西本Wismettacホールディングスの株主優待が到着しました【2024年4月1日】

株主優待

こんにちは!ファイナンシャルプランナーのぽこタンです。

西本Wismettacホールディングスから嬉しい株主優待が届きました♪

 

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企業情報

西本Wismettacホールディングス(9260)

HP:西本Wismettacホールディングス株式会社

日本食を中心としたアジア食品・食材などを日本・中国・東南アジアなど最適地から仕入(米穀などは米国内で調達)し米国およびカナダを中心に欧州・豪州およびアジアなどの日本食を中心としたレストラン・グローサリーに販売をおこなう「アジア食グローバル事業」(売上構成比79%)を中心に、生鮮青果・冷凍加工青果などを国内の卸売市場・量販店・外食/中食産業・食品メーカーなどに対して輸入卸販売に加えて国産青果物の輸出・三国間貿易などをおこなう「農水産商社事業」(売上構成比20%)、海外食品や雑貨の輸入およびキャラクター商品の開発・製造・輸入販売をおこなうアメニティ事業やサプリメント販売や催事への出店などをおこなう「その他事業」(売上構成比1%)を運営。

 

株主優待制度

12月末
100株:株主様ご優待券3,000円
400株:株主様ご優待券6,000円
700株:株主様ご優待券9,000円

※2024年7月1日予定の株式3分割後の株主優待制度については、具体的な内容を検討している段階であり、具体的な内容については決定次第、公表とのこと。

 

株式情報

時価総額:881億円(2024年4月1日時点)

売上高:3,008億円(2023年12月期実績)⇒3,540億円(2024年12月期予想)

株価:6,140円(2024年4月1日時点)

1株純資産:5,563円(2023年12月末時点)、PBR:1.10倍

1株当期純利益:210円(2024年12月期予想、2024年7月1日の株式3分割後)、PER:9.74倍

1株配当:63.33円(2024年12月期予想、2024年7月1日の株式3分割後)、配当性向:30%

配当利回り:3.0%、株主優待含む利回り:3.5%(100株保有時)

株主数:7,192名

会計基準:日本会計基準

 

株主優待到着内容

「株主様ご優待券3,000円」

2023年12月末の権利分。

株主優待到着時点、株式は未保有ですが、100株以上400株未満を保有していたので、株主様ご優待券3,000円(1クーポン)でした。

 

自社WEBサイトに掲載されている商品の購入に利用可。

有効期限は、2024年12月31日まで。

商品を選び、住所、氏名、電話番号、メールアドレス、性別を登録し、会員登録を進め、クーポンコードを入力して使用。

不足金がある場合、クレジットカードでの決済。

 

1クーポン(3,000円)ぴったりで購入できる便利な商品が74点ありました。

今回、3,000円の商品のうち、「ハスカップ400g」「サラダトマト1kg」「COEDOクラフトビール6本」の中から選んで注文しようと思います。

 

※追記

「サラダトマト1kg」を注文し、ヤマト運輸のクール宅急便で到着しました。なお、貼付票には、指定した配達希望日がお届け予定日として記載されていましたが、配達希望日から1日遅れでの配達でした。

 

個人メモ

①株主数:7,192名。株主数が増え続けた場合、株主優待廃止や改悪リスクあり。

②筆頭株主は、会長の洲崎良朗さんが代表を務める多津巳産業で、洲崎良朗さん個人での保有分と、洲崎良朗さんが代表を務める公益財団法人洲崎福祉財団の保有分を含めると、1,044万株、72.8%を保有。ノルウェー政府が、第8位の株主として、16万株、1.1%を保有。

③アジア食グローバル事業は、主力である北米地域の持続的かつ安定的な収益実現のための構造改革と、成長戦略の一つである北米以外の地域における営業基盤の拡充を積極的に推進した。農水産商社事業では、主力の卸売市場向け、量販店、中・外食産業など向けの販売拡大を進める一方、国産青果物の輸出、三国間貿易、中国国内卸売事業など、海外販路の開拓に取り組んだ。これらの結果、売上高3,008億47百万円(前期比9.3%増)、営業利益110億20百万円(前期比5.0%増)、経常利益124億56百万円(前期比15.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益62億68百万円(前期比8.1%減)となった。

④アジア食グローバル事業は、売上高2,366億36百万円(前期比9.5%増)、営業利益140億54百万円(前期比13.7%増)となった。北米地域においては、堅調な販売状況のもと、売上高はレストラン向け、グローサリー向けともに前期比で増加した。大手グローサリーチェーンへの販売拡大、ナショナルブランドからプライベートブランドへの切り替え促進、シェアの確保に重点を置く営業施策などが奏功した。また、円安の進行も前期比で円換算ベースの売上高を押し上げる要因となった(米ドル円換算レートは、前期が131.43円であったのに対し、当期は140.56円)。利益面では、適切な価格転嫁などによる利益率維持に努めたが、人材確保を目的とした給与水準の調整や広範にわたる物価上昇などによる費用の増加により、前期比で増益となるも、利益率が低下した。北米以外の地域については、欧州地域では、インフレや利上げ継続による個人消費の低迷が見られるものの、チェーンレストラン向けを中心に売上高は前期比で増加した。なお、当社はイタリアに本社を置くUniontrade S.p.A.の全株式およびUni Logistic S.r.l.の全持分を2023年10月31日付で取得し、連結子会社化している。アジア・オセアニア地域では、欧米同様にインフレの継続などによる経済成長の鈍化も見られたが、適切な価格転嫁に加え、チェーンレストラン向け売上が堅調に推移したことにより、前期比で増収となった。
農水産商社事業は、売上高597億59百万円(前期比8.3%増)、営業損失10億17百万円(前期は8億77百万円の営業損失)となった。売上高については、輸入青果がシェア拡大に向けた販売施策を実施、海外輸出・冷凍加工食材が比較的順調な出荷を実現できたことなどにより、前期比で増収となった。利益面については、主力商品である輸入果実において、円安による原価高騰継続に加え、前述のシェア拡大を優先した販売施策に伴う粗利益率の低下、産地側での不作や不安定な海上輸送などの影響から販売時期を逃したことなどにより、収益性が低下した。また、シンガポールの連結子会社Ban Choon Marketing Pte.Ltd.において、景気低迷に伴い、顧客向けのシェア減少、価格転嫁などが難しかったことに加え、事業拡大に向けた人員拡充、システム導入に係るコストの増加などにより、損失計上となった。上記に加え、2023年10月公表の中期経営計画などに記載する新規事業に係る費用が先行して発生した結果、冷凍加工食材販売では価格転嫁が奏功し収益が改善したものの、農水産商社事業全体では前期比で減益となった。

⑤中期経営計画は、2026年12月期に、売上高5,000億円、営業利益250億円。

 

おすすめポイント

①西本Wismettacホールディングスの子会社のWismettacフーズで販売されている商品に利用できるので、西本Wismettacホールディングスに親近感が湧くかもしれません。

②1クーポン(3,000円)ぴったりで購入できる便利な商品が74点もあり、選ぶ楽しみがあります。

ありがとうございました♪

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