イオンフィナンシャルサービス 臨時株主総会
日時：2023年1月25日（水） 10:00-10:15
場所：テラススクエア（神保町駅徒歩2分）
出席株主数：約10人
お土産：無し
企業概要
イオンフィナンシャルサービス（8570）
HP：イオンフィナンシャルサービス株式会社ページ (aeonfinancial.co.jp)
①イオン銀行やイオン保険サービスなどの「国内・リテール」、イオンクレジットサービスやイオン住宅ローンサービスなどの「国内・ソリューション」の国内事業。さらに、中国/香港/台湾で金融事業をおこなう「国際・中華圏」、カンボジア/タイで金融事業をおこなう「国際・メコン圏」、マレーシア/インドネシアで金融事業をおこなう「国際・マレー圏」の国際事業を運営。
②筆頭株主は、総合スーパーのイオンで、10,377万株、48.0%を保有。
③イオンの子会社。
株主総会での個人メモ
①社長の藤田健二さんから、議案についてスライドを用いた丁寧な説明があり、会社の体制がどのように変わるのか視覚的に理解できました。
②質疑応答では、質問者は名前を名乗る必要が無く、出席票の番号のみを伝えてから質問するスタイルでした。個人情報保護の観点から良い対応だと思います。
③住宅ローンにおいて、全疾病団信の上乗せ金利ゼロやがん保障付住宅ローン上乗せ金利引下げキャンペーンを実施。居住用住宅ローン貸出金残高は2兆6,414億9百万円（期首差1,090億98百万円増）。2023年3月より、住宅ローン契約者限定特典で、イオングループでのお買い物が毎日5%割引となる「イオンセレクトクラブ」の対象者及び特典内容を拡充し、有効期間を5年から対象ローンの完済までに変更予定。
④イオン銀行の預金口座数は、15周年キャンペーンの実施等により、817万口座（期首差30万口座増）、預金口座残高は4兆3,355億79百万円（期首差1,547億94百万円増）となる。
⑤カードキャッシングは、ネットキャッシングの強化やアウトバウンドコール（電話による営業）による利用促進に取り組み、債権残高は4,005億51百万円（期首差31億57百万円増）。
⑥イオンカードは、2022年11月1日よりカードデザインリニューアルを記念したキャンペーンを実施し、第３四半期連結累計期間の新規会員登録数は136万件と伸長し、国内カード有効会員数は3,052万名（期首差43万名増）となる。カードショッピング取扱高は4兆8,072億89百万円（前年同期比9.2％増）、ショッピングリボ・分割払い残高は2,570億70百万円（期首差123億40百万円増）。
⑦半導体不足に起因する新車納期の遅れや中古車の流通不足等の影響が継続しており、個品割賦の取扱高は1,476億38百万円（前年同期比4.4％増）と前年より増加しているが、債権残高は低調な推移。
⑧「国際・中華圏」のカードショッピング取扱高は1,053億65百万円（前年同期比45.5％増）、カードキャッシング取扱高は244億81百万円（前年同期比81.3％増）、ローン取扱高は171億63百万円（前年同期比75.7％増）。
⑨「国際・メコン圏」のカードショッピング取扱高は1,230億40百万円（前年同期比52.2％増）、ローン取扱高は705億3百万円（前年同期比30.1％増）。
⑩「国際・マレー圏」のカードショッピング取扱高は341億56百万円（前年同期比20.5％増）、個品割賦の取扱高は762億33百万円（前年同期比68.0％増）、ローン取扱高は343億22百万円（前年同期比108.3％増）。
⑪1株当たり純資産2,000円に対し、2023年1月24日時点の株価は1,305円であり、PBR 0.65倍。解散価値であるPBR 1倍を大きく下回っており、企業価値向上への努力不足を感じます。
⑫社外取締役を除く取締役9名の報酬等の総額は13,500万円。ただし、2021年5月に退任した3名分（3ヶ月分）、2021年5月に就任した新任1名分（9ヶ月分）を考慮し計算すると、単純平均で取締役1人当たり2,076万円と推測。
株主総会を終えて感じたこと
株主総会時点、株式は未保有ですが、今回、実際に社長や取締役を間近に見てその振る舞いを確認できたこと、会社の雰囲気を感じられたことが株主総会に参加した大きなメリットでした。
2023年1月24日時点の株価は1,305円であり、PBR 0.65倍で、解散価値であるPBR 1倍を大きく下回っているのが気になります。企業価値向上のため、他のイオングループのように株主優待を実施するのも面白いかもしれません。
イオンカードの還元率の低さ、イオンカード/電子マネーWAON/WAON POINT/イオンペイの支払い方法の乱立、電子マネーWAONポイント/WAON POINTのポイント制度の分かりにくさが度々話題になりますが、全国規模で生活に密着した事業を展開しており、一般消費者の期待を超えるような更なる利便性の向上を期待しています。
