前澤工業 臨時株主総会
日時：2026年3月31日（火） 10:00-10:20
場所：ロイヤルパークホテル（水天宮前駅直結）
出席株主数：約50名
お土産：無し
企業概要
前澤工業（6489）
①上下水道用水処理機械設備、産業用水処理機械設備、有機性廃棄物資源化設備などに関する事業を行う「環境事業」（売上構成比36%）、上下水道用弁・栓・門扉などに関する事業を行う「バルブ事業」（売上構成比32%）、上下水道用水処理機械設備・機器の修繕・据付工事・維持管理などに関する事業を行う「メンテナンス事業」（売上構成比32%）を運営。
②筆頭株主は、公益財団法人前澤育英財団で、128万株、7.1%を保有。
第2位の株主は、継ぎ手など塩ビ製の上下水道関連製品などを手掛ける前澤化成工業（7925）で、122万株、6.7％を保有。
第4位の株主は、水道用給水装置などを手掛ける前澤給装工業（6485）で、119万株、6.6％を保有。
第5位の株主は、光通信（9435）の子会社の光通信KK投資事業有限責任組合で、79万株、4.4％を保有。
第7位の株主は、上下水道・ガス管用特殊継手などを手掛ける大成機工の関連会社の大成機工インターナショナルで、64万株、3.5％を保有。
第8位の株主は、光通信の会長の重田康光さんで、60万株、3.3％を保有。
株式情報
時価総額：410億円（2026年3月30日時点）
売上高：374億円（2025年5月期実績）⇒390億円（2026年5月期予想）
株価：1,975円（2026年3月30日時点）
1株純資産：1,735円（2025年11月末時点）、PBR：1.13倍
1株当期純利益：181円（2026年5月期予想）、PER：10.9倍
1株配当：48円（2026年5月期予想）、配当性向：26％
配当利回り：2.4％
フリーキャッシュフロー：9.81億円（2025年5月期実績）
株主数：9,151名
会計基準：日本会計基準
株主総会前の事前情報
①2026年5月期第2四半期は、各セグメントにおいて受注の確保、拡大に取り組んできた。その結果、当中間連結会計期間における業績については、受注高は26,072百万円（前年比0.5％減）、売上高は14,905百万円（前年比6.6％増）となった。損益については、原価低減に努め、経常利益は1,076百万円（前年比92.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は600百万円（前年比79.4％増）となった。なお、当社グループの事業の特徴として売上および利益計上が下半期に集中する傾向にある。
②環境事業については、受注高は6,726百万円（前年比16.4％減）、売上高は5,983百万円（前年比6.7％増）、セグメント利益は19百万円（前年104百万円の損失）となった。
③バルブ事業については、受注高は8,693百万円（前年比7.0％増）、売上高は5,330百万円（前年比1.7％増）、セグメント利益は685百万円（前年比61.3％増）となった。
④メンテナンス事業については、受注高は10,653百万円（前年比6.2％増）、売上高は3,592百万円（前年比14.5％増）、セグメント利益305百万円（前年比40.2％増）となった。
⑤2025年12月16日に、「前澤工業と前澤化成工業は、2026年6月1日（予定）をもって、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる前澤ホールディングスを設立し、両社の経営統合を行うことに合意し、本日開催の両社取締役会における決議に基づき、本日、両社間で、本経営統合に係る経営統合契約書を締結するとともに、本株式移転に関する株式移転計画を共同で作成した。なお、本経営統合および本株式移転の実施は、両社の株主総会の承認を前提としている。」と公表。
⑥前澤工業は、1937年の創業以来、「水」に関わる分野の社会資本整備に加え、近年では再エネ・省エネによる社会への貢献に積極的に取り組み、人と環境に優しい技術・製品を提供してきた。主力の上下水道事業における、少子高齢化に伴う人口減少、技術者不足や施設・設備の老朽化といった数多くの課題への対応に加え、脱炭素・資源循環型社会の実現に向けたエネルギー問題への対応など、前澤工業グループが果たすべき役割がますます重要なものとなる中、今後、より一層の成長を目指すにあたり、官民連携案件への取り組み強化、顧客ニーズに応える提案力の強化、既存事業に留まらない新規事業への取り組みなどを課題として認識している。
⑦前澤化成工業は、1954年の設立以来、上水道、下水道の分野に軸足を定め、豊かで快適な住環境に繋がる住環境改善製品や、治水・水害などの防災・減災関連製品の開発、製造、販売を通じて、水環境のライフラインを支えてきた。少子高齢化の進展に伴う人口減少に加えて、建築資材価格や人件費上昇による住宅価格の高騰、将来的な金利上昇リスクの顕在化などから、戸建住宅市場の縮小が懸念される厳しい経営環境にある。2025年3月期の連結売上高は、市場規模の縮小が懸念される中、前期比1.0%増の24,166百万円と堅調に推移しているが、今後、より一層の成長を目指すにあたり、管工機材事業における新たな市場の開拓／事業領域の拡大、管工機材事業に続く第2の柱として位置付けている水・環境エンジニアリング事業の強化などを課題として認識している。かかる状況およびこれらの課題を踏まえて、更なる事業成長および企業価値の向上のためには、経営統合により「水」という社会の重要インフラを支える、より強固な事業基盤を確立する必要があるとの共通認識を持つに至り、両社は、共同持株会社を設立し経営統合を行うことについて合意をした。
⑥両社は、本経営統合により、各々の強みを生かして対応可能な事業領域を拡大することで、高いシナジー効果が発揮できるものと考えている。両社の経営資源を活用した顧客・地域課題に応じた提案を通じて、上下水道施設の老朽化への更新需要の取り込み、案件形成による競争力強化、バイオガスプラントや産業排水処理システムなど、各々の得意分野を組み合わせることによって新たな収益機会の創出に繋げていく。とりわけ汚水処理の分野においては、汚水処理の広域化・共同化や地域特性を踏まえた施設の整備が進められていく中で、下水道、農業集落排水、浄化槽といった両社のソリューションを融合することでワンストップの提案が可能となり、競争優位性を確立できると考えている。また、これらに加えて、両社一体となり財務基盤を統合させることで、戦略的投資の規模拡大や両社の既存設備・ITシステム・資産の相互活用などを通じた更なる収益力の強化や、両社で共通する間接機能などの有機的な再編成による、従来単体では実現できなかったコスト削減や新たな取り組みへのリソース投下なども本経営統合のシナジー効果として期待している。両社は、上記の取り組みを通じて持続的成長と企業価値の更なる向上を実現し、「水のマエザワ」として総合水ソリューション企業グループを目指していく。
⑦両社は、共同持株会社（前澤ホールディングス）の株式について、東京証券取引所プライム市場に新規上場（テクニカル上場）の申請を行うことを予定しており、上場日は、2026年6月1日を予定している。また、両社は本株式移転により共同持株会社の完全子会社となるので、共同持株会社の株式の上場に先立ち、両社の普通株式は2026年5月28日付で上場廃止となる予定。前澤工業の普通株式1株に対して共同持株会社の普通株式1株を、前澤化成工業の普通株式1株に対して共同持株会社の普通株式1.11株を、割当て交付。
⑧取締役候補者7名中、70歳以上の候補者は細田隆さん（1955年生まれ、70歳）の1名。
⇒役員定年制（一般的には65歳～70歳）を設定して、未来のために次世代育成を進めたほうがよいと思う。
⑨社外取締役を除く取締役5名の報酬等の総額は18,800万円。単純平均で取締役1人当たり3,760万円。
株主総会での個人メモ
①質疑応答で、「知られざるガリバーの放送を見た。BtoCの会社ではないので、メディアへの露出は認知度向上、会社のPR、IR活動にもつながると思う。経営統合後も認知度向上のため、メディアへの露出を続けて欲しい。」との意見あり。
②質疑応答で、「前澤工業、前澤化成工業、前澤給装工業の3社で前澤工業を長男とした前澤3兄弟だと思う。3社は歴史的な背景があり、3社で緩やかな株式の持ち合いもしている。今回の経営統合について、前澤給装工業が参加していないのは、片手落ちに見える。経営統合について、前澤給装工業とはどのような話をしたのか？」との旨の質問あり。「前澤工業、前澤化成工業、前澤給装工業共に、それぞれ別の独立した企業。前澤給装工業の考えは分からない。今後のM＆Aなど、決まっていることは無い。」との旨の回答。
③質疑応答で、「今回の経営統合について、前澤給装工業とは何か話をしていたのか？」との質問あり。「前澤給装工業とは話をしていない。」との説明。
④議案の採決方法は拍手での採決。
⇒議決権の過半数を保有する大株主もいない状況で、出席者により保有している議決権数も違うので、デジタル時代に会場の拍手の多数で賛否を決めるのでは基準が曖昧に感じる。投票方式を採用したりして、その場で数字で示したほうが株主総会に出席している株主から見て納得感がある。
株主総会を終えて感じたこと
株主総会時点、株式は未保有ですが、今回、実際に社長や取締役を間近に見てその振る舞いを確認できたこと、会社の雰囲気を感じられたことが株主総会に参加した大きなメリットでした。
前澤工業と前澤化成工業共に、業績面、財務面共に優良な会社ですが、議案の説明では、社長の宮川多正さんの説明から、前澤工業よりも規模が小さく、戸建住宅市場の縮小が懸念される厳しい経営環境にある前澤化成工業について、救済の意味合いもあるようにやや感じました。
なお、前澤工業と前澤化成工業の統合により誕生する前澤ホールディングスに、前澤給装工業の名前が無い点に違和感を感じます。
仮に、前澤給装工業を含めると、売上高が大企業としての節目の1,000億円規模となるため、今後、前澤ホールディングスと前澤給装工業が統合する可能性はあるかもしれません。
昨今、上下水道の問題・課題がクローズアップされていますが、上下水道へのさらなる貢献を期待して、継続注視します。前澤工業についての知見は、前澤ホールディングスへ投資を検討する際の参考にします。
