東邦システムサイエンス 臨時株主総会
日時：2026年1月16日（金） 10:00-10:30
場所：アルカディア市ヶ谷（市ヶ谷駅徒歩2分）
出席株主数：約20名
お土産：無し、ペットボトルのお茶の配布あり
企業概要
東邦システムサイエンス（4333）
①保険・証券・銀行など金融系ユーザおよび通信業向けを中心としたソフトウェア開発業務や、ユーザのコンピュータの運用管理業務などを運営。
②第2位の株主は、光通信（9435）の子会社のUH Partners 3で、同じく光通信の子会社のUH Partners 2とエヌオーアイの保有分を含めると、297万株、17.1％を保有。
第4位の株主は、大日本印刷（7912）の子会社のBIPROGYで、87万株、5.0％を保有。
第6位の株主は、日本製鉄（5401）の子会社の日鉄ソリューションズ（2327）で、58万株、3.3％を保有。
第8位の株主は、野村総合研究所（4307）で、36万株、2.1％を保有。
第9位の株主は、富士通（6702）の子会社の富士通Japanで、35万株、2.0％を保有。
第10位の株主は、取締役の渡邉一彦さんで、34万株、1.9％を保有。
株式情報
時価総額：246億円（2026年1月15日時点）
売上高：173億円（2025年3月期実績）⇒190億円（2026年3月期予想）
株価：1,186円（2026年1月15日時点）
1株純資産：523円（2025年9月末時点）、PBR：2.26倍
1株当期純利益：68.9円（2026年3月期予想）、PER：17.2倍
1株配当：45円（2026年3月期予想）、配当性向：65％
配当利回り：3.7％
フリーキャッシュフロー：13.3億円（2025年3月期実績）
株主数：10,740名
会計基準：日本会計基準
株主総会前の事前情報
①2026年3月期第2四半期は、サービス産業動態統計調査（総務省2025年８月分速報）によると、当社が属する情報通信業（大分類）の売上高は前年同月比11.6％増、情報サービス（中分類）は同14.5％増と順調に推移している。企業のIT投資は、DX（デジタルトランスフォーメーション）と生成AIを戦略的に活用することにより、持続的な成長や競争優位性の確立などが期待されており、更なる拡大が見込まれている。
②受注面では、DX案件が活況な非金融ソリューションにおいて、幅広い領域で新規案件の獲得に注力するとともに、開発規模の大きな金融分野での基幹系刷新案件の受注に努め、トップラインの向上を図ってきた。営業活動にあたっては、当社独自のインテリジェンスセールスAIを活用し、引き合いの見える化を推進することで、戦略的な営業を展開してきた。その結果、損害保険領域においては、大規模なマイグレーション案件、統合案件の獲得に成功し、受注残高も前年実績を上回ることとなった。生産面では、新卒・中途採用の強化によりプロパー社員の増強を図るとともに、パートナー会社との関係強化により、開発体制の拡充を図ってきた。人的資本の抜本強化として、新入社員を対象にJava言語、アジャイル開発、クラウド技術の習得を進め、早期の戦力化を図ることに加え、中・小型化する案件への対応力を強化するため、マルチ・プロジェクトマネージャの育成を推進している。パートナー戦略面では、引き続きパートナープール制度を活用し、継続的かつ安定的な技術力の確保に努めている。また、DX開発推進センター（DXを中心とした開発を社内で担う内製化組織）では、DX人財のOJT育成を効率的に進めるとともに、人的リソースの有効活用を図っている。さらに、今年度立ち上げたAI推進委員会において、ソフトウェア開発や社内業務の効率化に取り組み、一部のプロジェクトで効果検証を開始するなど、企業競争力のさらなる向上に努めてきた。以上の結果、当中間会計期間の業績は、売上高は8,592百万円（前年比2.2％減）、営業利益は884百万円（同17.9％増）、経常利益は889百万円（同17.5％増）、中間純利益は600百万円（同17.3％増）となった。
③ソフトウェア開発の金融ソリューションは、当社の強みである金融業務知識とIT技術の融合により、顧客に対し新事業の創出やITコストの最適化を図ってきた。金融ソリューションの売上高は5,895百万円（前年比5.3％減）となった。非金融ソリューションは、活況なDX対応ニーズに応えるべく技術オリエンテッドな志向で案件の受注に努め、法人顧客に対する業務の効率化やマーケティング支援、コンシューマーのサービスレベル向上に努めてきた。運輸および医療福祉領域においては体制の縮小が見られた一方で、公共および通信領域では新規顧客の獲得や隣接領域の開拓が進展したことにより、非金融ソリューションの売上高は2,528百万円（同6.3%増）となった。これらの結果、ソフトウェア開発の売上高は8,423百万円（同2.1％減）となった。
④情報システムサービスなどは、モバイル証券会社におけるクラウドベースのシステム運用および監視サービス業務は継続したものの、生保などの運用保守サービスが減少した情報システムサービスなどの売上高は169百万円（前年比4.6％減）となった。
⑤2025年11月13日開催の東邦システムサイエンスとランドコンピュータ（3924）の各社取締役会において、「共同株式移転の方法により、2026年4月1日（予定）をもって、両社の完全親会社となるトランヴィアを設立することに合意し、同日開催の各社取締役会における決議に基づき、同日付で対等の精神に基づいた経営統合契約書を締結するとともに、本株式移転に関する株式移転計画を共同で作成した。なお、本株式移転の実施は、両社の株主総会における承認を前提としている。」と公表。東邦システムサイエンスの普通株式1株に対して、共同持株会社の普通株式1.27株を、ランドコンピュータの普通株式1株に対して、共同持株会社の普通株式1株をそれぞれ割当て交付。
⑥市場規模が急速に拡大する中でも、AIなどの新技術による代替リスク、大企業の規模拡大による競争激化は、両社にとって持続的な企業価値の向上への懸念材料となっていた。そのため、両社は自社の課題を補いながら、更なる成長を実現するための施策をそれぞれ模索してきた。かかる状況の中、東邦システムサイエンスは、金融、製造、流通、公共などの幅広い分野の顧客に向けてサービスを提供するランドコンピュータとの協業は、非金融領域の強化を目指す東邦システムサイエンスにとって企業価値の向上に資すると考え、2024年8月、ランドコンピュータに対し、両社間で業務提携を行い、共同営業・共同開発を推進していくことについて、両社で協議を行うことを提案した。当該提案を受け、ランドコンピュータとしても、生命保険・損害保険領域において豊富な業務知見と実績を有する東邦システムサイエンスとの協業は、より高度な業務知見の蓄積と開発力の向上につながると考え、本業務提携の協議を開始した。その後、両社間では今後の更なる企業価値の向上を実現するために、他社との提携を含めた各種施策を個々にも検討、実施してきた。当該過程において、両社は、それぞれが置かれている事業・競争環境や目指すべき戦略の方向性について共有、理解を深めていく中で、両社間における事業上のシナジーの可能性について複数回の協議を経て、2024年9月30日、両社は、本業務提携に係る業務提携契約を締結した。その後、東邦システムサイエンスは、本業務提携を通じ、ランドコンピュータと共同営業・共同開発を推進する中で一定の効果は確認できたものの、東邦システムサイエンスの更なる企業価値の向上を実現するためには、両社の事業・技術・人的資源を統合し、プラットフォームの構築と販売基盤の相互活用を通じて開発力と収益性を高める必要があると考え、2025年5月、ランドコンピュータに対し、本株式移転による経営統合を提案するに至った。ランドコンピュータとしても、本業務提携を通じて両社の事業領域と顧客基盤の相互補完性が確認されたことに加え、共同での開発・営業活動を通じて人的リソース、技術力、データ資産及び営業チャネルの拡充効果が明確になり、東邦システムサイエンスとの間で更なるシナジーが見込めると考えていたことから、本株式移転による経営統合について、本格的な検討を行うことを決定した。その後、両社間で本格的に協議を重ねる中で、両社が互いの強みと課題を補完する関係性であることを再確認し、本株式移転による経営統合により、両社がそれぞれ保有する強みを最大限発揮することで、大きなシナジーが見込まれ、急速に拡大する市場環境の変化に柔軟に対応し、持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を実現することができるとの共通認識を持つに至り、同日、両社が対等の精神に則り、本経営統合を行うことを決定した。
⑦新商号「トランヴィア」の起源は、「TOHO＋RAND＋Via（道）」＝Toranvia。未来を共創(TSS＋R&D)するVia(道)を切り拓く。
⑧共同持株会社の2027年３月期の配当金額については、これまでの両社の配当方針、配当水準や今後の共同持株会社の業績などを勘案し、配当性向50％（連結）以上を目標に利益還元を実施する予定。株主優待については、具体的な方針が確定次第、公表する。
⑨監査役と取締役候補者15名中、70歳以上の候補者は植村明さん（1954年生まれ、71歳）、工藤克彦さん（1953年生まれ、72歳）の2名。役員定年制（一般的には65歳～70歳）を設定して、未来のために次世代育成を進めたほうがよいと思う。
⑩社外取締役を除く取締役4名の報酬等の総額は9,579万円。単純平均で取締役1人当たり2,394万円。
株主総会での個人メモ
①株主総会冒頭に、社長の小坂友康さんから、「不測の事態が発生した際には、議案の採決を優先して対応する。」との旨の説明あり。
⇒例えば、地震や火災などの緊急時の対応としては印象が良くなく、緊急時には何よりも人命を第一に避難を優先し、議案の採決については、後日、継続会や延会などでの対応でよいと思う。
②質疑応答で、「現状、東邦システムサイエンスとランドコンピュータのそれぞれの1日の売買高は2,500万円程度。経営統合後の売買高の平均はどの程度となると見込んでいるのか？」との質問あり。「現状でもプライム市場の基準は満たしている。2社を合わせた売買高くらいになるのではと思う。FA（ファイナンシャル・アドバイザー）に確認しているが、明確には答えられない。」との旨の説明。
③質疑応答で、「経営統合後の取締役の人数は12名となる。会社の規模から見て、取締役の人数が多いように見えるが、将来的にも同様の人数の取締役体制を想定しているのか？」との質問あり。「経営統合後の取締役は、2社の取締役をスライドした形としている。経営統合後、分析しながらスリムな形にできればと思っている。」との旨の回答。
④質疑応答で、「新商号「トランヴィア」は良い名前だと思う。どのように決めたのか？」との質問あり。「2社の名前を残すということがコンセプトとしてあった。まずは専門業者に案を出してもらった。いくつかの候補から感想を募って決定した。結果的に、決定した名前は、専門業者からの案を変更した名前となった。」との説明。
⑤質疑応答で、「経営統合後、2社の完全な合併は視野にあるのか？」との質問あり。「ひとつの会社にしようとする意志で進めている。統合準備委員会を設置して対応を進めている。」との旨の回答。
⑥議案の採決方法は拍手での採決。議案に反対の株主は、株式買取請求ができるとのことで、受付に申し出るようにとの説明があった。
⇒議決権の過半数を保有する大株主もいない状況で、出席者により保有している議決権数も違うので、デジタル時代に会場の拍手の多数で賛否を決めるのでは基準が曖昧に感じる。投票方式を採用したりして、その場で数字で示したほうが株主総会に出席している株主から見て納得感がある。
株主総会を終えて感じたこと
株主総会時点、株式は未保有ですが、今回、実際に社長や取締役を間近に見てその振る舞いを確認できたこと、会社の雰囲気を感じられたことが株主総会に参加した大きなメリットでした。
議案の説明や、質疑応答では、社長の小坂友康さんが丁寧に対応をされていました。
2022年にChatGPTなどの生成AI（Artificial Intelligence：人工知能）が登場し、AIの急速な発展と拡大を日々体感していますが、経営統合の説明の中で「AIなどの新技術による代替リスク」を挙げているように、定型的な開発作業はAIに置き換えられる可能性が高く、差別化が難しくなる可能性がありそうです。
急速にAIが活用され始めた過渡期でもあり、システム開発関連業界が今後どのように発展していくのか興味があります。
東邦システムサイエンスについての知見は、トランヴィアへ投資を検討する際の参考にします。
