JDSC 臨時株主総会
日時：2023年4月28日（金） 10:00-10:15
場所：御茶ノ水ソラシティ（御茶ノ水駅徒歩1分）
出席株主数：約10人
お土産：無し
企業概要
JDSC（4418）
HP：株式会社JDSC
①産業共通課題を解決するAI関連のサービスやソリューションを創出し、自社プロダクトとして提供するAIソリューション事業を運営。
②筆頭株主は、創業者で社長の加藤聡志さんで、458万株、35.8%を保有。
共同創業者で元取締役の淵高晴さんが、第3位の株主として、126万株、9.9%を保有。
③従業員は71名のみと少人数。
株主総会での個人メモ
①取締役の田中謙司さんは、残念ながら体調不良のため欠席。
②取締役と監査役全員にミネラルウォーターが提供されていたが、株主側には提供が無く、経営から株主へ議案を諮る場としては違和感。社風なのか、欠席していた田中謙司さんの席にもミネラルウォーターが置かれていた。会社として、株主ではなく役員の方向を見ている様子が伺えた。
③株主総会招集通知では、代表取締役社長「加藤聡志」と記載があったが、株主総会会場の役員席の座席表示には「加藤エルテス聡志」と記載あり。どちらかに表示を統一したほうが、違和感なく分かりやすいと思う。
④JDSCという社名は、前身の日本データサイエンス研究所の英語名「Japan Data Science Consortium」の頭文字を取って名付けられた。
⑤センコーグループホールディングスと物流倉庫作業工数の削減に向け「AI職長プロジェクト」のパイロット運用を開始。
⑥ディーエムエスと業務提携。AI を活用したダイレクトメール送付先選定ソリューションを共同提供する方針。
⑦JERAと太陽光発電の発電電力量を高精度で予測するシステムを共同開発。
⑧海事領域の合弁会社seawise(2)において、船舶に係るデータの業界標準化に向けたデータプラットフォーム開発中。
⑨SCM領域は、一定の事業検証が完了。海事領域への投資増強も踏まえ、今後SCMへの投資は減少させる方針。
⑩上場後に一部の従業員の離職が発生しており、採用を含めた組織変更を実施。従業員のストックオプションの大部分が2022年12月に行使可能となったため、今後も一定の離職が見込まれると、2023年6月期第2四半期決算説明会にて説明あり。詳細不明だが、上場前のB種優先株式の付与対象者を指しているものと推測。
「上場まで持っていく、全く何もないカオスから事業の基盤を立ち上げる人と、一定顧客基盤がある中で、そのリソースを活用して、その次に伸ばしていく人は違う人と考えている。そこの採用はしているので、心配ない。」とのコメントもあり。
⑪大手家電量販店で複数テーマに渡るDMレスポンス予測モデルを安定運用中。先方のデータ人材育成に向けた支援も並行して実施中。
⑫異常検知（具体的な不具合箇所や交換必要箇所）の特定のみならず、運転異常が出る予兆の検出にまで拡大。他企業からも同様の課題について引き合いが増加。
⑬再エネ・発電事業者向けに、異常監視、発電予測ソリューションを提供中: 大手発電事業者向けの太陽光予測システムの構築・運用を推進。
⑭帝人ヘルスケア株式会社及びその他の製薬企業において、製薬企業向けsales insight（frontconnect）が安定稼働中。
⑮質疑応答で、「新株予約権の行使条件が、当年売上高が前年売上高に対して150%超えた場合とあるが、超えなかった場合は即失効するとの認識で合っているのか？株式の希薄化が心配。」との質問あり。「その通り。前年売上高に対して150%超えなかった場合には、希薄化とはならない。」との回答。
⑯社外取締役を除く取締役4名の報酬等の総額は4,448万円。2021年9月29日に退任した1名を3ヶ月分として考慮すると、単純平均で取締役1人当たり1,368万円と推定。
⑰議案の採決方法は拍手での採決。議決権の過半数を保有する大株主もいない状況で、出席者により保有している議決権数も違うので、会場の拍手の多数で賛否を決めるのでは基準が曖昧に感じる。投票方式を採用したり、事前の議決権行使の具体的な数字を示したほうが株主総会に出席している株主から見て納得感がある。
株主総会を終えて感じたこと
株主総会時点、株式は未保有ですが、今回、実際に社長や取締役を間近に見てその振る舞いを確認できたこと、会社の雰囲気を感じられたことが株主総会に参加した大きなメリットでした。
株主総会では、社長の加藤聡志さんが、株主総会閉会前に、勘違いからか、一人、会場から退場しかけ、慌てて事務局スタッフが呼び戻すハプニングがありました。
一方で、加藤聡志さんの温和な口調も印象に残りました。また、選任された新任取締役の吉井勇人さんからも、しっかりとした挨拶がありました。
時代に即したAIソリューションを提供する企業なので、これからの社会の発展への貢献を期待しています。成長企業として再投資も検討します。
