佐賀銀行 第81回定時株主総会
日時：2024年6月27日（木） 10:00-10:40
場所：佐賀銀行本店（佐賀駅徒歩8分）
出席株主数：約50名
お土産：無し
企業情報
佐賀銀行（8395）
①佐賀県と福岡県を主に、本店ほか支店71か店、出張所31か所において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務などをおこない、地域金融機関としての優良な金融サービス提供を提供する「銀行業」（経常収益構成比83%）を中心に、リース業務などをおこなう「リース業」（経常収益構成比14%）、信用保証業務などをおこなう「信用保証業」（経常収益構成比1%）、情報処理業務、事務代行業務、ベンチャーキャピタル業務、地域商社業務などをおこなう「その他」（経常収益構成比2%）を運営。
株式情報
時価総額：462億円（2024年6月26日時点）
経常利益：75.7億円（2024年3月期実績）⇒101億円（2025年3月期予想）
株価：2,699円（2024年6月26日時点）
1株純資産：7,275円（2024年3月末時点）、PBR：0.37倍
1株当期純利益：404円（2025年3月期予想）、PER：6.68倍
1株配当：80円（2025年3月期予想）、配当性向：19％
配当利回り：2.9％
株主数：7,737名
株主総会での個人メモ
①株主総会は、佐賀銀行本店での開催。
②株主総会招集通知に、株主総会会場の地図の掲載が無く、不親切。
③2023年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更に伴い、経済が自立的に循環する環境が整う中、賃上げや経済社会活動正常化に向けた各種政策の効果もあり、個人消費や設備投資が持ち直しの動きとなった。当行の主要基盤である北部九州の経済についても、一部で原材料価格の上昇を起因とした物価上昇の影響がみられるものの、個人消費や雇用が増加基調にあり、景気の持ち直しが続いている。金融業界については、日銀金融政策決定会合においてマイナス金利政策解除が決定されるなど、「金利のある世界」に向けた一歩を踏み出そうとしている。かかる金融経済環境の中、日米欧の金融政策や急速な円安による為替の動向などが与える影響については、これまで以上に注視していくことが重要であると考えている。このような経済情勢の中で、グループ役職員一同総力をあげて業績の一層の進展と経営の効率化に努めてきた。
④連結経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加を主因として資金運用収益が前期比17億70百万円増加したことや、役務取引等収益が3億65百万円増加したこと、また、有価証券のポートフォリオ再構築に伴う株式等売却益の増加によりその他経常収益が20億91百万円増加したことなどから、前期比53億38百万円増加し530億13百万円となった。連結経常費用は、上記ポートフォリオ再構築による国債等債券売却損の増加などによりその他業務費用が37億67百万円増加したことや、外貨調達コストの増加を主因として資金調達費用が8億7百万円増加したことなどから、前期比50億33百万円増加し454億42百万円となった。この結果、連結経常利益は前期比3億6百万円増加し75億71百万円となった。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比7億27百万円増加し62億18百万円となった。
⑤銀行業である当行単体の業績について、経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加を主因として資金運用収益が16億89百万円増加したことや、役務取引等収益が3億33百万円増加したこと、また、有価証券のポートフォリオ再構築に伴う株式等売却益の増加によりその他経常収益が22億7百万円増加したことなどから、前期比54億6百万円増加し451億90百万円となった。経常費用については、上記ポートフォリオ再構築による国債等債券売却損の増加などによりその他業務費用が39億25百万円増加したことや、外貨調達コストの増加を主因として資金調達費用が8億4百万円増加したことなどから、前期比54億24百万円増加し380億81百万円となった。この結果、経常利益については、前期比18百万円減少し71億9百万円となった。また、当期純利益については、前期比4億90百万円増加し60億71百万円となった。
⑥リース業は、経常収益は前期比1億12百万円減少し76億円となり、セグメント利益は前期比28百万円増加し2億9百万円となった。
⑦信用保証業は、経常収益は前期比92百万円増加し7億17百万円となり、セグメント利益は前期比1億80百万円増加し5億84百万円となった。
⑧銀行業、リース業、信用保証業を除その他の経常収益は前期比49百万円減少し10億41百万円となり、セグメント利益は前期比43百万円増加し1億8百万円となった。
⑨今後については、厳しい金融環境が続き、金融機関相互の競争も激しさを増すものと考えられることから、引き続きリスクへの対応を強化するとともに経営の効率化に努め、更に新たな収益機会の追求に全力を注ぐことによって安定的な収益の確保を図っていく。2024年度通期の業績見通しについては、連結経常収益を540億円、連結経常利益を101億円、親会社株主に帰属する当期純利益を68億円と見込んでいる。
貸出金利息、役務収益などの対顧部門については引き続き好調を維持し、増加する見込み。市場部門についても、前年度までのポートフォリオ良化施策により前年比改善を見込む。貸出金利息、預金利息は、2024年3月のマイナス金利解除による影響までの金利上昇を織り込んでいる。
⑩地域経済を支えるために、自己資本比率8％に到達するまでは内部留保を優先し、資本増強に努める。自己資本比率が安定的に8％を上回った際には、株主還元率を連結当期純利益の30%以上を目安とする。
⑪質疑応答で、「金利が上昇した場合の業績への影響。」について質問あり。「金利が上昇した場合、最終的には利ザヤが拡大し良い影響がある。試算では0.25％の上昇で3億円、0.5％の上昇で6～7億円の影響。預金金利と貸出金利で時差がある。大きな金利の変動は無いと見ている。」との回答。
⑫質疑応答で、「東証からPBR1倍割れ企業に対し改善要請が出ていると聞いている。PBR1倍は達成すべき基準と考えているのか？」との質問あり。「1株当たり純資産が7,000円台、株価が2,000円台でPBR0.3倍。簡単にはいかないと思っている。業績を残して株を買ってもらう。PBR1倍が望まれているので、PBR1倍を目指す。」との説明。
⑬質疑応答で、「他の地銀では地元の名産品を株主優待としているところが多い。地域貢献にもなる。株主優待に対する考えは？」との質問あり。「配当、株価で対応する。地元の産品はさぎんコネクトでPRしていく。」との回答。
⑭監査等委員である取締役と取締役候補者15名中、70歳以上の候補者は富吉賢太郎さん（1949年生まれ、74歳）、田中俊章さん（1950年生まれ、74歳）、池田巧さん（1949年生まれ、74歳）の3名。役員定年制（一般的には65歳～70歳）を設定して、未来のために次世代育成を進めたほうがよいと思う。
⑮2023年3月期、監査等委員である取締役と社外取締役を除く取締役11名の報酬等の総額は20,700万円。2022年6月に退任した2名を3ヶ月分、新任の1名を9ヶ月分として計算すると、単純平均で取締役1人当たり2,019万円。
⑯議案の採決方法は全ての議案をまとめて一括、かつ拍手での採決。議決権の過半数を保有する大株主もいない状況で、出席者により保有している議決権数も違うので、デジタル時代に会場の拍手の多数で賛否を決めるのでは基準が曖昧に感じる。投票方式を採用したりして、その場で数字で示したほうが株主総会に出席している株主から見て納得感がある。
株主総会を終えて感じたこと
業績が堅調で、PBRが1倍を大きく割れており、国内金利上昇の恩恵を期待して、平均1,981円で投資しました。
今回、実際に頭取や取締役を間近に見てその振る舞いを確認できたこと、会社の雰囲気を感じられたことが株主総会に参加した大きなメリットでした。特に今回、佐賀銀行本店での開催でしたので、良い機会となりました。
質疑応答では、頭取の坂井秀明さんが丁寧に回答対応されており、金利上昇の影響に関する質問については、かなり気を遣って説明をしている様子が伺えました。
また、退任する役員全員から、しっかりとした挨拶があり、株主総会終了後に役員一同から見送りもありました。
一方で、株主総会招集通知に、株主総会会場の地図を載せていない点に違和感を感じました。会社として、「佐賀銀行本店なら誰でも場所ぐらい知っているだろう」との驕りのようなものがあるのかもしれません。議案の採決などでは、総会屋対策？なのか、会場前方で出席されている株主からの大げさな拍手も気になりました。
2023年3月に、東京証券取引所が「PBR1倍割れの企業に改善要請」を実施しましたが、佐賀銀行は、1株当たり純資産7,275円に対し、株価が2,699円（2024年6月24日時点）、PBR0.37倍と低迷しており、PBR1倍達成に向けた施策が求められます。
Jアドバイザーなどの報道で露出が多くなってきましたが、今後の国内金利上昇による業績向上とPBR1倍割れの解消、地域経済への貢献を期待して、継続保有の予定とします。追加投資も検討します。
