ROXX 臨時株主総会
日時：2025年9月25日（木） 13:00-13:50
場所：新宿ファーストウエスト（新宿駅徒歩5分）
出席株主数：約10名
お土産：無し、ミネラルウォーターの配布あり
企業概要
ROXX（241A）
HP：株式会社ROXX | テクノロジーで労働市場のミスマッチを解消し、日本全体の所得向上を目指す
①ノンデスクワーカー向け転職プラットフォーム「Zキャリア」を運営するZキャリア事業とオンライン完結型のコンプライアンス/リファレンスチェックサービス「backcheck」を運営するback check事業を手掛ける。
②筆頭株主は、社長の中嶋汰朗で、120万株、16.6%を保有。
第3位の株主は、人材総合サービス大手のパーソルホールディングス（2181）の子会社のパーソルキャリアで、44万株、6.0％を保有。
第4位の株主は、元取締役の山田浩輝さんで、35万株、4.8％を保有。
第8位の株主は、サイバーエージェント（4751）で、20万株、2.7％を保有。
株式情報
時価総額：60億円（2025年9月24日時点）
売上高：34.7億円（2024年9月期実績）⇒45.2億円（2025年9月期予想）
株価：829円（2025年9月24日時点）
1株純資産：18.2円（2025年6月末時点）、PBR：45.5倍
1株当期純利益：158円（2025年9月期予想）、PER：5.24倍
1株配当：無配（2025年9月期予想）、配当性向：無配
配当利回り：無配
株主数：3,817名
会計基準：日本会計基準
株主総会前の事前情報
①2025年9月期第3四半期は、当社の主たる領域においては、引き続き慢性的な人材不足により高い有効求人倍率水準を維持している。このような状況のもと、当社は「時代の転換点を創る」をミッションに掲げ、ノンデスクワーカー向け転職プラットフォーム「Zキャリア」とオンライン完結型リファレンス/コンプライアンスチェックサービス「backcheck」を運営してきた。当第3四半期累計期間においては、「Zキャリア」のプラットフォーム拡大に向けた求職者集客、AIを活用したプロダクト開発の強化および「backcheck」のコンプライアンスチェックプロセス自動化への投資を行ってきた。その結果、当第3四半期累計期間における「Zキャリア」の売上高は2,790,901千円（前年比39.6％増）、「backcheck」の売上高は484,662千円（前年比14.3％増）となった。以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は3,275,563千円（前年比35.2％増）、営業損失は743,263千円（前年は511,842千円の損失）、経常損失については借入金の支払利息の増加に伴い768,247千円（前年は514,400千円の損失）、四半期純損失は769,964千円（前年は516,118千円の損失）となった。
②Zキャリアにおけるパフォーマンス収入（GMV）は、当社経由はテイクレート100%（単価約61万円）、社外エージェント経由はテイクレート約17%（単価約61万円×17％＝単価約10万円）。パートナー紹介会社（約400社）から、プラットフォーム利用料として月22万円。
③ノンデスク領域で「正社員になるならZキャリア」の第一想起を獲得すべく、2025年1月4日よりテレビや動画配信サービスを中心にマス広告の実施を予定。早期にマス広告を実施したハイクラス領域やスキマバイト領域のサービスは、第一想起を獲得できており、競合サービスに対する参入障壁になると考えている。また、非正規雇用者への転職サービスに関するアンケートでは「正社員の仕事探し」と聞いて約63％の方が思い浮かべる転職サービスがなく、「特になし」と回答している。これらの背景から、戦略投資として当社も早期にマス広告を実施することで、第一想起の獲得とノンデスク領域における市場ポジショニングを確立し、集客数の最大化と集客単価の抑制を通じて持続的な成長の実現を目指していく。
④生成AIとレコメンドシステムを組み合わせたモデルは、選考基準や選考の合否理由といった質の高い選考データが蓄積されるほど、精度の高いマッチング結果を出すことができる。一般的な中途採用の求人は、専門性の高い職種であり、また1求人あたりの採用は若干名であることが多い傾向にある一方で、当社のメインターゲットとするノンデスク領域では、1求人あたりの採用人数は数百名から数千名に及ぶことから、豊富なデータを活用することが可能になる。また一般的な求人媒体では、求職者の応募状況のみが記録されるため選考結果に関するデータを保有していない。Zキャリアでは、採用決定時の成果報酬ならびに早期離職伴う返金規定があるため、求職者の応募状況のみならず、選考、内定、入社までの選考データに加え、内定先企業に定着したかどうかに至るまでの一連のデータを保有している。従って、『Zキャリア』が保有する大量かつ質の高い選考データを生成AIとレコメンドシステムを組み合わせたモデルに活用させることで、高いマッチング精度を出せると考えている。
⑤今後は「RPO（採用代行）の規律」を意識し、受注先を主要な求人企業で安定的な採用実績がある先に限定すると同時に、GMV（Gross Merchant Value、流通取引総額）の一定水準以下に留めることを考えている。また、受注は継続的に実施することで、来期以降への大きな影響がないようにする予定。これまで試験的な取り組みとして実施していた「RPO（採用代行）」を第3四半期より本格的に提供開始する理由として、「無料掲載にとどまる通常プランと比べ、戦略設計や選考プロセスなど採用課題により深く踏み込めるモデルであるため、求人企業に対してより一層大きな価値を提供できるだけでなく、選考の歩留まりなど選考オペレーションの改善を通じて、プラットフォーム全体のGMV向上も期待できるようになったこと。」「当該プランの販売を通じて、従来の成果報酬に加え、約10％程度の成約単価の向上を実現できたこと。」が挙げられる。
⑥「配置転換および組織体制の強化（分業化）」による離職率への影響については、前年度においては13.0%、今年度も一定の新陳代謝も想定している兼ね合いから同等程度を想定。なお、分業化に伴う影響を含めている。一方で、全産業における平均値は15.4%。
⑦ノンデスクワーカー領域における採用市場は依然として堅調。雇用側の有効求人倍率も高く、需要が底堅い一方、労働側の供給が不足しており、賃金や成約単価は大きく上昇している。このような状況を受け、雇用側は採用条件を緩和し、求職者の確保を試みている。また、競合環境においては、新規上場時に競合他社の参入が噂された事例も一部あったが、求職者の集客側、求人企業の需要側、また求職者の選考中における競合人材紹介会社とのバッティングにおいても、特に大きな変化は見受けられない。
⑧「配置転換および組織体制の強化（分業化）」の影響により、求職者面談からの実施率や求職者面談からの内定獲得率を中心に低下しており、一時的に生産性が当初想定よりも落ちたことにより、上期は計画未達となっている。一方で、足元の第3四半期以降の業績は、生産性の底打ち、反転の兆しが確認できており、四半期の黒字化を見込んでいる。また、キャリアアドバイザーが面談設定から選考支援までを対応していたものを、インサイドセールスとフィールドセールスに分業化したことに伴い、「ハイパフォーマーの1人あたりの売上高が、分業前と分業後では約4〜6倍となっており、アップサイドが見えてきたこと」「業務のPDCAやAI・DX化の推進が実施しやすくなったこと」から、更なる改善が見込めると考えている。
⑨求職者の集客を目的とした広告・宣伝は継続するが、現時点において、2025年9月期中における認知拡大を目的としたマス広告は想定していない。マス広告は第一想起の大幅なリフトアップには至らなかったものの、認知度の拡大においては一定の成果があった。定性面において、マーケティング・ファネルにおける特徴理解、興味・関心、サービス好感、インターネット検索意向、利用意向とそれぞれ10pt以上改善している。また、定量面においても、前四半期比で集客数が＋46.7%上昇し、集客単価は△19.0%の改善にも寄与している。一方で、「某テレビ局不祥事問題の影響により、今後の広告戦略のあり方に大きな変化を及ぼす可能性があること」「マス広告を通じて第一想起を獲得するには、多額かつ継続的な戦略投資が必要不可欠であること」を鑑み、現時点において、2025年9月期中はマス広告を実施しない方針。
⑩2025年6月時点において、第三者割当増資の可能性は無い。今後の事業拡大などにおける資金需要に対しては、機動的かつ安定的な資金を金融機関からの融資にて確保できている。
⑪2025年8月13日開催の取締役会において、子会社であるbackcheckの全株式をエン・ジャパン（4849）に譲渡することを決議。事業ポートフォリオの整理に取り組んでおり、ノンデスクワーカー向け転職プラットフォーム『Zキャリア』を成長領域として更なる事業展開を進める会社方針の下、backcheckの当社所有全株式をエン・ジャパンに譲渡することが最適と判断した。承継する部門の経営成績（2024年9月期）は、売上高579百万円。譲渡価額1,950百万円。株式譲渡実行日は2025年9月30日の予定。
⑫2025年8月13日に、通期業績予想を修正。Zキャリア事業は、配置転換および組織体制の強化（分業化）の影響により、上期の生産性が想定以上に低下したことで、下期に大きく成長する見込みであった前回発表予想を下回る見通し。backcheck事業は、近年リスクマネジメントのニーズが高まっている事もあり、当初の売上予想を達成する見通しであり、当初見込みから大きな乖離は無い。上記の通り、売上高はbackcheck事業が順調に成長する一方で、Zキャリア事業が当初の想定を715百万円下回る業績の進捗となったことから、4,520百万円と下方修正になる見通し。また、営業利益、経常利益については、主に人件費・業務委託費や広告宣伝費を当初見込みより168百万円削減したものの、Zキャリア事業の売上高の減少をカバーするには至らず、それぞれ△742百万円、△792百万円と下方修正になる見通し。なお、当期純利益は、子会社の株式譲渡（backcheckの株式譲渡）に伴い、特別利益1,948百万円が計上される見込みであり、1,156百万円に上方修正になる見通し。
⑬当社の採用における成約率などによると、大きな変化はなく、ノンデスク領域の採用市場における競争優位性は保てていると考えている。「ノンデスクワーカー」というキーワードを聞くことは増えているが、当社同様にホリゾンタル（業界横断型）にサービス展開し、この組織規模で運営しているプレイヤーは無い。一方で、特定の職種に特化したバーティカル（業界特化型）にサービス展開しているプレイヤーは増えている。当社としても特定の職種に特化したバーティカルなサービスを展開するチャンスがないのかを探るべく、当社内でも検証している。
⑭「求人ボックス」は、カカクコム（2371）が運営する国内最大級の求人情報の一括検索サービスであり、求人情報の掲載や求職の応募に対して費用が発生する仕組みになっている。顧客属性としては、主に、求人企業が直接募集を出すケースと我々のような人材会社が集客を行うケースの2つが想定される。集客ニーズの高いパートナー企業に対する集客支援を、弊社が「求人ボックス」を通じた運用代行を行うことで、社外エージェント経由のGMVの創出を期待している。
⑮当社のお客様である求人企業において、年間採用人数が最も多いところで年間約5,000人採用という企業がいる。一次面接の回数でいえば、概ね採用人数の4〜5倍程度が想定される。そうすると、人事の方のリソース不足によって、面接のスケジュール設定が難航。面接が先延ばしになることによって求職者様から選考をキャンセルをされるということが多くなる。この点、『ZキャリアAI面接官』では、時間・場所を問わずに面接を実施することができ、このような人材の取りこぼしを減らすことができる。また、求職者にとっても面接を受けることのハードルを下げることができ、選考のリータイムが短縮することで、入社に繋がりやすくなるというメリットもある。さらに、最近だと『ZキャリアAI面接官』1回のみで採用を完結させようという動きも試験的に進んでいる。『ZキャリアAI面接官』を利用していただくことにより、いつでも面接を受けられてその場で内定を獲得できるような状況になっていくと、転職市場そのものが大きく変わっていくと考えている。以上の理由から、『ZキャリアAI面接官』はZキャリアがターゲットとする領域で非常に強みを発揮する事業モデルだと考えている。足元では、みずほ銀行が取り組んでいる「みずほデジタルコネクト」をはじめとしたアライアンスなどに注力し、更に販路を拡大していきたいと考えている。
⑯『ZキャリアAI面接官』は、採用面接の一部をAIによって代替し、面接工数の削減や選考リードタイムを実現する採用支援サービス。こちらは直接販売もしながら、代理店との提携を進めており、大型受注を一括購入にて実施して頂いている。従って、こちらの再現性は低い。一方、RPO（採用代行）は「RPO（採用代行）の規律」を意識し、受注先を主要な求人企業で安定的な採用実績がある先に限定すると同時に、GMVの一定水準以下に留めることを大事にしている。また、受注は継続的に実施することで、四半期毎の業績に大きな影響がないようにしている。従って、こちらの再現性は高い。
⑰現在、売上に対して、約3割を広告宣伝費（求職者の集客）、約3〜4割を人件費（キャリア・アドバイザー）に配分している。求職者の集客には課題を感じておらず、むしろ求職者を支援するキャリア・アドバイザーの人員数が課題となっている。従って、直近では広告宣伝費が抑えられており、人件費が増大している状況。その状況を打開するために採用を中途中心であったものを新卒採用に切り替えている。初期的な立ち上げは少し時間かかるが、育成のサイクルを適切に回すことができれば、中長期的には結果が出ると考えている。
⑱backcheck事業の譲渡が業績に与える影響について、backcheck事業の全社費用配賦後の事業利益は赤字となっている。従って、当社の財務諸表にプラスの影響があると考えている。
⇒backcheck事業について、全社費用配賦前の利益状況が気になるところ。
⑲backcheck事業に従事するビジネスサイドの31名に加え、プロダクト開発エンジニアの10名を含む総勢41名の大半をエン・ジャパンが引き継ぐ予定。
⑳ノンデスク領域における採用市場は依然として堅調かつ競合人材紹介会社とのバッティングも見受けられない。従って、backcheck事業の譲渡で得られたキャッシュの活用方法について、ノンデスク領域でシェアNo.1を目指すべく、オーガニック成長に活用したいと考えている。
㉑2025年9月期第3四半期に関しては、生産性が分業化前の水準まで回復していることに加え、4月入社の増加と特定企業の採用需要をうまく取り込めたという季節性の影響もあり、大きくGMVが伸びると同時に、四半期での黒字化を達成している。なお、第3四半期に人員が大きく増加しているが、主な内訳は新卒採用であり、約半年の育成期間を考慮すると、売上寄与の時期は来年度を想定している。従って、第4四半期に関しては、季節性などの上振れ要因はなく、人員増加による売上寄与も限定的なため、黒字の見通しではあるものの第3四半期と横並びに近い形を想定している。
㉒来期（2026年9月期）は、backcheck事業の売上高を差し引いた水準からのスタートになるが、売上高は高い成長率の継続を計画している。また、営業利益に関しては、足元の生産性が改善していることやマス広告を想定していないことから、通期での黒字を計画している。具体的な業績予想は、2025年9月期通期の決算説明会にて公表を予定。
㉓任意ロックアップの状況について、180日間、360日間および1,080日のロックアップ期間中は、それぞれ2025年3月23日まで、2025年9月19日まで、2027年9月9日までとなっている。なお、2025年3月31日現在の大株主一覧で上位10社に含まれていたSkyland Ventures 2号投資事業有限責任組合は、2025年8月8日現在の大株主一覧では上位10社に含まれていない。
㉔社長の中嶋汰朗さんは33歳（1992年生まれ）と若い社長。
㉕社外取締役を除く取締役2名の報酬等の総額は4,000万円。単純平均で取締役1人当たり2,000万円。
株主総会での個人メモ
①商号の「ROXX」の読み方は、ロックス。
②質疑応答で、「backcheck事業は面白い事業。財務状況も考慮しての売却だと思うが残念。」との意見あり。「backcheck事業は、2つ目の事業として7年前に作った。年収600万円程度の年収の高い人向けのサービスで、年収250万円程度がターゲットのZキャリア事業とターゲットが違った。財務的に危なくなったから売却するというわけではなく、上場前から買収したいとの声はあった。計画的な売却。売却資金はZキャリア事業への投資に使っていく。」との旨の説明。
③質疑応答で、「工事現場やコンビニなどでは外国人労働者が目立つ。一方で、移民に対する世論の目が厳しくなり、政府による外国人への規制強化の話も出てきた。Zキャリア事業における求職者の外国人比率と今後の方針について教えて欲しい。」との旨の質問あり。「目に入る外国人労働者のほとんどが非正規雇用。Zキャリア事業は正社員をターゲットとしているので外国人の割合は低く、10％を切っている。ビザや技能実習の問題がある。外国人政策の見直しがあるものの、外国人に働いてもらおうという流れは変わらないと見ている。外国人の正社員は少ないので、積極的には取り組んでいない。」との旨の回答。
④質疑応答で、「株価が低迷している。上場時の株価は2,110円であったが、700円台まで落ちた。M＆Aや業務提携など、backcheck事業を売却した後の成長戦略は？」との旨の質問あり。「株価が一段と下がりご迷惑をかけて申し訳ない。第3四半期の下方修正と赤字拡大が株価下落の直接の原因と理解している。backcheck事業の売却により、赤字を埋めても11億円がプラスとなる。M＆Aも選択肢の一つ。少しでも早く株価を上げられるように、大きな成長へ繋がるようにZキャリア事業への投資をまだまだ進めたい。」との旨の説明。
⑤質疑応答で、「CMの効果は？」との質問あり。「期待した効果は得られなかった。」との回答。
⑥質疑応答で、「資本金と資本準備金を減額した理由は？」との質問あり。「目的は節税効果。資本金1億円以下だと中小企業扱いとなりいろいろな税制効果を利用できる。また累積の赤字を補うことで、貸借対照表の改善もできる。約4千万円の節税効果を見込んでいる。」との説明。
⑦質疑応答で、「今後の成長戦略は？」との質問あり。「Zキャリア事業は、年収250～300万円がターゲット。アドバイザーの人数と売上が連動する。CMが無くても需要はあるので、アドバイザーの採用を増やす。採用、育成に資金を使う。」との回答。
⑧質疑応答で、「他社に比べて優れている点は？」との質問あり。「ノンデスクワーカーを対象としている他社はあまりない。ノンデスクワーカーはサポートをしないとなかなか決まらない。求職者の内、やりたいことが分からない人が約半数。拠り所となるキャリアが無い、面接のやり方が分からない、パソコンが無く応募できない、スーツを持っていない人など、このあたりの人達をアドバイザーがサポートする。先行データを保有しており活用できるので、後発の会社よりもこの点が優れているので差別化となっている。」との旨の説明。
⑨質疑応答で、「CMについて、Zキャリア事業のターゲットを考えた場合、高学歴な有名人を使用するよりも高卒の有名人を起用した方が良いのでは？」との旨の質問あり。「面白おかし過ぎず、重くも無く、バランスを考えて決めた。結果的に高学歴者の起用となったが、学歴が出ないCMになっていたと思う。」との回答。
⑩質疑応答で、「知名度アップのために、SNSやインスタなど、ショート動画を使用し、毎日更新したらどうか？SNSであれば費用もかからない。」との意見あり。「指摘の通り。足元はCMよりもSNSマーケティングから来る求職者が増えている。」との旨の説明。
⑪質疑応答で、「ROXXの6ヶ月以内の離職率は？」との質問あり。「10％ちょっと。良い新陳代謝だと思っている。10～20％くらいが丁度よいと思っている。」との回答。
⑫質疑応答で、「Zキャリア事業の求職者はアルバイトだけなのか？」との質問あり。「正社員に特化している。」との説明。
⑬議案の採決方法は拍手での採決。
⇒議決権の過半数を保有する大株主もいない状況で、出席者により保有している議決権数も違うので、デジタル時代に会場の拍手の多数で賛否を決めるのでは基準が曖昧に感じる。投票方式を採用したりして、その場で数字で示したほうが株主総会に出席している株主から見て納得感がある。
株主総会を終えて感じたこと
株主総会時点、株式は未保有ですが、今回、実際に社長や取締役を間近に見てその振る舞いを確認できたこと、会社の雰囲気を感じられたことが株主総会に参加した大きなメリットでした。
質疑応答では、社長の中嶋汰朗さんが丁寧に回答対応されていました。回答されている様子から、会社が成長する可能性を感じ、たとえ業績が当面厳しいとしても、我慢しながら粘り強くこのまま取り組んでいけば、また、経営権を奪われたり、主力業務を転換されてしまうような怪しい増資に捕まりさえしなければ成功しそうな印象を受けました。
一方で、backcheck事業の売却があるものの財務的には厳しく、backcheck事業が抜けることによる業績への影響も外部からはまだ見えず気になります。
厳しい業績が続いていますが、2025年9月期第3四半期のみでは黒字となっており、このまま黒字基調が続くのか、backcheck事業が抜ける影響と共に注視します。成長企業として再投資も検討します。
