バロックジャパンリミテッド 第24期定時株主総会
日時：2023年5月26日（金） 10:00-10:50
場所：ザ・ガーデンルーム（恵比寿駅徒歩10分）
出席株主数：約50人
お土産：無し、ミネラルウォーターまたはペットボトルのお茶の配布あり
企業概要
バロックジャパンリミテッド（3548）
HP：BAROQUE : JAPAN (baroque-global.com)
①「MOUSSY」、「SLY」、「rienda」、「AZUL BY MOUSSY」、「RODEO CROWNS WIDE BOWL」などを運営。衣料品および服飾品の企画および販売をおこなう。
②筆頭株主は、中国小売り大手のベル・インターナショナルの子会社のミューチュアル・クラウンで、728万株、20.1%を保有。
リース事業などをおこなうオリックス（8591）が、第2位の株主として、681万株、18.8%を保有。
中華系ファンドのCDHランウェイ・インベストメントが、第3位の株主として、524万株、14.4%を保有。
社長の村井博之さんが代表を務める村井資本が、第4位の株主で、村井博之さんの個人保有分を含めると、364万株、10.0%を保有。
③株主優待（2月末、8月末）
2月末
100株：店舗及び通販サイト利用クーポン2,000円
500株：店舗及び通販サイト利用クーポン4,000円
8月末
100株：店舗及び通販サイト利用クーポン2,000円
200株：店舗及び通販サイト利用クーポン4,000円
株主総会での個人メモ
①株主総会開始前に、会場スタッフから「会場内でのパソコンの使用は固くお断りします。」とのアナウンスがあった。一方で、同じ会場内で会社側の事務局メンバーはパソコンを使用しており、一貫性の無い対応に違和感。株主にお願いしている内容は、会社側も遵守した方が良いと思う。
②事業報告は、各画面の切替スピードが速く、もう少しじっくりと内容を見たかったが、PRを主体としたBtoCの会社らしい内容であった。手作り感もあり、好印象。
③バロックジャパンリミテッドは、女性向けアパレル及び服飾雑貨の製造小売企業（SPA）。日本366店舗、中国に326店舗、アメリカに1店舗、台湾に2店舗、韓国に1店舗。19ブランドを展開。安定した日本事業 + 継続成長する中国事業。よりサステナブルな事業を目指し、作りすぎないものづくりの実現に注力。
④前期業績の結果、経営責任を明確にするため、2023年4月分から6か月間、役員報酬等を10%～20%減額。
⑤2023年3月1日より、各ブランド事業部が、経営層の意図をダイレクトに把握、環境変化に迅速に対応し機動的な事業運営ができるよう、ユニット制を廃止しブランド事業部を経営層の直下に位置付ける。
⑥中国におけるゼロコロナ政策が、中国事業に多大な影響を及ぼし業績が下振れ。上海ロックダウンによる店舗休業（2022年3月～5月。最大96店舗が休業）。上海ロックダウンの解除後も中国各地（成都、深圳など）でロックダウンが断続的に発生するなど、行動制限が続き客数が減少。個人消費も冷え込み。
⑦歴史的な円安が急激に進行。為替影響が粗利に及んだ。原材料費の高騰も影響。
⑧国内事業は、売上高53,142百万円。店舗売上73%、EC売上19%。
⑨海外事業について、中国事業は、通期では、上海ロックダウン（3月～5月）から、その後もゼロコロナ政策による行動制限が続き、個人消費の冷え込みが継続。売上高は前年同期比の70.9％。中国EC売上は前年同期比99.8％（EC比率：20.9％）。米国事業は、実店舗はNY1店舗。米国EC売上は前年同期比92.5％（EC比率（EC専業卸売先含む）：27.6％）。
⑩出退店状況は、国内は、出店25、退店26、期末店舗数366。中国合弁は、出店48、退店54、期末店舗数326。
⑪旗艦店The SHEL’TTER TOKYO東急プラザ表参道原宿店が、2023年3月3日にリニュアルオープン。
⑫中国は2022年12月に急遽ゼロコロナ政策を撤廃。爆発的な感染拡大による混乱が一時的に生じたが、急速に収束。春節後は消費が大きく回復。2024年2月期はコロナによる影響からの回復を見込む。
⑬質疑応答で、「女性の活躍状況と従業員の離職を防ぐ対策内容」について質問あり。「女性の社内取締役はいないが、執行役員に女性はいる。女性の人数が85%を占める会社。タウンミーティングとして、経営陣などが直営の各店舗をまわって、従業員の意見を直接聞く機会や、同じZ世代同士のミーティングの機会を持ったりといった対応をしている。」との説明。
⑭取締役候補9名中、70歳以上の取締役は奥村萬壽雄さん（1947年生まれ、75歳）の1名。役員定年制（一般的には65歳～70歳）を設定して、未来のために次世代育成を進めたほうがよいと思う。
⑮社外取締役を除く取締役2名の報酬等の総額は7,700万円。単純平均で取締役1人当たり3,850万円と推測。
⑯議案の採決方法は拍手での採決。議決権の過半数を保有する大株主もいない状況で、出席者により保有している議決権数も違うので、会場の拍手の多数で賛否を決めるのでは基準が曖昧に感じる。投票方式を採用したり、事前の議決権行使の具体的な数字を示したほうが株主総会に出席している株主から見て納得感がある。
株主総会を終えて感じたこと
株主優待を含めた株主還元に魅力を感じ、平均821円で投資しました。
今回、実際に社長や取締役を間近に見てその振る舞いを確認できたこと、会社の雰囲気を感じられたことが株主総会に参加した大きなメリットでした。
株主総会では、質疑応答の様子から、社長の村井博之さんの真面目そうな人柄が伺えました。
中国のゼロコロナ政策の撤廃、春節後の消費の回復により、2024年2月期は業績が急回復する見込みとのことで、今期の業績に期待しています。継続保有の予定とします。
