FPパートナーの株主総会に出席しました【2023年6月15日】

株主総会
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FPパートナー 臨時株主総会

日時:2023年6月15日(木) 10:00-10:15

場所:日中友好会館(飯田橋駅徒歩1分)

出席株主数:約10人

お土産:無し、「MONEY DOCTOR」のロゴ入りミネラルウォーターの配布あり

 

企業概要

FPパートナー(7388)

HP:ホーム | 株式会社FPパートナー (fpp.jp)

①個人および法人顧客向けにファイナンシャルプランニングをおこなう保険代理業を運営。

筆頭株主は、社長の黒木勉さんの資産管理会社のFPコンサルティングで、黒木勉さんの個人での保有分も含めると、755万株、65.6%を保有。

③社長の黒木勉さんが、過半数の議決権を保有しており、黒木勉さんの意思一つで物事を決められるオーナー企業

④主要顧客は、アクサ生命保険(売上比27%)、東京海上日動あんしん生命保険(売上比18%)、メットライフ生命保険(売上比11%)。

⑤2022年9月22日に東京証券取引所グロース市場に上場。

株主優待(5月末)
100株:クオカード3,000円分

 

株主総会での個人メモ

①事業モデルは、提携企業を主とした集客により主に30代から40代の顧客に生命保険および損害保険を販売し、ライフプランニングに応じた投資信託の販売、ファイナンシャルプランニング無料相談サービスを全国規模で展開。収益モデルは、当社の保険募集活動により顧客の保険契約が成立した後に保険会社との業務委託契約に即って支払われる生命保険および損害保険の販売手数料。

販売手数料の内訳は、契約が成立した年に支払われる初年度手数料、成立の翌年以降に保険契約者からの保険料支払いに応じて都度支払われる次年度以降の継続手数料、各保険会社の定める業務品質基準に則って支払われる支援金。

初年度手数料は、年換算保険料の約70%。継続手数料は、年換算保険料の約5%。業務品質支援金は、年換算保険料の約20%(条件あり)。業務品質支援金は、代理店が自社の体制整備に使用するために保険会社から支払われる支援金であり、当社の体制整備と新契約高実績等の状況により金額が決定。体制整備状況の評価項目は保険会社によって異なり、以下のような項目について評価を行い、その品質を維持・向上するために支援金を支給。例:顧客本位の業務運営方針の公表の有無、取扱い保険契約の継続水準が高いこと、顧客の声の収集・活用、法令遵守体制の運営状態、など。

生命保険の場合、手数料の受取期間は5~10年と保険会社・商品毎に異なる。一時払商品の場合、継続手数料は発生しない。損害保険の場合、契約期間は基本的に1年で締結時か更新時毎に手数料を受け取る。一時払商品の場合、受け取りは1回で完了。

⑤2023年11月期の第1四半期の実績として、保有契約件数1,240,784件(前年同期比217,371件、21.2%増)、うち新規契約数50,760件(同3,142件、6.6%増)、新規顧客数は30,244人(同2,257人、8.1%増)と順調に増加。保険契約見込顧客数については引き続き好調な送客により36,422件(同4,369件、13.6%増)となった。大型契約譲受案件が合意に至り、1代理店から約18,000件の契約移管を実施。初年度手数料、業務品質支援金は投資性商品(変額保険・外貨建保険)の販売件数増加に伴い伸展。前期の販売実績に連動し、継続手数料も順調に増加。

⑥本業回帰・業種転換や廃業などにより、代理店数は減少しており、その譲渡先や従業員の転職先として当社が選ばれている。47都道府県に拠点があるのはFPパートナーだけであり、強みになっている。

⑦2023年11月期は、マネードクタープレミアを10店舗出店予定、計19店舗体制となる目標。2024年11月迄に30店舗体制を目指す。マネードクタープレミアの店舗は、大型商業施設への出店。プライベートバンクのような店舗づくりを行っており、敷金等も含め、出店時は1店舗あたり約3,000万円の経費。

⑧営業社員の強化・高位平準化として、優績者・MDRT会員のロープレやデータなどをポータルサイトに掲載。自社ファイナンシャルプランニングツール「マネーカルテ」によるキャッシュフロー表作成。

生損保占有率は、2022年11月末時点、生命保険96%、損害保険4%。2025年11月末目標は、生命保険90%、損害保険10%。

⑩新規ビジネスとして、広告関連業務、金融リテラシー教育業務を始動。広告関連業務は、受注した広告をMONEY DOCTORサイトで24時間、マネードクタープレミア店舗では店頭に設置したサイネージボードにて来店者、及び商業施設利用者に向けて幅広く掲出。2023年2月までの受注金額は、3社合計で年間約2億円となった。金融リテラシー教育業務は、当社が有するファイナンシャルプランニングサービスに関するノウハウや知見の習得を目的とした金融機関所属の従業員様向け研修カリキュラム提供について、複数の金融機関からの業務受託に合意。「日経お金の教室 春の金融経済教育セミナー with マネーのまなび」に当社社員が登壇。幼児向け金融教育プログラム「社会体験版おみせやさんごっこ」をリリース。

⑪お客さまの保障に対するニーズの多様化を受けてより多彩な商品を提案できるよう、取扱保険会社を生損保合計38社へ拡充。生命保険会社27社、損害保険会社11社。

会社集客件数36,422件のうち、提携企業(大手通信会社(auフィナンシャルパートナー)、大手クレジットカード会社、大手電力会社など)からの集客件数32,164件(88.3%)、自社集客(当社HPからの相談申込、マネードクタープレミア店舗への来店)からの集客件数4,258件(11.7%)。同じ保険契約をいただいた場合、自社集客の利益率は提携企業からの集客の利益率に対して約2倍となる。

⑬保険の販売だけでなく、お客さまのニーズに対応した総合的なサービスを提供。内容は、「資産形成・相続対策」:投資信託・外貨保険などの活用、金銭信託・遺言信託、老後生活資金準備、「家計相談・教育資金・住宅ローン」:レジャー、住宅購入・建替え・売却、クルマ購入、光熱費・スマホ代、趣味、お子さま教育費準備、「生命保険(ライフプランニング )」:定期的なメンテナンスが必要、ライフサイクル・スタイルを知ってくれている人が必要、訪問・小まめにコンタクトをしてくれる人がよい、「損害保険」。

⑭SMBCグループの「Olive」との連携は、当社にとって非常に大きなメリット。現在月間約2,000件の送客を頂いており、当社の得意なファイナンシャルプランニングの提供を行っている。

⑮主力ビジネスである保険契約においては、売上高・利益ともに季節性は無い。

⑯新NISAは当社の業績に対してプラスに働くと考えている。資産形成を目的とした商品は生命保険と親和性があるため、従来からNISA・iDeCoなどの投資商品も話題にした上で保険商品を提案している。

⑰売上原価に含まれている「リーズ取得関連費」とは、提携企業集客の契約内容による諸費用。

⑱社外取締役を除く取締役6名の報酬等の総額は11,110万円。単純平均で取締役1人当たり1,851万円。

 

株主総会を終えて感じたこと

株主総会時点、株式は未保有ですが、今回、実際に社長や取締役を間近に見てその振る舞いを確認できたこと、会社の雰囲気を感じられたことが株主総会に参加した大きなメリットでした。

増収増益と業績絶好調で、初配開始、株主優待新設など、飛ぶ鳥を落とす勢いを感じます。一方で、保険代理業なので、万が一、保険会社からの販売手数料体系の変更や、保険会社の販売方針の変更があった場合に、業績への影響が気になります。

株主総会では、閉鎖的な社風を感じましたが、新たに紹介した保険をお客様が満足した結果が、利益につながっているという点を忘れずに、コンプライアンスに十分注意して営業し、お客様の信頼を得られる企業として地位を固めて欲しいです。

 

株主総会会場の日中友好会館
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ぽこタンの株主総会日記
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