日本トランスシティの株主優待が到着しました【2024年7月1日】

株主優待

こんにちは!ファイナンシャルプランナーのぽこタンです。

日本トランスシティから嬉しい株主優待が届きました♪

 

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企業情報

日本トランスシティ(9310)

HP:【公式】日本トランスシティ株式会社|物流のチカラで、ビジネスを加速させる。|三重県四日市港を中心に展開する国際総合物流企業です。 (trancy.co.jp)

倉庫業、港湾運送業、陸上運送業、国際複合輸送業などをおこなう「総合物流事業」(売上構成比98%)を中心に、不動産業、建設業、損害保険代理店業、自動車整備業、ゴルフ場、情報システムの企画・開発・保守および運用管理業務、水素供給事業をおこなう「その他」(売上構成比2%)を運営。

 

株主優待制度

3月末
1,000株:株主優待品

 

株式情報

時価総額:696億円(2024年7月1日時点)

売上高:1,225億円(2024年3月期実績)⇒1,240億円(2025年3月期予想)

株価:1,037円(2024年7月1日時点)

1株純資産:1,345円(2024年3月末時点)、PBR:0.77倍

1株当期純利益:82.9円(2025年3月期予想)、PER:12.5倍

1株配当:33.5円(2025年3月期予想)、配当性向:40%

配当利回り:3.2%、株主優待利回り:3.7%(1,000株保有時、株主優待品を5,000円として計算)

株主数:6,285名

会計基準:日本会計基準

 

株主優待到着内容

「株主優待品」の案内

2024年3月末の権利分。

1,000株以上を保有しているので、「株主優待品」の案内でした。

株式の平均購入単価は635円です。

 

「株主優待品」は、下記6点からの選択制。

1.モクモクジャージーミルクの濃厚ジェラートギフトセット
2.伊勢抹茶 ギフトセット
3.飛騨牛ビーフカレーセット
4.ポークハム、飛騨牛ビーフカレー・ビーフシチュー詰合せ
5.飛騨牛ビーフカレー・ビーフシチューセット
6.ゴルフプレー優待券(三鈴カントリー俱楽部)

 

申込期限は、2024年7月31日まで。

申込後、2ヵ月以内でのお届け。

 

今回、「1.モクモクジャージーミルクの濃厚ジェラートギフトセット」「3.飛騨牛ビーフカレーセット」あたりから選んで申し込もうと思います。

 

※追記

今回、「1.モクモクジャージーミルクの濃厚ジェラートギフトセット」を選んで7月4日に投函しました。8月20日にヤマト運輸のクール宅急便で届きました。

 

個人メモ

①株主数:6,285名。株主数が増え続けた場合、株主優待廃止や改悪リスクあり。

②物流業界では、物価上昇による個人消費低迷や、製造業における生産調整などが影響し、荷動きは鈍化した。加えて燃料価格や資材費などの高騰が影響し厳しい状況が続いた。このような事業環境のなか、「中期経営計画」で掲げた経営戦略に基づき、様々な施策を実施した。 具体的には、1.収益基盤の拡充によるトップライン向上【重点(産業)分野への取組み】として、化学品物流への取組み強化として、輸出入におけるコンテナラウンドユースのサービス実用化に向けトライアルを実施した。また、自動車産業関連物流の国内およびグローバルでの更なる拡大として、昨年8月に三重朝日物流センターを竣工、安定稼働させるとともに、半導体関連材料および高機能素材の取扱い拡大として、昨年7月に亀山低温危険品倉庫を竣工、安定稼働させた。更には、新分野における物流取扱いの創出として、スマイルケア食分野への積極的な営業展開に取り組んできた。2.TRANCYグループ経営基盤の強化【事業基盤の強化・拡大】として、持続可能な輸送スキームの再構築として、取引先との協業により、半導体の製造過程で使用される特殊化学品のトラックによる輸送手段に鉄道輸送を組み込むなどのモーダルコンビネーションの運用を本稼働するとともに、化学品物流では拠点間輸送におけるRORO船、鉄道の本格的な活用も開始した。グローバル物流事業の強化・拡大として、タイ現地法人における自社倉庫の拡充について検討を重ねてきた。基盤とする四日市港の物流機能の更なる拡充として、四日市港におけるコンテナ用耐震岸壁の拡張ならびに港湾機能の最適化に向けて行政と連携して取り組んできた。DXを活用したBPR(Business Process Re-engineering)の推進として、ペーパーレスピッキングシステムおよび車両の受付システムを導入するとともに、継続的に新技術の研究・検討などに取り組んできた。また、財務体質の強化として、グリーンローンの実行、グリーンボンドの発行など資金調達の多様化を図った。更には、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の一環として、資本・財務戦略について検討を重ねてきた。

③当期の事業の概況は、総合物流事業においては、倉庫業では、取扱いが全般的には低調に推移したものの自動車部品関連商材の回復により、入出庫にかかる取扱量が増加し、期中平均保管残高は前期に比べ減少した。港湾運送業では、四日市港における海上コンテナおよび完成自動車の取扱量は輸出・国内ともに増加したものの、石炭・オイルコークスおよび原料関係の取扱量は前期に比べ減少した。陸上運送業では、鉄道輸送の取扱量は増加したものの、主力のトラック輸送およびバルクコンテナ輸送の取扱量は前期に比べ減少した。国際複合輸送業では、海上輸送および航空輸送の取扱量は前期に比べ増加したものの、海外現地法人における取扱量は減少した。このような状況により、総合物流事業全体の売上高は前期比8.8%減の1,205億3千9百万円となった。その他の事業については、依然として厳しい環境下ではあったが、業務の効率化や収支改善に努めた。以上の結果、当期の連結売上高は、倉庫業は自動車部品関連商材の取扱増加ならびに連結子会社の本格稼働が寄与したことにより好調に推移し、港湾運送業は業務の一部を倉庫業へ区分変更した影響により減少したものの順調に推移した。一方で国際複合輸送業においては、海上運賃の正常化に伴い、極めて低調に推移したことにより、前期比8.6%減の1,225億5千5百万円となった。連結経常利益は、大型新拠点の稼働に伴う一時費用の増加、販売費及び一般管理費の増加、持分法による投資利益ならびに為替差益の減少などにより、前期比18.3%減の73億5千2百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、自社利用のソフトウェア開発にかかる固定資産の減損もあり、前期比24.7%減の46億3千3百万円となった。

④物流業界においては、国内では生産活動の悪化が予想され、輸出入貨物についても世界的な景気減速により不透明感が増し、また燃料費および資材費の高騰など、物流を取り巻く環境については、引き続き変化への対応を求められる状況が続くと思われる。セグメント別の見通しについては、総合物流事業においては全般的な在庫調整による影響や、物価高や2024年問題に伴う費用の増加、さらには国際複合輸送業においては運賃の適正化による減収など厳しい環境ではあるが、昨年稼働した三重朝日物流センターおよび亀山低温危険品倉庫が年間を通して寄与するとともに積極的な営業展開による業容拡大ならびにDXを活用したBPRを推進することにより、収益は増収を見込んでいる。利益についても、燃料価格および資材費などの高騰など厳しい環境ではあるが、作業効率の向上など経営資源の効率化により増益を見込んでいる。その他の事業においては、引き続き業務の効率化による収支改善に取り組んでいく。 このような見通しにより、連結売上高1,240億円(対当期比1.2%増)、連結経常利益76億円(対当期比3.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益53億円(対当期比14.4%増)を予想している。

⑤2023年3月に、東京証券取引所が「PBR1倍割れの企業に改善要請」を実施。日本トランスシティは、1株当たり純資産1,345円に対し、株価1,037円(2024年7月1日時点)、PBR0.77倍と低迷しており、PBR1倍達成に向けた施策が求められる。

 

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次回も楽しみにしています。ありがとうございました♪

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