セルシード 第25期定時株主総会
日時：2026年3月24日（水） 10:00-11:45（株主総会＋事業説明会）
場所：東京ベイ有明ワシントンホテル（国際展示場駅徒歩3分）
出席株主数：約20名
お土産：無し、ミネラルウォーターの配布あり
企業概要
セルシード（7776）
①細胞シート再生医療の基盤ツールである「温度応答性細胞培養器材」およびその応用製品の研究開発・製造・販売、ならびに再生医療に関わる総合的なサポートを通じて、再生医療の研究開発・事業化を支援する「再生医療支援事業」（売上構成比98%）を主に、細胞シート再生医療等製品およびその応用製品の研究開発・製造・販売を通じて、細胞シート再生医療の普及を推進する「細胞シート再生医療事業」（売上構成比2%）を運営。
②第6位の株主は、大日本印刷（7912）で、14万株、0.4%を保有。
③従業員数は、36名と少人数体制。
株式情報
時価総額：117億円（2026年3月24日時点）
売上高：0.83億円（2025年12月期実績）⇒0.71億円（2026年12月期予想）
株価：305円（2026年3月24日時点）
1株純資産：35.3円（2025年12月末時点）、PBR：8.64倍
1株当期純利益：△30.5円（2026年12月期予想）、PER：赤字
1株配当：無配（2026年12月期予想）、配当性向：無配
配当利回り：無配
フリーキャッシュフロー：△10.1億円（2025年12月期実績）
株主数：25,147名
会計基準：日本会計基準
株主総会前の事前情報
①コスト削減による財務体質の改善と安定的な財務基盤の確立を図りつつ、再生医療支援事業および細胞シート再生医療事業における活動を推進した。この結果、当事業年度における売上高は83,678千円（前年比56.7％の減少）、営業損失は1,046,127千円（前年比199,749千円の増加）、経常損失は1,051,813千円（前年比204,137千円の増加）、当期純損失は1,104,101千円（前年比244,260千円の増加）となった。
②再生医療支援事業（細胞培養器材、製造受託など）は、細胞培養器材事業では、国内市場への取り組みとして器材製品の拡販に向けた既存代理店との更なる協業強化を進め、プロモーション活動として日本再生医療学会、日本薬学会、日本毒性学会、日本培養食料学会に当社ブースを出展して情報収集および器材製品の積極的な販売促進活動を行った。また、海外市場においては米国における研究機関の予算が大幅に削減されるなど研究環境の急激な変化、ならびに欧州や中東などにおいて継続する地政学的な混乱などの影響により売上が前年比大幅に減少した。引き続き主要販売代理店からの売上情報などの収集分析などにより、慎重な判断のもと積極的に既存製品の販売拡大を目指すとともに、顧客ニーズ、市場動向に合致した新製品開発のための研究開発にも注力し、新規の顧客を獲得できるよう努めていく。再生医療受託事業では、再生医療等安全性確保法に基づく特定細胞加工物製造許可および薬機法に基づく再生医療等製品製造業許可を取得した細胞培養センター（CPC）において、主に細胞シートの製造を受託している。当事業年度においては、地方独立行政法人東京都立病院機構東京都立多摩北部医療センターが、再生医療の実施に必要な提供計画を厚生労働省に提出する際に、関連書類の作成支援など自由診療の開始に必要な手続きの支援を行った。また、2025年8月に、NPTとNPTが再生医療等製品として開発を進める、食道がんを対象とした個別化樹状細胞ワクチンの治験製品の製造受託に向けた技術開示などに係る契約を締結し、それに係る売上を一部計上した。引き続き、医療機関や企業からの受託案件の獲得に注力するとともに、再生医療CDMO（開発・製造受託機関）としての活動を積極的にアピールすることで、新規の受託案件の獲得にも注力していく。以上のような結果、当事業年度における売上高は81,803千円（前年比110,255千円の減少）、営業損失は104,789千円（前年比84,253千円の増加）となった。
③細胞シート再生医療事業では、同種軟骨細胞シートの再生医療等製品の自社開発を中心とした研究開発を継続して推進している。同種軟骨細胞シートは、2023年9月20日に、同種軟骨細胞シート(CLS2901C）の第3相試験の治験届を独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）に提出し、治験審査委員会（IRB）を経て、各治験実施施設との契約を締結し、各治験実施施設において手術を行える体制を整えてきた。その後、東海大学と治験の進展に応じたマイルストンの支払金額などについて交渉を行ってきた結果、東海大学と合意し、第1例目の症例が登録された。また、治験実施施設の追加を行い、2025年10月10日にjRCTにて情報を更新した。現在、当該第3相試験は計画に従い進行している。また、2025年11月28日には当社主催の「第4回細胞シート工学イノベーションフォーラム」を開催した。社外からの参加者は100名を超え、「細胞シート工学」をより多くの研究者の皆さまに知っていただく機会となり、盛況のうちに終了した。事業提携活動については、事業化の加速、また将来の同種軟骨細胞シートの販売に向けて、引き続き複数の会社との事業提携および共同研究契約の締結に向けた活動を積極的に行っている。以上のような活動の結果、売上高は1,875千円（前年比657千円の増加）、営業損失は722,979千円（前年比127,457千円の増加）となった。
④2026年12月期は、再生医療支援事業では、引き続き器材製品を中心に特に海外の販売の拡大を図っていく。また、再生医療CDMO（開発・製造受託機関）としての活動および再生医療に関わる総合的なサポートを通じて、再生医療の研究開発・事業化を支援する再生医療受託製造等を推進する。これらを通してセグメント売上高71百万円を見込んでいる。細胞シート再生医療事業では、同種軟骨細胞シートなどの開発を推進していく。当該開発には引き続き研究開発費を要する見込みとなっている。また当社パイプラインの技術導出に向け新規事業先候補とも積極的に交渉を重ねていく。これらの施策の結果として次期は、売上高は71百万円、営業利益は△1,225百万円、経常利益は△1,250百万円、当期純利益は△1,320百万円を見込んでいる。
⑤当社の当事業年度末の手元資金（現金及び預金）の残高は1,318,909千円となっているが、2025年12月8日に新株予約権発行および行使が始まっており、2026年1月においては402,805千円の資金調達を行っていることと未行使新株予約権数も相当数残っていることから、財務基盤については当面の資金繰りに支障はないものと判断している。一方で、事業面においては細胞シート再生医療事業の重要課題である当社細胞シート再生医療第1号製品の早期事業化の道程を示すまでには至っておらず、当社は当事業年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると判断している。当社は、今後、同種軟骨細胞シートなどの開発を推進し、当社細胞シート再生医療第1号製品の早期事業化を実現すること、また事業提携先の開拓を通じて、更なる収益機会を獲得していくことで当該状況の解消を図っていく。
⑥主要な顧客は、Thermo Fisher Scientific Inc.向けが32,739千円、フナコシ向けが30,396千円、NPT向けが13,964千円。
⑦2025年11月20日開催の取締役会の決議により、バークレイズ・バンク・ピーエルシー（を割当予定先として、第三者割当の方法により第25回新株予約権（行使価額修正条項付）を発行すること、および金融商品取引法による届出の効力発生後に、バークレイズ・バンクとの間で第三者割当契約を締結することを決議。割当日は2025年12月8日。発行新株予約権数は86,000個（860万株）。行使価額は、直前取引日の終値の97％に相当する金額に修正。下限行使価額は190円。調達する資金の具体的な使途は、同種軟骨細胞シート開発のための臨床試験費用1,790百万円、同種軟骨細胞シート開発のための細胞培養施設運営資金294百万円、器材製品の開発・製造施設運営資金474百万円、運転資金698百万円。2026年2月末時点における未行使新株予約権数 47,921個（約479万株）。
⑧2025年3月24日に、「同種軟骨細胞シート（CLS2901C）の治験の進捗に応じたマイルストンの支払金額などについて、東海大学と交渉を進めてきたが、このほど合意に至り、第3相試験の治験開始の目途がついた。」と公表。本試験は、東海大学医学部医学科外科学系整形外科学領域の佐藤正人教授らが実施した同種軟骨細胞シートの臨床研究の結果を踏まえ、本製品の有効性および安全性を検証することを目的としている。2023年9月20日に治験届をPMDAに提出したが、東海大学とのマイルストンの支払金額に関する交渉に時間を要したため、治験の開始時期が遅れていた。このほど、東海大学と支払金額などについて合意したことにより、今後、第3相試験の治験を開始する。本試験の対象は、変形性膝関節症を有しており、脛骨近位骨切り術の適応となる患者。
⑨2025年6月4日に、「地方独立行政法人東京都立病院機構東京都立多摩北部医療センターより、食道再生上皮シートによる食道狭窄治療の自由診療に用いる細胞シートの製造を受託する。」と公表。多摩北部医療センターは、消化器外科にて食道再生上皮シートによる食道狭窄治療を世界で初めて自由診療にて開始する。食道がんの治療にあたり、ESD（内視鏡的粘膜下層剥離術）を行った直後の患者やESD後の難治性狭窄の患者に対して、細胞シートをがん除去後の創傷部分へ移植することで食道狭窄を抑制・防止する治療法。この度、多摩北部医療センターは、再生医療の実施に必要な提供計画を厚生労働省に提出し受理されたことを受け、患者様の受け入れ体制の準備を進めている。当社では、再生医療等提供関連書類の作成など自由診療の開始に必要な手続きの支援を行った。当社は、多摩北部医療センターより食道狭窄治療に用いる細胞シートの製造を受託するとともに、今後、自費診療領域に用いる細胞シートの製造受託することで受託事業の拡大を図っていく。
⑩2025年8月25日に、「NPTとNPTが再生医療等製品として開発を進める、食道がんを対象とした個別化樹状細胞ワクチンの治験製品の製造受託に向けた技術開示などに係る契約を締結した。」と公表。NPTは、樹状細胞ワクチンを用いた食道がんに対する第I／II相臨床治験（企業治験）の治験計画届書を医薬品医療機器総合機構（PMDA）に提出し、PMDAから受理されている。現在、NPTは当該ワクチンの製造工程において新規機器を導入し治験の準備を進めている。当社は、本契約に基づきNPTの技術情報の開示を受け、当該ワクチンの製造管理に係る技術および情報を検証の上、NPTとの当該ワクチンの治験製品の製造受託契約締結に向けた準備を進めている。がん細胞は遺伝子変異で生じるが、この時に変異遺伝子に由来する変異ペプチド（ネオ抗原ペプチド）が細胞表面に発現することが知られている。樹状細胞ワクチンは、このネオ抗原と呼ばれるがん細胞の目印を抗原提示細胞（樹状細胞）に載せてがん患者に投与し、がん患者の体内のキラーT細胞を活性化させ、当該活性化したキラーT細胞にネオ抗原を発現するがん細胞を特異的に攻撃させる細胞製剤。
⑪2025年10月9日に、「同種軟骨細胞シート（CLS2901C）の第3相試験において、第1例目の症例が登録された。」と公表。
⑫2025年12月18日に、再生医療等製品の商業生産に向けて、同種軟骨細胞シート（CLS2901C）の第3相試験において、治験業務の効率化と各治験実施施設との円滑な連携を目的として、日立製作所（6501）が提供する再生医療等製品バリューチェーン統合管理プラットフォーム「Hitachi Value Chain Traceability service for Regenerative Medicine（HVCT RM）」を導入することを決定。第一段階として、HVCT RMにおける各治験実施施設との症例登録の管理に関する機能を導入する。第二段階以降として、再生医療等製品は、ドナー由来の細胞・組織を原料とするため、GCTP省令において、原料採取から最終製品出荷までの全工程を追跡可能にする仕組みが必要なところ、厳格な品質管理と情報のトレーサビリティの確保を実現するためのシステムの構築を進める。
⑬2026年1月13日に、「クオリプス（4894）との細胞培養器材に関する取引基本契約を締結いたした。」と公表。クオリプスが2025年4月、厚生労働省に対し、再生医療等製品製造販売承認申請を行った虚血性心筋症による重症心不全を適応としたヒト（同種） iPS 細胞由来心筋細胞シートの製造に使用される当社温度応答性細胞培養器材製品（UpCell ADVANCE）を安定的に提供することを目的としてクオリプスとの取引基本契約を締結した。
⑭取締役候補者3名中、70歳以上の候補者は橋本せつこ子さん（1953年生まれ、72歳）、前田敏 宏一さん（1955年生まれ、70歳）の2名。
⇒役員定年制（一般的には65歳～70歳）を設定して、未来のために次世代育成を進めたほうがよいと思う。
⑮監査等委員である取締役を除く取締役3名の報酬等の総額は3,321万円。単純平均で取締役1人当たり1,107万円。
株主総会での個人メモ
①質疑応答で、「同業他社のコージンバイオ（177A）においては、死亡事故が起きた。日立製作所のプラットフォームを導入することで、品質管理・生産管理がどのように変わるのか？」との旨の質問あり。「現状、GCTPを満たす最も厳しい条件で対応し、記録の保持や検証を積み重ねている。日立製作所のプラットフォームは、品質管理というより生産管理において、効率的に生産計画を立案するために活用する。コージンバイオの件は、調査して検討し教訓とする。」との旨の回答。
②質疑応答で、「医療・製薬業界では、業界に特化したAIの活用が進んでいる。研究開発において、AIの活用状況を教えて欲しい。」との質問あり。「日々の調査などに積極的に活用している。コンピュータシステムにAIを搭載をしようとしている。研究開発においても既にAIを活用している。」との旨の説明。
③質疑応答で、「同種軟骨細胞シート（CLS2901C）の第3相試験において、どの段階でどのような事業提携を考えているのかもう少し詳しく教えて欲しい。」との質問あり。「相手がある話なのでいつ頃とは言えない。将来の市場性を含めて相手と話を進めている。辛抱強く見守って欲しい。」との旨の回答。
④質疑応答で、「クオリプスに温度応答性細胞培養器材製品（UpCell ADVANCE）を提供するが、研究用のものなのか？HPに掲載されている価格とどう違うのか？」との旨の質問あり。「クオリプスはリハートの条件・期限付き製造販売承認を取得した。製品を製造する器材の安全性が求められる。通常より高い価格で提供している。なお、条件・期限付き製造販売承認を取得した3社4件（テルモ（4543）：ハートシート、ジャパン・ティッシュエンジニアリング（7774）：ネピック・オキュラル）、クオリプス：リハートで使用されている。」との説明。
⑤質疑応答で、「決算説明資料などで真面目な報告が多いのは良いが、ネガティブな内容が多い印象。明るい報告も欲しい。」との意見あり。「開示条件があるので、良いことも悪いことも開示する義務がある。ポジティブな内容も発せられるように体制を検討していく。」との旨の回答。
⑥質疑応答で、「競合他社の状況は？」との旨の質問あり。「変形性膝関節症は競争が激しい。より多くのシートが提供できる。自家シートで局所的にきちんと生着できるのが強み。」との旨の説明。
⑦質疑応答で、「培養肉専用の器材の開発を検討しているのか？」との旨の質問あり。「食品用は医療用と違い、大量・安価に製造できることが求められる。食品衛生法に沿った体制が必要。開発を進めている。」との旨の回答。
⑧質疑応答で、「台湾のメタテックとのトラブルはその後どうなったのか？」との質問あり。「メタテックと提携し、食道再生上皮シート・軟骨再生シートをライセンスアウトしたが、契約違反事項があった。メタテックから納得のいく回答が得られなかったため、契約解除とした。一方で、メタテックは、契約解除は無効と主張しており、民事訴訟で係争中。台湾での治療は進んでいない。」との説明。
⑨議案の採決方法は拍手での採決。
⇒議決権の過半数を保有する大株主もいない状況で、出席者により保有している議決権数も違うので、デジタル時代に会場の拍手の多数で賛否を決めるのでは基準が曖昧に感じる。投票方式を採用したりして、その場で数字で示したほうが株主総会に出席している株主から見て納得感がある。
⑩株主総会終了後、9:50～10:00まで休憩。10:00から事業説明会開催。社長の橋本せつ子さんから、「2030年目指す姿」「同種軟骨細胞シートの状況」について説明。
⑪質疑応答で、「2030年目指す姿として、時価総額の向上に触れられていたが、株価について数値目標はあるのか？」との質問あり。「発行体からの株価目標の発言は控えるが、企業価値を向上していきたい。」との回答。
⑫質疑応答で、「細胞シート工学イノベーションフォーラムのポスターセッションにおいて、説明員は配置されていたのか？」との旨の質問あり。「質疑応答を受ける形で対応している。」との説明。
⑬質疑応答で、「治験の実施施設を増やす目的は、治験を間に合わせるためなのか？それとも地域戦略なのか？」との旨の質問あり。「治験を加速するため。また、承認が下りた後に使ってもらえる病院を増やすため。」との回答。
⑭質疑応答で、「複数パターンの事業提携を考えているようだが、日立製作所のプラットフォームで全てカバーできるのか？」との旨の質問あり。「日立製作所のプラットフォームで対応するのは、製造計画・製造データ管理のみ。事業提携とは関係が無い。なお、日立製作所のプラットフォームは、再生医療分野では当社が初めて。」との説明。
⑮質疑応答で、「同種軟骨細胞シートは、膝だけなのか？人種は限られるのか？汎用性を教えて欲しい。」との質問あり。「温度が変わることにより剥がれる。細胞によらない。膝に限らず、いろいろな部位に適用できる。人種も関係無い。」との回答。
⑯質疑応答で、「同種軟骨細胞シートについて、海外の競合は？」との質問あり。「温度応答性ポリマーの培養器材は当社だけ。」との説明。
⑰質疑応答で、「いつ頃から利益を出すことができそうなのか？同種軟骨細胞シートについて、2030年に承認取得を目指すとのことだが、そのあたりなのか？」との質問あり。「売上が上がる頃。マイルストーンの前倒しなどにより、赤字をより小さくできないか、企業努力を続けていく。」との回答。
株主総会を終えて感じたこと
株主総会時点、株式は未保有ですが、今回、実際に社長や取締役を間近に見てその振る舞いを確認できたこと、会社の雰囲気を感じられたことが株主総会に参加した大きなメリットでした。
質疑応答では、社長の橋本せつ子さんが、丁寧に回答対応をされていました。質問を積極的に募っていた様子も印象的でした。
国内においては、少子高齢化が進み、社会保険制度の構造的な問題から薬価などが抑えられ、厳しい事業環境が続くように思えます。
また、赤字が続き、第三者割当増資（行使価額修正条項付）も進んでいる期待先行型の再生医療ベンチャーなので、個人投資家にとって投資判断の難しい会社です。
同種軟骨細胞シート（CLS2901C）は、2030年の承認取得を目指すとのことで、業績への寄与は当面先となりそうですが、再生医療への貢献を期待して、継続注視します。再投資も検討します。
