ベクトル 臨時株主総会
日時：2026年3月10日（火） 10:00-10:25
場所：ベクトル本社（赤坂見附駅徒歩10分）
出席株主数：約10名
お土産：無し、ミネラルウォーターの配布あり
企業概要
ベクトル（6058）
①従来からの広報業務に加え、広告・宣伝分野でPRを活用する「戦略PR」を通じ、クライアントの商品およびサービスなどのPR支援を行うコンサルティングおよびタクシーの車内に設置するタブレットを活用したIoTサイネージサービスによる広告販売などを展開する「PR・広告事業」（売上構成比55%）を主に、クライアントからのパブリシティの依頼に基づき、顧客商品・サービスに関する情報をプレスリリースとして配信し、企業と生活者をプレスリリースでつなぐプラットフォーム事業を展開する「プレスリリース配信事業」（売上構成比13%）、インターネットを通じて、健康美容関連商品およびサービスを開発し販売するD2C事業などを展開する「ダイレクトマーケティング事業」（売上構成比23%）、企業に対し人事評価制度の導入や運用を支援するコンサルティングおよび人事評価クラウドサービスと動画を活用した採用プラットフォームを用いて採用支援サービスを提供する人事関連事業などを展開する「HR事業」（売上構成比5%）、ベンチャー企業の成長支援を目的とした投資事業を展開する「投資事業」（売上構成比4%）を運営。
②筆頭株主は、社長の西江肇司さんで、光通信の保有分も含めると、1,882万株、40.1%を保有。
第5位の株主は、副社長の吉柳さおりさんで、96万株、2.0％を保有。
株式情報
時価総額：625億円（2026年3月9日時点）
売上高：592億円（2025年2月期実績）⇒630億円（2026年2月期予想）
株価：1,333円（2026年3月9日時点）
1株純資産：376円（2025年8月末時点）、PBR：3.54倍
1株当期純利益：106円（2026年2月期予想）、PER：12.5倍
1株配当：33円（2026年2月期予想）、配当性向：31％
配当利回り：2.4％
フリーキャッシュフロー：41.9億円（2025年2月期実績）
株主数：10,965名
会計基準：日本会計基準
株主総会前の事前情報
①2026年2月期第3四半期は、当社グループは、戦略PRサービスを起点とした最先端のコミュニケーション手法によりシンプルかつスピーディにモノを広めるという考えを基軸とし、従来の広告予算より低価格でサービスを提供していることに加え、様々な産業セクターへサービスを提供しており、特定産業の景況の影響を受けづらい収益基盤づくりに努めていることから、景況感の悪化による業績への影響は軽微であり、今後もこの傾向が継続するものと考えている。このような市場環境のもと、当社グループは、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略をワンストップで総合的にサポートする「FAST COMPANY」として、当社グループが有する既存顧客を中心にサービスを展開した。さらに広告業界においては、インターネット広告費が社会のデジタル化を背景に継続して成長を続けていることを踏まえ、主にデジタル領域の中でも生活者の可処分時間内シェアが増加しているSNS領域においてサービス強化を目的としてM＆Aを含むグループ基盤の強化に取り組んだ。以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は46,689百万円（前年比10.0％増）、営業利益は7,198百万円（前年比79.6％増）、経常利益は7,337百万円（前年比85.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,619百万円（前年比77.9％増）となった。
②PR・広告事業においては、コンサルティングを基本とする戦略PRサービスを起点としながら、タクシーの車内に設置するタブレットを活用したIoTサイネージやSNSなどを活用したデジタルマーケティングを駆使し、顧客に合ったコミュニケーション戦略をワンストップで提供している。モノの広め方がよりデジタルに移行し、当社の掲げる「FAST COMPANY」という戦略に時代が適合してきたことに加え、SNSマーケティング領域のM＆Aなどによりサービスの拡充を図り、これまで以上に顧客のコミュニケーション戦略を総合的にサポートできる体制を強化してきた。その結果、前期において赤字であったNewsTVや韓国の事業が黒字化したことや、戦略PR事業、タクシーサイネージ事業および第1四半期連結会計期間に連結子会社化したgracemodeの業績が好調に推移したことなどが牽引したため、四半期連結会計期間における過去最高の売上高、売上総利益および営業利益を更新した。以上の結果、PR・広告事業における売上高は25,523百万円（前年比5.0％増)、営業利益は3,700百万円（同44.3％増）となった。
③PR TIMESが手掛けるプレスリリース配信事業においては、プレスリリース配信サイト「PR TIMES」をはじめとした多数のWebサイトにプレスリリースを配信・掲載しており、社会インフラとして多くの企業に活用され、2025年11月には利用企業社数が121,000社を突破した。また、期初の計画通り、既存顧客による「PR TIMES」の利用頻度の向上に向けた営業活動などを実施した結果、利用企業社数およびプレスリリース配信数が過去最高を更新した。これにより、四半期連結会計期間における過去最高の売上高、売上総利益および営業利益を更新した。以上の結果、プレスリリース配信事業における売上高は7,208百万円（前年比20.4％増）、営業利益は2,990百万円（同87.3％増）となった。
④ビタブリッドジャパンなどが手掛けるダイレクトマーケティング事業においては、広告効率を考慮に入れた既存商品の販売強化と新商品の育成に取り組んだ。市況感を見つつ広告投資をコントロールしたことにより、四半期連結会計期間における過去最高の売上高と売上総利益を更新し、営業利益においては広告効率を重視したことで広告宣伝費・販売促進費は抑えられ、第3四半期会計期間における過去最高を更新した。また、ビタブリッドジャパンにおいては2025年10月に月間過去最高売上を更新している。以上の結果、ダイレクトマーケティング事業における売上高は11,822百万円（前年比20.2％増）、営業利益は777百万円（前年は202百万円の営業損失）となった。
⑤HR事業は、あしたのチームにおいては、販売戦略の見直しや営業人員の強化を行いつつ機能改善を企図した開発などを強化し、70百万円の営業利益を計上した。動画を活用した採用プラットフォーム「JOBTV」においては、収益基盤の構築に向け、動画などの制作やSNSの運用まで幅広くサービスを展開した。一方で、派遣事業を中心に転職Webメディア事業を展開するビジコネットが市場のニーズ変化の影響を受けたこと、および前第3四半期連結会計期間に設立したクリニックTVへの事業投資により減益となり、「JOBTV」全体で132百万円の営業損失を計上した。以上の結果、HR事業における売上高は2,189百万円（前年比1.0％増）、営業損失は62百万円（前年は60百万円の営業利益）となった。
⑥投資事業においては、当社が保有する株式を一部売却したが、一部の投資先において評価損を計上した。以上の結果、投資事業における売上高は144百万円（前年比59.0％減）、営業損失は204百万円（前年は8百万円の営業損失）となった。
⑦2025年7月1日に、「ベクトル傘下の子会社として、TikTokコマースに特化したライブコマースを設立した。さらに、中国版TikTok Shopi公認の最大手アフィリエイトプロバイダーである「热度（杭州）电商科技有限公司”Redu E-Commerce”」と、日本市場における独占パートナー契約を締結した。」と公表。TikTok Shopは、TikTok内で商品の閲覧から購入までを完結できるEコマース機能で、すでに中国、東南アジア、イギリスなどで展開され急成長を遂げている。なお、ByteDanceの発表によると、2025年6月30日より日本国内でも本格的にサービスが開始された。日本企業にとっても欠かせない販売チャネルになることが期待されている。熱度は、中国最大級のアフィリエイトプラットフォームを運営しており、2024年度には年間流通総額100億人民元（約1,600億円相当）、登録メーカー数40万社以上、取扱商品点数150万点以上という実績を誇る。本パートナー契約により、熱度の豊富な知見を活かし、日本企業およびクリエイターによるTikTok Shop活用を包括的に支援することが可能になる。さらに、熱度のアフィリエイトプラットフォームに登録する中国企業・ブランド約40万社による日本市場向けの越境EC展開も支援していく。
⑧2025年7月10日に、「ベクトルの子会社であるオフショアカンパニーは、日本初のAIタレント動画生成サービス「AvaMo（アバモ）」において、従来のタレントを用いた動画広告の制作プロセスを根底から覆す、「AIタレント運用型広告」の提供を開始する。」と公表。従来の広告制作は、企画・キャスティング・撮影・編集・納品・効果検証といった工程が分断され、クリエイティブの改善には多大なコストと時間がかかる非効率な構造にあった。「AvaMo」は、“AIタレント”を用いて動画広告のPDCAを高速で回せる、全く新しい広告運用モデルを実現する。
⑨2025年12月19日に、「ベクトルの子会社であるオフショアカンパニーは、2025年12月19日（金） より、日本初1AIタレント動画生成サービス「AvaMo（アバモ）」において、個人事業主やクリエイター、SNS発信者などを対象に個人向け新プランの提供を開始する。月額3,900円（税抜 ）から利用でき、撮影・編集スキル不要で高品質なAIタレント動画を簡単に制作できるプラン。」と公表。なお、当社では本プランの提供に先立ち、今年の5月から企業向けの法人プランを提供してきた。営業資料、広告、社内研修、採用動画など、さまざまな用途で導入が進み、動画制作にかかる時間やコストを大幅に削減できる点が評価されるなど、大きな反響を得ている。こうした企業向けサービスでの手応えを背景に、国内には、個人で情報発信・コンテンツ制作を行い、動画制作ニーズを持つ“情報発信者市場”が約2,200万人規模で存在すると推計されていることから「同様の動画制作ニーズは個人にも確実に存在する」という確信のもと、今回の個人向けプランの提供に至った。
⑩2026年1月5日に、「当社の株式の売出しならびに主要株主および主要株主である筆頭株主に異動があった。」と公表。売出株式数約1,172万株は、売出価格1株当たり860円。売出株式数約137万株は、売出価格1株当たり1,048円。売出人は、社長の西江肇司さん。売出方法は、売出人による株式会社フリーウェイに対する市場外での相対取引による譲渡。売出価格については、売買当事者間における協議の上、決定。当社の主要株主および筆頭株主である西江肇司さん（当社代表取締役会長兼社長CEO）より、西江肇司さんが保有する当社株式について、2025年12月23日に11,726,109株、同月24日に1,378,818株を、橋本浩さん（当社顧問）の資産管理会社であるフリーウェイへ譲渡した旨の連絡を本日受けた。また、本日付で西江肇司さんより提出された大量保有報告書（変更報告書）の写しをもって、当該異動を確認した。フリーウェイが筆頭株主（27.95％保有）となる。
⇒2025年12月23日の株価（終値）は1,169円。売出価格については、売買当事者間における協議の上、決定とのことだが、一部経済誌の報道もあり、約1,172万株について、社長の西江肇司さんが、大幅なディスカウント価格（約26％割引の860円）で売り出した背景が気になるところ。
⑪2026年1月6日に、「ベクトルの子会社 である オフショアカンパニーが提供する日本初のAIタレント広告動画生成ツール「AvaMo（アバモ）」が、「2025年日経優秀製品・サービス賞スタートアップ部門賞」を受賞した。」と公表。
⑫2026年1月14日開催の取締役会において、代表取締役の異動（橋本浩さんの追加選任）について内定を決議。なお、代表取締役の異動（橋本浩さんの追加選任）については、2026年3月10日に開催を予定している当社臨時株主総会において選任された後、本臨時株主総会後の当社取締役会において承認されることが条件。当社は、経営体制のさらなる充実および企業価値向上を目的として、当社顧問であった橋本浩さんを新たに代表取締役に選任し、代表取締役3名体制とすることを内定した。橋本浩さんは、代表取締役会長として主に経営の監督機能を担う。これまで多数の企業経営に携わり、業績向上を実現してきた豊富な経験・知見を活かし、当社グループの中長期的な企業価値向上に寄与していく。西江肇司さんは、代表取締役社長CEOとして当社グループの経営全般を統括し、中長期的な成長戦略の策定および実行を主導するとともに、グループ全体を牽引し、持続的な企業価値の向上を図っていく。後藤洋介さんは、代表取締役副社長CFOとして、財務および資本戦略の観点から企業価値の向上に取り組むとともに、ガバナンス体制を適切に設計し、実効的に運用することで、健全かつ持続的な経営基盤の強化を図っていく。本体制のもと、経営の監督・執行・財務戦略の役割分担を明確化し、迅速かつ適切な意思決定とガバナンスの実効性向上を通じて、当社グループの持続的成長および企業価値向上を目指していく。
⑬中期利益計画は、2027年2月期に、営業利益10,000百万円。財務の健全性に配慮しながら、継続的にROE25%を上回る経営を行っていく方針。当社の配当方針は、連結配当性向30%以上を基準に株主への還元を実施。中期的（203×年2月期）には営業利益200億円を目指す。
⑭取締役候補者の橋本浩さんは、1952年生まれ、74歳。役員定年制（一般的には65歳～70歳）を設定して、未来のために次世代育成を進めたほうがよいと思う。
⑮社外取締役を除く取締役4名の報酬等の総額は30,700万円。単純平均で取締役1人当たり7,675万円。
株主総会での個人メモ
①株主総会会場は、ベクトル本社内のスタジオ。
②取締役の松田公太さんは、オンラインでの出席。
③質疑応答で、「2か月後に定時株主総会が予定されている中、何故、このタイミングで臨時株主総会を開催して取締役を追加選任するのか？コストもかかる。経緯と理由を教えて欲しい。」との質問あり。取締役の後藤洋介さんから、「橋本浩さんと社長の西江肇司さんで協議した結果。株式の移動が想定より早かったため。臨時株主総会のコストをできる限り抑えるため、18階のスタジオではなく、16階のスタジオでの開催とした。」との回答。社長の西江肇司さんから、「橋本浩さんと協議をした結果、早めにやると決めた。」との補足説明あり。
④質疑応答で、「今後、米国発のリーマンショック級の不況が来ると思う。そのような中、橋本浩さんが大金を出して社長の西江肇司さんを救おうとした。救ってもらった西江肇司さんの今後の決意を伺いたい。」との旨の質問あり。「個人的に問題があって橋本浩さんに助けてもらうことになった。事業は順調。今後、リーマンショックくらいのことは起こると思っている。広告が駄目になることもあるが、広告が安くなると逆に追い風となる面もあり、悪くないと思う。PR TIMESのように自動化を進め、広告事業でNo.1を目指す。」との旨の回答。
⑤質疑応答で、「橋本浩さんは、（2025年10月から）ベクトルの顧問を務められている。顧問が今回、取締役となり代表取締役に就任し、執行側にまわる。問題ではないか？」との旨の意見あり。「橋本浩さんは、何社も上場させた経営のプロ。」との旨の説明。
⑥質疑応答で、「中長期で見た場合、今後も、プライム市場で上場を続けるつもりなのか？それとも上場を止めるようなことも検討されるのか？上場を続けて欲しい。」との質問あり。「業界自体、AIによりスピーディーに動いている。粗利で500～1,000億円くらいは行けると思う。電通を超えられるかもしれない。テレビでもネットでも広告が見られなくなりつつある。インフルエンサーも弱くなってきている。ショート動画が一番良い。自動化を進めていく。上場は維持する。」との旨の回答。
⑦質疑応答で、「取締役候補の橋本浩さんは、社長の西江肇司さんから株式を約30％取得した。ベクトルのオーナーが変わることとなり、さらに橋本浩さんは代表取締役に就任する予定。橋本浩さんから抱負を伺いたい。」との意見あり。橋本浩さんから、「本来であれば、3月1日からロケットスタートをしたかったが、CFOの手違いがあり、10日遅れた。臨時株主総会にかかった1,000万円の経費は勿体ないが、それ以上の成果を出していく。西江肇司さんは、商売は天才。西江肇司さんを支えたい。」との旨の挨拶あり。出席株主から拍手が起きていた。
⑧質疑応答で、「社長の西江肇司さん、会長の橋本浩さんの役割はどうなるのか？」との質問あり。「現場は西江肇司さんが対応し、財務や経営相談について橋本浩さんが対応する。」との説明。
株主総会を終えて感じたこと
株主総会時点、株式は未保有ですが、今回、実際に社長や取締役を間近に見てその振る舞いを確認できたこと、会社の雰囲気を感じられたことが株主総会に参加した大きなメリットでした。特に今回、ベクトル本社内のスタジオでの開催でしたので、良い機会となりました。
質疑応答では、社長の西江肇司さんが、自身について「俺」と言いかけていたフランク一面が垣間見え、印象に残りました。また、取締役候補の橋本浩さんからも、しっかりとした挨拶があり、出席株主から期待を込めた大きな拍手がありました。
一部経済誌で、社長の西江肇司さんの借金問題が報じられていた中、今回、西江肇司さんは、保有する株式約40％のうち約28％を手放し、橋本浩さんがその株式を取得され、筆頭株主となっています。
今回の大株主の異動により、今後の業績へどのような影響があるのか気になりますが、業績が堅調に推移している成長企業なので、再投資も検討します。
