プレミアムウォーターホールディングス 臨時株主総会
日時：2026年1月23日（金） 14:00-14:30
場所：WITH HARAJUKU（原宿駅徒歩1分）
出席株主数：約30名
お土産：無し、ハイコムウォーター「PREMIUM WATER」のミネラルウォーターの配布あり
企業概要
プレミアムウォーターホールディングス（2588）
①ナチュラルミネラルウォーターの製造および宅配形式による販売を運営。浄水型ウォーターサーバーのレンタルなどを行うホーム・オフィス・デリバリー事業も手掛ける。
②筆頭株主は、光通信（9435）の子会社のHCMAアルファで、光通信の保有分も含めると、2,060万株、69.4%を保有。
第4位の株主は、会長の萩尾陽平さんで、120万株、4.0％を保有。
第5位の株主は、社長の金本彰彦さんで、47万株、1.6％を保有。
第6位の株主は、取締役の今泉貴広さんで、36万株、1.2％を保有。
第10位の株主は、楽天グループ（4755）の社長の三木谷浩史さんで、17万株、0.5％を保有。
③株主優待（3月末）
100株：カタログギフト5,000円相当、契約者限定でナチュラルミネラルウォーター1セット（2本、税込3,974円）
株式情報
時価総額：1,044億円（2026年1月22日時点）
売上高：7,689億円（2025年3月期実績）⇒8,000億円（2026年3月期予想）
株価：3,395円（2026年1月22日時点）
1株純資産：940円（2025年9月末時点）、PBR：3.61倍
1株当期純利益：219円（2026年3月期予想）、PER：15.5倍
1株配当：110円（2026年3月期予想）、配当性向：50％
配当利回り：3.2％、株主優待含む利回り：4.7%（100株保有時、カタログギフトのみで計算）
フリーキャッシュフロー：78.8億円（2025年3月期実績）
株主数：8,053名
会計基準：IFRS
株主総会前の事前情報
①2026年3月期第2四半期は、デモンストレーション販売の実施やテレマーケティングの活用およびWEBなどによって多くの新規顧客を獲得するなど、積極的な営業活動を展開してきた。また、長期にわたる宅配水の定期配送サービスの利用が安定的な収益基盤の構築に繋がることから、長期契約プランの提供などの販売戦略強化を行い、顧客基盤の安定化にも取り組んできたことに加え、既存顧客の継続率の向上、およびお客様満足度向上のために各種付帯サービスの提供を推進した結果、当中間連結会計期間末の保有契約件数は179万件となった。人件費や販売促進費などの増加が当社グループの利益を押し下げている要因となっているものの、顧客獲得に係るコストの効率化や各工場設備の稼働率の向上などによる製造原価の低減、および物流網の構築による配送費の安定化など、各種費用の低減に努めてきた。この結果、当中間連結会計期間における連結業績については、売上収益40,347百万円（前年比3.7％増）、営業利益6,737百万円（前年比12.3％増）、税引前中間利益6,059百万円（前年比20.3％増）、および親会社の所有者に帰属する中間利益3,936百万円（前年比25.8％増）となった。
②天然水という差別化が難しい商品で、市場シェアNo.1。圧倒的な営業力がある直販のノウハウを代販へ伝えることで、さらに強固な販売網を構築。
③業界No.1の8水源（うち、自社工場3ヶ所）。月間約500万本（約250万顧客相当）の生産能力を誇り、岐阜北方工場の竣工により、生産能力・生産効率が向上。
④自社物流網の構築で効率的な配送。大手物流会社に左右されない自社物流網を構築したことにより、自社物流比率が51.3％まで上昇。大幅なコスト削減を実現。
⑤2025年6月27日に、「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について」において2025年3月末時点における計画の進捗状況および計画書の変更を公表。当社の2025年3月末時点におけるスタンダード市場の上場維持基準への適合状況は、その推移を含め、流通株式比率については基準を充たしていない。当社においては、計画期間を2027年3月末としているが、改善期間である2026年3月末時点での適合を目指し、引き続き各種取組みを進めていく。なお、上場維持基準（流通株式比率）について、2026年3月31日までの改善期間内に適合していることが確認できなかった場合、東京証券取引所より監理銘柄（確認中）に指定される。その後、当社が提出する2027年3月31日時点の分布状況表に基づく東京証券取引所の審査の結果、上場維持基準（流通株式比率）に適合している状況が確認されなかった場合、整理銘柄に指定され、当社株式は2027年10月１日に上場廃止となる。2025年3月末時点において、親会社グループの保有割合は69.4％となっているが、親会社グループと継続的に協議を行うとともに、当社の株価向上に向けた施策を行っていく。適時適切に情報を開示し、株主や投資家とのコミュニケーションの強化の観点から、事業説明会やオンラインでの個人投資家向け説明会の開催の継続とその開催頻度の増加に努め、市場における当社の認知度の更なる向上などに取組むことにより、流通株式比率の向上を目指していく。
⑥2025年8月12日に、「今後の事業展開を鑑み、財務内容の健全性の確保、資金調達手段の多様化を目的に、2025年8月12日付で募集社債の発行に関する取締役会決議（包括決議）を行った。」と公表。募集社債の種類は、国内無担保普通社債（公募債）。募集社債の総額は、25億円以内。募集社債の利率は、償還期限とほぼ同じ残存期間を持つ日本国債流通利回り+2.0％以下。募集社債の発行時期は、2025年8月13日から2026年3月31日まで。
⑦2025年10月9日付の取締役会において、臨時株主総会招集のための基準日設定について決議。基準日は、2025年10月27日。臨時株主総会の開催予定日は、2025年12月中旬。付議予定の議案内容については、今後開催する当社取締役会において決定次第、改めてお知らせする。
⑧2025年11月10日に、「2025年10月9日付「臨時株主総会招集のための基準日設定のお知らせ」において、2025年10月27日を基準日として、2025年12月中旬に臨時株主総会を開催予定としていたが、その後の付議議案の検討などに時間を要していることから、2025年11月10日開催の取締役会において、本臨時株主総会の開催予定日を変更する旨の取締役会決議を行った。」と公表。本臨時株主総会開催予定を2026年1月下旬へ変更。
⑨2025年11月20日付の取締役会において、2025年10月9日付「臨時株主総会招集のための基準日設定のお知らせ」および2025年11月10日付「（変更）臨時株主総会開催予定日の変更に関するお知らせ」にて設定した基準日（2025年10月27日）を取り消すとともに、改めて、臨時株主総会および普通株式を有する株主を構成員とする種類株主総会の招集のための基準日を設定することを決議。基準日は2025年12月5日。本臨時株主総会の開催予定日は2026年1月下旬。今回の基準日の取り消しおよび再設定は、普通株式を有する株主を構成員とする種類株主総会の基準日を新たに設定することに伴い、臨時株主総会招集の基準日と普通株主による種類株主総会の基準日を一致させ、手続きの整合性を確保することが適切であると判断したことによるもの。このため、先に設定した基準日を取り消したうえで、両総会のための基準日を改めて設定することとした。付議予定の議案内容については、今後開催する当社取締役会において決定次第、改めてお知らせする。
⑩2025年12月11日開催の取締役会において、第三者割当の方法によりB種種類株式を発行することについて決議。払込期日は2026年3月6日。発行新株式数は、B種種類株式9,046,070株。発行価額は、2026年1月23日開催予定の本臨時株主総会の前日である2026年1月22日の終値に対して10％を割引した金額。調達資金の額は、1株3,123円（仮）とした場合、約282億円。割当予定先は光通信。スタンダード市場における上場会社は、流通株式数（2,000単位以上）、流通株式時価総額（10億円以上）に加え、流通株式比率が25％以上という上場維持基準を満たさなければならない。しかしながら、2025年9月末現在において、光通信および同社の関係会社（光通信グループ）の当社普通株式の保有割合は約69.5％（光通信が30.51％、光通信の100％子会社であるHCMAアルファが38.98％）と高く、当社の流通株式比率は約19％にとどまっており、上場維持基準を充足していない。そのため、上場廃止のリスクを回避し、投資家からの信頼を確保するには、流通株式比率を引き上げる資本政策の実行が不可欠であると認識している。当社は、光通信が保有する普通株式の全部となる9,046,070株を自己株式として取得および消却し、その代替として、未上場のB種種類株式を発行することで、流通株式比率を引き上げる予定。また、当社は、光通信グループとの関係を維持しつつ、流通株式比率の改善を図りたいと考えている。このため、発行予定の種類株式には、普通株式と同等の議決権および経済的権利を付与し、光通信グループの議決権比率を維持しながら、上場会社としての要件である流通株式比率25％以上の充足を目指す。自己株式の取得価格及び種類株式の割当条件については、自己株式として取得される普通株式と、第三者割当によって発行される種類株式が同数かつ同等の権利内容であり、上場・非上場の区別のみが異なること、および種類株式には引受人の要請により同数の普通株式に転換できる条項が付されていることから、同額での自己株式取得及び第三者割当を行うことにより、少数株主の権利が損なわれることはないものと判断している。
⇒B種種類株式に対し、普通株式と同等の議決権および経済的権利を付与することにより、実質的に光通信の支配が維持され、議決権ベースで流動性が改善されることはなく、大きな違和感。東京証券取引所の定める流通株式比率の上場維持基準に対する規制逃れに見え、東京証券取引所から何かしらの指導を受けないか心配。プレミアムウォーターホールディングス、光通信共にガバナンスやコンプライアンス上の問題が潜んでいないか気になるところ。
⑪2025年12月11日開催の取締役会において、2026年1月23日開催予定の臨時株主総会に、｢特定の株主からの自己株式の取得の件｣を付議することについて決議。スタンダード市場における上場会社は、流通株式数（2,000単位以上）、流通株式時価総額（10億円以上）に加え、流通株式比率が25％以上という上場維持基準を満たさなければならない。しかしながら、2025年9月末現在において、光通信および同社の関係会社（光通信グループ）の当社普通株式の保有割合は約69.5％（光通信が30.51％、光通信の100％子会社であるHCMAアルファが38.98％）と高く、当社の流通株式比率は約19％にとどまっており、上場維持基準を充足していない。そのため、上場廃止のリスクを回避し、投資家からの信頼を確保するには、流通株式比率を引き上げる資本政策の実行が不可欠であると認識している。当社は、光通信が保有する普通株式の全部となる9,046,070株を自己株式として取得および消却し、その代替として、未上場のB種種類株式を発行することで、流通株式比率を引き上げ、上場会社としての要件である流通株式比率25％以上の充足を目指し、光通信から相対取引による自己株式の取得を行うこととした。取得期間は、2026年3月2日から2026年3月6日まで。消却予定日は2026年3月6日。
⑫2025年12月11日開催の取締役会において、臨時株主総会および当社普通株主による種類株主総会を開催することを決議。日時は2026年1月23日。臨時株主総会の付議議案は、「定款一部変更」「種類株式発行」「資本金および資本準備金の額の減少」「特定の株主からの自己株式の取得」。普通株主による種類株主総会の付議議案は、「定款一部変更」。
⑬2025年12月11日に、「スタンダード市場の上場維持基準への適合状況について、これまで流通株式比率については基準に適合していなかったが、本自己株式取得および消却の実施が完了した場合には、スタンダード市場において上場維持のために求められる流通株式比率25％以上を満たす見込みとなった。」と公表。
⑭監査等委員である取締役と社外取締役を除く取締役11名の報酬等の総額は26,700万円。2024年6月に退任した1名を3ヶ月分として試算すると、単純平均で取締役1人当たり2,604万円。
株主総会での個人メモ
①取締役の席に名札が無かったのが気になった。
⇒名札があった方が、会社の顔となる役員の方々の顔と名前が一致するので親切だと思う。
②質疑応答で、「定款に「酒類の製造、販売および輸出入事業」が追加されるが、前回の定時株主総会でもなく、次回の定時株主総会でもなく、何故、このタイミングで追加しようと考えたのか？」との質問あり。「DREAMBEERの株式を取得し、できるだけ早めに「酒類の製造、販売および輸出入事業」を追加しようと考えていた。良いタイミング。」との旨の回答。
③質疑応答で、「定款に追加される「酒類の製造、販売および輸出入事業」について、準備状況や将来的なビジョンを教えて欲しい。」との質問あり。「DREAMBEERのクラフトビールがあり、我々は東南アジアでビジネスを展開している。海外で日本のビールが売れる可能性がある。大きな柱にならないかと検討している。」との旨の説明。
④質疑応答で、「今回、親会社の光通信との間で、変なやり方（自社株買いし、議決権を付与した種類株式を同等数発行）で流通株式比率の上場維持基準をクリアしようとしている。正攻法でTOBもしくは出来高を増やして対応した方が、株主は皆、ハッピーだったのでは？」との旨の質問あり。「今回、テクニカルな方法での対応となった。東京証券取引所への上場維持を一番に考えた。親会社との関係を変えずに対応する方法として、今回のスキームとした。流通株式比率の上場維持基準をクリアできる。新株発行や光通信の保有株式の売出しという手段もあるが、得策ではないと判断した。光通信は、当社を一番よく理解しているが、今、株式を売却するつもりはないとの意見をいただいている。まずは上場維持をしっかりとしていく。」との回答。
⑤質疑応答で、「今まで、流通株式比率をクリアするために、株主優待や増配などを対応してきた。今回、流通株式比率をクリアできた場合、今後も株主優待や増配などを続けてくれるのか？それとも、流通株式比率がクリアできたのでもう止めようということにはならないのか？」との質問あり。「これからもしっかりと継続していくことが大切だと考えている。」との説明。
⑥質疑応答で、「現状、株主優待は100株以上保有の区分のみ。流通株式比率をクリアできた場合、例えば、1,000株以上保有の区分や、長期保有の株主優待制度などを行う考えはあるのか？」との質問あり。「常に議論はしている。株主平等の原則もある。株式の売買の活性化が図れるような対応を検討していきたい。」との旨の回答。
株主総会を終えて感じたこと
株主総会時点、株式は未保有ですが、今回、実際に社長や取締役を間近に見てその振る舞いを確認できたこと、会社の雰囲気を感じられたことが株主総会に参加した大きなメリットでした。
プレミアムウォーターホールディングスは、光通信グループが株式を約69.5％保有していますが、今回、東証スタンダード市場における流通株式比率25％以上の上場維持基準を満たすため、光通信が保有する普通株式約904万株（約30.5％）を自己株式として取得および消却し、その代替として、議決権を付与した未上場のB種種類株式を同等数発行することで、流通株式比率を引き上げる対応をとりました。
社長の金本彰彦さんが説明されていた通り、他社では見かけないかなりテクニカルな手法での対応となりますが、当初、本臨時株主総会は、基準日を2025年10月27日、開催予定日を2025年12月中旬としていたところ、付議議案の検討などに時間を要しているとのことで、基準日が2025年12月5日へ変更となり、開催日も2026年1月23日へ変更されています。光通信との交渉がかなり難航していた様子が伺えました。
今回の手法については、B種種類株式に対し、普通株式と同等の議決権および経済的権利を付与することにより、実質的に光通信の支配が維持され、議決権ベースで流動性が改善されることはなく、大きな違和感を感じます。東京証券取引所の定める流通株式比率の上場維持基準に対する規制逃れに見え、東京証券取引所から何かしらの指導を受けないか心配です。プレミアムウォーターホールディングス、光通信共にガバナンスやコンプライアンス上の問題が潜んでいないか気になるところです。
また、親子関係にある上場会社や持分法適用関係にある上場会社における情報開示については、少数株主保護やグループ経営に関する情報が投資判断上重要になるにもかかわらず、十分な開示がなされていない会社が多いことが指摘されています。厳しい目が向けられつつあるので、今後、親子上場の廃止の可能性もあるかもしれません。
業績においては、売上高に頭打ち感があるものの、営業利益は順調に伸びています。今回の「流通株式比率の上場維持基準を満たすためのテクニカルな手法」について、東京証券取引所から上場維持基準逃れとして目を付けられないか心配ですが、成長企業として再投資も検討します。
