大盛工業 第59回定時株主総会
日時：2025年10月29日（水） 10:00-11:10
場所：アートホテル日暮里ラングウッド（日暮里駅徒歩1分）
出席株主数：約40名
お土産：無し
企業概要
大盛工業（1844）
HP：株式会社大盛工業｜下水道工事、利回り物件の販売、太陽光パネルの活用など (ohmori.co.jp)
①木工事の施工・監理および請負業務を行う「建設事業」（売上構成比75%）、不動産の売買・賃貸などおよび太陽光発電設備の販売、クローゼットレンタル業務を行う「不動産事業」（売上構成比9%）、OLY機材のリース業、鉄骨加工業を行う「OLY事業」（売上構成比9%）、通信回線の保守・管理業務を行う「通信関連事業」（売上構成比7%）を運営。
②売上の約55%が東京都下水道局と東京都水道局向け。
株式情報
時価総額：120億円（2025年10月28日時点）
売上高：64.4億円（2025年7月期実績）⇒71.9億円（2026年7月期予想）
株価：643円（2025年10月28日時点）
1株純資産：314円（2025年7月末時点）、PBR：2.04倍
1株当期純利益：23.1円（2026年7月期予想）、PER：27.8倍
1株配当：11.5円（2026年7月期予想）、配当性向：49％
配当利回り：1.7％
株主数：21,173名
会計基準：日本会計基準
株主総会前の事前情報
①国内建設市場においては、防災・減災、国土強靭化のための対策により公共投資は堅調に推移し、東京都における上・下水道設備についも社会インフラの老朽化対策は喫緊の課題であり、各種対策工事の発注が継続して行われている一方、建設コストの高騰や建設従事者不足の慢性化、受注競争の激化などにより、厳しい経営環境が続いている。このような状況の中、当社グループの主力の建設事業においては、完成工事総利益増加に向けた施工期間の短縮および工事コスト削減などに注力するとともに、新規工事の受注に努めてきた。また、事業領域、事業規模の拡充に向けた施工管理人員の獲得・育成にも注力してきた。不動産事業においては、保有賃貸物件の収益の確保を目指し、入居率向上に向けた営業活動を強化するとともに、保有賃貸物件の販売、新たな優良賃貸物件の取得に注力してきた。OLY事業においては、主要基盤である関東・東北圏における新規取引先開拓および受注増加を目指した営業強化を継続するとともに、名古屋OLY営業所にて関東以南エリアにおける営業強化および新規営業員の育成にも注力してきた。通信関連事業においては、電気通信所内設備において保守運用業務の新規管理案件の獲得、新たな作業工種の受注にも注力し、売上総利益の増加を目指してきた。以上の結果、売上高は6,443,842千円（前年比7.7％増）、営業利益は785,075千円（前年比26.2％増）、経常利益は759,656千円（前年比27.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は518,581千円（前年比25.2％増）となった。
②建設事業においては、受注高5,915,940千円（前年比8.2％増）、売上高4,814,967千円（前年比11.0％増）、セグメント利益（営業利益）503,577千円（前年比27.6％増）となった。
③不動産事業においては、不動産物件の販売ならびに賃貸収入、クローゼットレンタル事業により売上高600,425千円（前年比11.2％減）、セグメント利益（営業利益）116,737千円（前年比57.6％増）となった。
④OLY事業においては、OLY機材のリース販売などにより売上高594,237千円（前年比4.9％増）、セグメント利益（営業利益）89,581千円（前年比8.4％減）となった。
⑤通信関連事業においては、電気通信所内の保守・管理業務等により売上高449,345千円（前年比7.4％増）、セグメント利益（営業利益）75,177千円（前年比35.6％増）となった。
⑥建設事業を取り巻く環境は、防災・減災、国土強靭化に向けた動きも続いていることから公共投資は底堅く推移しており、老朽化対策、自然災害の激甚化対策の早急な対策ニーズが高まっている一方で、慢性的な建設従事者不足や建設コストの上昇による収益性の低下が深刻な問題となっている。また、東京都における上・下水道工事においても、設備の老朽化対策問題、近年多発する豪雨問題、震災問題などの対策の実施が急務となっており、今後も各種対策工事の発注は継続して行われると予想されるものの、建設人財不足の深刻な状況ならびに受注競争も激化している状況から、今後も厳しい状況が続くものと思われる。このような環境において、建設事業は、前連結会計年度においては、完成した工事における収益性の高い設計変更増額により完成工事利益の大幅な上積みが図れたものの、当連結会計年度においては、機械式推進工事と比較し、収益性の低い既存設備を更生する工事の手持ち工事の多い状況から、前連結会計年度より完成工事高は増加するものの、完成工事総利益については減少することが見込まれる。このことから、更なる工事施工日数の短縮、工事コストの削減に注力するとともに、機械式推進工事を主体とした工事の受注獲得に努め、完成工事総利益の増加を目指していく。また、60年培ってきた都市土木における施工経験、施工ノウハウの若手人財への確実な継承を行うとともに、受注工事数増強に向けた人財の雇用・育成、1級土木資格取得強化に注力していくほか、公共工事の安定した受注基盤を持ち、優秀な技術者、施工実績を有する会社のM＆Aなどによるグループ化も進め、完成工事総利益の向上に努めていく。不動産事業における不動産賃貸、販売事業については、保有賃貸物件の入居率向上に向けた営業に注力するほか、保有賃貸物件の販売を行うとともに、利回り、稼働率の良い新たな優良賃貸物件の取得も進めていく。OLY事業においては、土木工事の発注者である官公庁におけるOLY工法の設計採用に向けた営業に注力するとともに、主力の関東・東北圏における受注量増加に向けた営業および名古屋OLY営業所を基軸とした関東以南エリア圏の営業体制の強化に注力していく。通信関連事業においては、光回線作業受注量の低下が見込まれるほか、作業単価交渉の見通しが不透明なため、前連結会計年度より通信関連売上高、通信関連総利益の減少が見込まれる。このため、保守・管理業務の新規案件の獲得に引き続き注力するとともに、新たな工種、作業の受注増加に向け、職員の技術力向上教育に注力し、通信関連売上高、通信関連総利益の向上に努めていく。以上の状況を踏まえ、次期（2026年7月期）の業績の見通しとしては、売上高7,190,583千円、営業利益657,147千円、経常利益607,466千円、親会社株主に帰属する当期純利益431,301千円を見込んでいる。
⑦2025年10月14日に、週刊ダイヤモンド（本年10月10日付電子版）の当社に対する記事について、その内容および当社の見解について公表。
記事に書かれていることの要旨は、当社が過年度に実施した新株予約権方式の資金調達に関するものであり、当社監査等委員取締役の1名が、本ファイナンスの手法に関して不透明な部分があると主張しているものである。当該監査等委員の指摘する論点としては、「イ． 本ファイナンスにおいて、新株予約権の評価額が意図的に低く算定されているという疑義がある。」「ロ． 新株予約権者が当社大株主と締結した貸株契約に関し、当該大株主は当社取締役の関連当事者の可能性があるため貸株契約に利益相反取引の疑義がある。」「ハ． 本ファイナンスに対する当該監査等委員の調査要求に対して、当社が協力しなかった。」「ニ． 監査報告書に付記意見を書く。」という4点。
上記4点に対する当社の見解は次のとおり。
１．上記イについて、本ファイナンスは、新株予約権の評価額算定に関し、我が国において最も著名でかつ実績のある算定機関の1つが算定したものであり、スキーム、新株予約権の評価額、1株当たりの行使価格ともに適正なもの。また、その内容については、金融庁に対する届け出、東京証券取引所における開示も適切に行っている。
２．上記ロについて、新株予約権方式のファイナンスの場合、新株予約権者が発行会社の大株主と貸株契約を結び株を借りることは一般的に行われていること。なお、当該監査等委員においては、その主張の前提として、「この種の貸株契約においては発行会社が貸主になるのが通常である。」との誤った認識を繰り返し主張していた。また、当該大株主が当社取締役の関連当事者であるのではないかとの指摘については、かかる指摘を受けて、当社において、外部弁護士および監査等委員会による調査方針を決定し、当該監査等委員においても当該調査に加わればよい旨を伝えたが、当該監査等委員は自らが選んだ弁護士による調査以外は認めないとし、当該監査等委員に対しても月額30万円の通常報酬とは別途調査報酬として約200万円支払うよう見積もりした上で、監査等委員会による調査には一切参加しないと主張していた。なお、当該大株主においては、当社プレスリリースにおいて明記されたとおりの貸株料率0.1％をもって45万株の貸株を実施して金10万円に満たない対価を受け取ったとのことであり、当該監査等委員が主張するような、当該大株主が、本ファイナンスを通じて不正な利益を得たというような合理的な疑義はない。
３．上記ハについて、当該監査等委員が、上記主張をするようになった時期は、当該監査等委員に対して本年10月の定時株主総会においては、再任を求めない方針であることを伝えた本年1月以降、突如始まったものであり、それ以前においては、本ファイナンスの内容に対して一切の疑義を唱えたことはなく、それどころか、当時、当該監査等委員名義による本ファイナンスの正当性を述べた監査等委員会の意見書を取締役会に提出するなど、本ファイナンスに対する問題の指摘は一切なかった。なお、当該監査等委員においては、当該監査等委員が出席した当社取締役会において確認された本件プレスリリース（上記取締役会において開示予定資料として配付）においてもその詳細が公表されている当該貸株契約について、1年以上にわたって知らなかったと主張し調査請求をするに至った理由としており、そのような主張には合理性が認められない。また、当社は、これまで、当該監査等委員の要求事項に対して真摯に対応してきたが、調査要求内容が、的外れなもの、例えば、上場株式である当社株式に対して「譲渡制限をつけるべきである。」「年2回の株主リストの締めでは不足である。毎日株主リストを締めるべきである。」などと主張し、さらに、客観的第三者である証券代行会社から株式管理に関する説明を受けても納得しない状況であった。また、当該監査等委員の当社に対する要求は、日を追うごとに過度な要求が多くなり、その要求内容も上
場企業の実務からかけ離れた的外れなものが圧倒的に多く、当社代表取締役が直接の連絡を控えるよう求めた当社役職員に対しても連絡（電話、メール）を継続するなど当社役職員に対するハラスメントのレベルまで達したうえ、なかには「マスコミと連携している。」などの文言もあり、当社および当社関係者の機密保持との関係においても問題が生じたため、一部対応を控えたことに対して、当該監査等委員は調査要求に応じないと主張している。
４．上記ニについて、当該監査等委員の付記意見に関しては、他の2名の付記意見を含めて、その内容について、監査等委員会において協議中であり、付記意見の具体的な内容が決定されたら、その内容を改めてお知らせするなど必要な対応をする予定。以上のとおり、当社においては当該記事の内容について当社に特段の問題はないものと考えているが、本件に関連して新たにお知らせすべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせする。
⇒会社側の主張が正しいとした場合、監査等委員である取締役の熊谷恵佑さんの任期中に解任に動かなかった点に違和感あり。週刊ダイヤモンドの記事を受け、慌てて対応しているように見える。なお、熊谷恵佑さんの付記意見についても、株主総会までに情報開示が無く、違和感を感じた。
⑧監査等委員である取締役を含む取締役候補者8名中、70歳以上の候補者は福井龍一さん（1955年生まれ、70歳）、三浦暢之さん（1953年生まれ、72歳）の2名。役員定年制（一般的には65歳～70歳）を設定して、未来のために次世代育成を進めたほうがよいと思う。
⑨監査等委員である取締役を除く取締役6名の報酬等の総額は10,732万円。単純平均で取締役1人当たり1,788万円。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まず。
⇒使用人兼務取締役の使用人給与や、子会社などからの報酬も含めた金額が提示された方が、株主から見て実態が分かりやすいと思う。
株主総会での個人メモ
①内部告発をした監査等委員である取締役の熊谷恵佑さんと経営陣が対立していることもあってか、株主総会会場に警備員が配置されていた。
②内部告発をした監査等委員である取締役の熊谷恵佑さんは、株主総会に出席されていた。一方で、株主総会開始時に特に説明は無かったが、取締役の山口伸廣さん、及川光広さんが欠席されていたように見えた。
⇒取締役の出欠席については、他社の株主総会同様に、株主総会開始時に説明があったほうがよいと思う。特に、山口伸廣さんは、内部告発をした熊谷恵佑さんが指摘している問題についてのキーパーソンの一人であり、お姿が見えず違和感を感じた。
③質疑応答の前に、監査等委員である取締役の熊谷恵佑さんが付記意見を表明。主な主張は、「取締役の山口伸廣さんへの利益供与の可能性。2022年に実施されたマイルストーン・キャピタル・マネジメントへの新株予約権の発行に際し、マイルストーン・キャピタル・マネジメントとプラスの間で貸株契約があった。プラスの本店所在地が取締役の山口伸廣さんが代表を務める一般財団法人山口文化財団の主たる事務所と一致している。山口伸廣さんとプラスが一体法人だとすれば利益相反取引に該当する恐れがある。」「新株予約権の評価額が意図的に低く評価された疑い。」「調査に乗り出したところ、徹底的に無視され、組織的に調査を妨害された。対応を怠った取締役の再任に対して反対。」「会社の判断により付記意見が公表されなかった。」「不正疑惑を監査報告書の付記事項として株主総会で公開しないのは、会社法や東京証券取引所の上場規定に違反する可能性がある。」などの旨の説明あり。
③監査等委員である取締役の熊谷恵佑さんの付記意見を受け、監査等委員である取締役の池田裕彦さんから意見陳述あり。主な主張は、「監査等委員である取締役を含む9名の取締役のうち、熊谷恵佑さんを除く8名の意見は一致している。」「監査等委員である取締役の熊谷恵佑さんが10月17日に付記事項を提出したが、権限乱用。」「不正疑惑を監査報告書の付記事項として株主総会で公開しない件については、弁護士に確認し適法に処理されている。」などや、2025年10月14日にHPで公表した見解について説明あり。
④監査等委員である取締役の池田裕彦さんから意見陳述後に、社長の栗城幹雄さんから、「調査拒否も資金調達時の疑義も無いので安心して欲しい。」との説明あり。
⑤質疑応答で、「先ほど説明のあった監査等委員である取締役の熊谷恵佑さんの付記意見、監査等委員である取締役の池田裕彦さんからの意見陳述、社長の栗城幹雄さんの意見について、株主総会での説明だけではなく、しっかりとHPで文章として公開して欲しい。」との意見あり。「検討する。」との回答。
⑥質疑応答で、「増加している外国人が社会問題となっており、政府でも対応が検討されているが、外国人労働者を使用するうえでのガバナンス上の決まりがあれば教えて欲しい。」との旨の質問あり。「現状、外国人労働者は土木で1名、茨城の工場で2名のみ。特に規則などは無いが、上手く対応できている。今後も外国人労働者を受け入れていきたい。」との説明。
⑦質疑応答で、「M＆Aの検討状況を教えて欲しい。M＆Aを見据え、早めに資金調達に動いたらどうか？」との旨の質問あり。「当社にマッチしたM＆Aの案件は今のところ無い。」との回答。
⑧質疑応答で、「コロナも明けたので、株主向けのイベントや工場見学会などを開催して欲しい。」との意見あり。「検討する。」との回答。
⑨質疑応答で、「昨日開示された有価証券報告書では、監査等委員である取締役の熊谷恵佑さんについて、社外取締役としての役割を適切に果たしているとの記載がある。一方で、社長の栗城幹雄さんと監査等委員である取締役の池田裕彦さんの説明では熊谷恵佑さんの対応に問題があったようだが、有価証券報告書の記載内容と説明内容との間で違いがあるのは何故？」との質問あり。「有価証券報告書の熊谷恵佑さんに関する記載内容については、修正が間に合わなかった。」との旨の説明。
⑩質疑応答で、「資産120億円のうち、販売用不動産の計上が57億円あり、資産の約半分を占める。金利上昇が見込まれ、外国人による不動産売買の規制が検討されている中、そろそろ売却をしてM＆Aなどの資金として確保しておいた方が良いのでは？いつ頃、売却する予定なのか教えて欲しい。」との質問あり。「販売用不動産は、個人向けの利回り物件。現状95％の入居があり、家賃収入が3億円以上ある。今直ぐの売却は予定していない。」との旨の回答。
⑪質疑応答で、「取締役9名のうち、出席されている取締役は7名のみ。残りの2名は欠席なのか、オンラインで出席しているのか説明も無く分からない。もし欠席であれば欠席理由も説明されたほうがよいと思う。」との意見あり。「取締役の山口伸廣さん、及川光広さんは、体調不良により欠席している。」との説明。
⑫質疑応答で、「取締役の山口伸廣さんが取締役候補から外れている理由は？」との質問あり。「9月から体調を崩している。高齢でもあり、本人から再任について辞退の申し入れがあった。」との回答。
⑬質疑応答で、「監査等委員である取締役の熊谷恵佑さんの指摘内容について、うやむやな回答をしていると会社の成長が妨げられるように思う。第三者委員会を設置して、身綺麗にして疑念を払拭しておいた方が、これから先のM＆Aの際や、新規に株主になる人に対して、会社の信任にもつながるのではないか？」との意見あり。「第三者委員会の設置には費用がかかり、調査に時間もかかる。事業に注力する。熊谷恵佑さんの主張に正当性は無く、外部弁護士による対応で十分だと思っている。」との旨の説明。
⑭質疑応答で、「会社側から、「監査等委員である取締役の熊谷恵佑さんは貸株契約の件について知らなかった」との説明があったが、本当なのか？」との旨の質問あり。熊谷恵佑さんから、「知らなかったわけではない。ガバナンスとして、役員が関わる利益相反を指摘したつもりだった。」との回答。熊谷恵佑さんの回答の後、社長の栗城幹雄さんから、「熊谷恵佑さんが知らなかったことを証明するメールがある。」との説明あり。
⑮議案の採決方法は拍手での採決。
⇒議決権の過半数を保有する大株主もいない状況で、出席者により保有している議決権数も違うので、デジタル時代に会場の拍手の多数で賛否を決めるのでは基準が曖昧に感じる。投票方式を採用したりして、その場で数字で示したほうが株主総会に出席している株主から見て納得感がある。
株主総会を終えて感じたこと
株価が安値圏であったこと、温暖化による豪雨対策として冠水対策が進められるであろう点、上下水道の老朽化対策も進むだろうとの事業環境面からの考えから平均174円で投資しました。
今回、実際に社長や取締役を間近に見てその振る舞いを確認できたこと、会社の雰囲気を感じられたことが株主総会に参加した大きなメリットでした。
監査等委員である取締役の熊谷恵佑さんの内部告発については、株主総会当日の10月29日の朝にもダイヤモンドオンラインで第3報が報じられています。そもそも、良し悪しは別として、新株予約権（行使価額修正条項付）の発行と大株主による貸株はセットで行われることが多く、問題の焦点が分からず、株主総会では、熊谷恵佑さんの付記意見、監査等委員である取締役の池田裕彦さんからの意見陳述、社長の栗城幹雄さんの説明を聞いても、何が真実なのかよく分かりませんでした。
株主総会では閉鎖的な社風を感じ、また、監査等委員である取締役の熊谷恵佑さんの内部告発に対して早期に疑念を払拭して欲しいものの、適時開示も無く危機対応としては心配です。
ダイヤモンドオンラインでの報道によると、証券取引等監視委員会や東京証券取引所も事態を把握し調査を進めているとのことで、今後の事態の推移を見守りたいと思います。なお、渦中の取締役の山口伸廣さんが株主総会を欠席されていたのは印象が良くなく、気になりました。
一方で、社長の栗城幹雄さんが強調されていたように、業績については、2025年7月期は過去最高益を達成しています。建設人財不足が深刻で受注競争も激化しているとのことですが、東京都における上・下水道工事において、設備の老朽化対策問題、多発する豪雨問題、震災問題などの対策の実施が急務となっており、今後も各種対策工事の発注は継続して行われると予想されています。
次期繰越高も68.1億円あり、今期の減益予想に反して業績が維持向上されることを期待しています。継続保有の予定とします。
2024年10月29日に出席した大盛工業の株主総会の内容についてはこちら↓
大盛工業の株主総会に出席しました【2024年10月29日】 | ぽこタンの株主総会日記
