INEST 臨時株主総会
日時：2024年1月23日（火） 13:00-13:15
場所：サンシャインシティ（東池袋駅徒歩10分）
出席株主数：約10名
お土産：無し
企業概要
INEST（7111）
HP：INEST株式会社 (inest-inc.co.jp)
①主に中小企業に対してモバイルデバイス・新電力・OA機器などの顧客のニーズにあった各種商品の取次販売をおこなう「法人向け事業」（売上構成比44%）、主に個人消費者に対してウォーターサーバー・新電力・インターネット回線などの顧客のニーズにあった各種商品の取次販売をおこなう「個人向け事業」（売上構成比56%）を運営。
②筆頭株主は光通信（9435）で、光通信の子会社のHBDとエフティグループ（2763）の保有分を含めると、4,663万株、51.3%を保有。
転職サイトなどを運営するマイナビが、第9位の株主として、68万株、0.8％を保有。
株式情報
時価総額：119億円（2024年1月22日時点）
売上高：79億円（2023年3月期実績）⇒82億円（2024年3月期予想）
株価：109円（2024年1月22日時点）
1株純資産：39.1円（2023年9月末時点）、PBR：2.78倍
1株当期純利益：▲2.2円（2024年3月期予想）、PER：赤字
1株配当：無配（2023年12月期予想）、配当性向：無配
配当利回り：無配
株主数：6,389名
会計基準：IFRS
株主総会での個人メモ
①2023年11月15日の取締役会において、光通信の子会社のプレミアムウォーターホールディングス（2588）との間で資本業務提携契約の締結することを決議。プレミアムウォーターホールディングスを割当予定先とする第三者割当による新株式を発行。プレミアムウォーターホールディングスの子会社であるエフエルシープレミアムの第三者割当増資を引受、連結子会社化することとした。
②当社グループが更なる事業成長ならびに企業価値の最大化に向け、収益構造の転換に資する事業投資資金の確保およびコーポレートガバナンスの強化を目的とした第三者との資本業務提携の検討を恒常的に模索していた中で、2023年9月にプレミアムウォーターホールディングスより資本業務提携および子会社の経営権の譲渡の提案を受けた。
③自社で製造するナチュラルミネラルウォーターの販売を中心とした事業を中核としているプレミアムウォーターホールディングスグループと、個人向け事業においてプレミアムウォーターホールディングスグループが製造しているナチュラルミネラルウォーターの取次販売として多くの顧客を獲得している当社グループは、マーケティングとセールスという事業領域の類似性も相まって、その顧客基盤に十分な補完関係が構築できることのみならず、その提供手法の補完、協調関係にあることになり、両社の強固な連携体制の構築は、個人向け事業の更なる拡充・先鋭化を推進し、収益力を増強することにつながるとともに、両社の企業価値向上を目的として、本資本業務提携を実施することとした。
④本第三者割当増資として、2023年12月8日に、プレミアムウォーターホールディングスを割当先として普通株式4,137万株（総議決権数60.6％）を発行。発行価額は1株58円。調達資金の額は24億円。一方で、光通信の子会社のHBDへ発行しているA種優先株式全数を13億円で取得。
⑤プレミアムウォーターホールディングス出身の、小泉まりさん、長野成晃さんの2名が本株主総会の取締役候補者。小泉まりさんが、本株主総会後の取締役会にて、社長に就任予定。
⑥2024年3月期第2四半期は、売上収益については、概ね計画通りに推移。営業利益については、今期重きを置いて進めているストック収益型のサービス提供について、保有顧客数が伸長していることでストック収益は順調に増加。ストック利益の伸長にあたり、自社ストック商材の新規開発・継続的な拡販にコストを投下しており、営業利益は減益。
⑦法人向け事業では、売上収益は、電力市況の安定や合弁設立により大きく事業拡大を行い主にライフラインの販売が増加、また介護事業者向けBCP策定義務化の特需によりBCP策定業務や蓄電池の販売が堅調に推移。営業利益は、前期に会社売却を行いストック利益が減少したものの、一時金利益が大きく伸長したことに加え、一過性利益もあり大幅に増益。
⑧個人向け事業では、売上収益は、各商材販売件数やBPOサービス受託数は概ね計画通りに推移。営業利益は、今期重きを置いて進めているストック収益型のサービス提供について、保有顧客数が伸長していることでストック収益は順調に増加。ストック利益の伸長にあたり、自社ストック商材の新規開発・継続的な拡販にコストを投下しており、営業利益は減益。
⑨企業向けに提供するデジタルマーケティングの非連続な事業成長を実現させるとともに、当社グループの持つその他のアセットやノウハウを組み合わせることでシナジー効果も享受できる見込みであることに加え、当社グループにおけるフロー収益ベースの収益構造からストック収益ベースへの収益構造転換が加速する見込みであることから、当社の子会社であるINTにおいて、ZITTOの第三者割当増資を引き受け、2023年10月2日に連結子会社を実施。株式取得価額は、1,000百万円。議決権保有割合は、68.6％。みずほ銀行からの13億円の借入で対応。
⑩2023年8月14日開催の取締役会において、当社子会社のINTが、店舗向けにソリューション支援を行っている企業として、モバイルオーダーサービスを提供するQRfoodJAPANの株式（5％）を取得し、QRfoodJAPANとの間で業務提携契約の締結を行うことを決議。QRfoodJAPANが日本で運営・管理する中国最大級の飲食店向けアプリ「2Dファイヤー」の日本版サービスである「QR food」を独占的に総販売代理店として展開することになる。「2Dファイヤー」は、アジアを中心に約40万店にもおよぶ飲食店舗に導入され、2億人を超えるアプリ登録者数を有する世界最大級の飲食店舗向けアプリ。アジア圏において既に展開されている当該サービスは、お客様がスマートフォンでQRコードを読み取ることで、「メニューの電子化」と「支払いの電子化」の両方を実現するサービス。飲食店舗向けには、注文管理や決済管理などの業務効率化や感染症対策に加え、顧客データや分析レポートなどのマーケティング支援を提供している。
⑪社長の執行健太郎さんは、34歳（1989年生まれ）と若い社長。新社長となる小泉まりさんも、38歳（1985年生まれ）と若い社長。
⑫監査等委員である取締役を除く取締役3名の報酬等の総額は1,900万円。単純平均で取締役1人当たり633万円。使用人兼務取締役の使用人分給与は含まず。
株主総会を終えて感じたこと
株主総会時点、株式は未保有ですが、今回、実際に社長や取締役を間近に見てその振る舞いを確認できたこと、会社の雰囲気を感じられたことが株主総会に参加した大きなメリットでした。
INESTはIFRSを採用していますが、グループの総資産の23％（17.1億円）をも占めるのれんおよび無形資産の商標権の存在がどうしても気になります。償却が発生していないので、日本会計基準を採用している企業と比べる際には、利益や純資産への影響を考慮する必要があり、また、万が一、業績が悪化したときのまとまった減損損失も心配です。のれんおよび無形資産の状況には継続注視が必要です。
また、親子上場については、親会社が企業グループとしての利益を優先することで子会社に不利益になるような経営を進めても、子会社の少数株主がその決定を覆すのは難しいなどの問題が指摘されています。東京証券取引所が、「上場子会社・上場関連会社や、親会社・大株主側に対して、企業統治に関する情報開示の拡充を求める」との報道もあり、厳しい目が向けられているので、今後の動向が気になります。
株主総会では、新社長となる予定の小泉まりさんから抱負があり、「腹をくくって経営にあたり、企業価値の向上に向けて対応する。」との旨のコメントが印象に残りました。
今回、光通信グループ内での大株主の移動となるので、経営体制に大きな変更は無さそうですが、新社長の小泉まりさんの手腕に期待するとともに、光通信の動向も継続注視します。再投資も検討します。
