シュッピン 臨時株主総会
日時：2026年1月22日（木） 10:00-11:05
場所：新宿マインズタワー（新宿駅直結）
出席株主数：約30名
お土産：無し、ミネラルウォーターの配布あり
企業概要
シュッピン（3179）
HP：シュッピン株式会社
①デジタルカメラ、フィルムカメラ、交換レンズ、周辺機器などの中古および新品商品を扱う「カメラ事業」（売上構成比77%）を主に、腕時計、バックなどの中古および新品商品を扱う「時計事業」（売上構成比19%）、中古万年筆、新品万年筆・文具・革小物などを扱う「筆記具事業」（売上構成比9%）、自転車車体、フレーム、パーツ、小物類などの中古および新品商品を扱う「自転車事業」（売上構成比15%）にて、インターネットと店舗において、中古品の買取と販売および新品の販売を運営。
②第4位の株主は、撮影・映像機器のレンタル事業を手掛けるエムジーで、106万株、4.9％を保有。
第7位の株主は、TAKUMI CAPITAL MANAGEMENT MASTER FUND LPで、83万株、3.9％を保有。
③株主優待（3月末）
100株：株主優待券（購入5,000円割引 or 売却5％上乗せ）1枚
300株：株主優待券（購入5,000円割引 or 売却5％上乗せ）2枚
1,000株：株主優待券（購入5,000円割引 or 売却5％上乗せ）3枚
10,000株：株主優待券（購入5,000円割引 or 売却5％上乗せ）5枚
株式情報
時価総額：253億円（2026年1月21日時点）
売上高：526億円（2025年3月期実績）⇒516億円（2026年3月期予想）
株価：1,186円（2026年1月21日時点）
1株純資産：440円（2025年9月末時点）、PBR：2.69倍
1株当期純利益：76.4円（2026年3月期予想）、PER：15.5倍
1株配当：47円（2026年3月期予想）、配当性向：61％
配当利回り：3.9％、株主優待含む利回り：8.1%（100株保有時、優待品を5,000円として計算）
フリーキャッシュフロー：3.6億円（2025年3月期実績）
株主数：26,737名
会計基準：日本会計基準
株主総会前の事前情報
①当社が置かれているEコマース市場は、経済産業省の電子商取引に関する市場調査において、2024年の国内小売販売に占める物販系分野のEC化率は9.78％（前年比＋0.40ポイント）と推計され、商取引の電子化が進展している。
②2026年3月期第2四半期は、動画やブログのコンテンツ発信強化、ポイントプログラムのバリューアップなどの効果により自社サイトの利用が促進され、自社EC売上高比率は堅調に推移した。一方で、カメラ事業は前年の大型新製品発売の反動減および免税売上高の減少が影響した。また、時計事業においても免税売上高が減少し、その結果、全体の売上高は24,424,077千円（前年比7.9％減）となった。利益面では、カメラ事業における「AIMD」が順調に稼働し、売上総利益率は堅調に推移したが、売上高の減少により売上総利益は前年を下回った。時計事業においても、売上高および売上総利益が減少し、この結果、当中間会計期間の売上総利益率は18.2％となった。販売費及び一般管理費においては、ベースアップによる人件費の増加に加え、販売促進施策の導入や株主優待券の利用が増加し3,516,583千円（同14.1％増）となり、売上高販売管理費比率は前年比2.8％増加の14.4％となった。この結果、営業利益は939,709千円（同53.5％減）、経常利益は922,032千円（同54.0％減）、中間純利益は613,317千円（同55.1％減）となった。
⇒販売費及び一般管理費の増加要因として、株主優待券の利用増加を挙げており、株主優待制度が改悪される可能性もあり、やや気になるところ。
③カメラ事業は、当中間会計期間においては、「One to Oneマーケティング」によるお客様とのタッチポイント拡大に注力し、LINEでのリクエスト配信数も引き続き堅調に推移している。また、ポイント施策を積極活用したことで、ロイヤルカスタマーの創出やアクティブ率の向上に繋がった。一方で、前年に大型新製品の発売があったことによる売上高の反動減や免税売上高が減少したことに加え、人件費や販売促進施策の強化による費用増も影響を及ぼした。その結果、セグメント売上高は19,661,888千円（前年比3.7％減）、セグメント利益については1,911,405千円（同23.4％減）となった。
④時計事業は、当中間会計期間においては、在庫の流動性向上を目的に、販売価格および買取価格の見直しを行い、販売活動を強化した。また、国内相場は総じて安定していたものの、米国の関税政策の影響による一時的な停滞感や免税売上高の減少に加え、高価格帯商品のラインナップ拡充が十分に進まなかったこともあり、売上高は前年を下回った。その結果、セグメント売上高は4,269,159千円（前年比21.7％減）となり、セグメント利益については3,996千円（同98.6％減）となった。
⑤筆記具事業は、当中間会計期間においては、YouTubeなどの動画コンテンツを活かし自社ECサイトの売上高が堅調に推移したものの、株主優待券の利用増加による単価減少もあり、セグメント売上高は229,273千円（前年比3.2％減）となり、セグメント利益については28,597千円（同27.6％減）となった。
⇒セグメント利益減の要因として、株主優待券の利用増加を挙げており、株主優待制度が改悪される可能性もあり、やや気になるところ。
⑥自転車事業は、当中間会計期間においては、2025年10月末のECサイトおよび店舗閉店に向けて、在庫消化を計画的に進めた。その結果、セグメント売上高は263,755千円（前年比37.4％減）、セグメント損失については30,090千円（前年は14,007千円の利益）となった。
⑦「Map Camera」として世界最大級のオンラインマーケットプレイス「eBay」へ、「GMT」として「eBay」及び高級腕時計マーケットプレイス「Chrono24」へ出店し、加えて「Buyee Connect」を導入している。当中間会計期間においては、米国の関税政策の影響を大きく受け、第2四半期以降は回復基調となったものの、前年同期比で減収となった。また、「eBay」においては、カナダ、ドイツへ新規出店により、販路を拡大している。越境ECにおける売上高はカメラ事業、時計事業、筆記具事業にそれぞれに含まれて計上されており、当中間会計期間ではカメラ1,252,464千円、時計217,762千円、筆記具5,096千円となっている。
⑧販売チャネル別売上高の状況は、ECが80.3％、店舗が19.7％。
⑨株主還元方針は、2026年3月期より配当性向40〜50％を基準として利益成長に応じた安定継続配当。ROE30％以上の水準を継続的に維持することを目指す。
⑩2025年5月9日開催の取締役会において、2026年3月期を初年度とする中期経営計画（2026年3月期から2028年3月期）を策定。2028年3月期に、売上高69,016百万円、営業利益4,415百万円、当期純利益2,981百万円。
⑪2025年10月23日に、「TAKUMI CAPITAL MANAGEMENT MASTER FUND LPより、臨時株主総会招集請求に関する書面を2025年10月21日に受領した。」と公表。株主総会の目的事項は、社外取締役3名（西村裕二さん、Alicia Ogawaさん、泉智之さん）選任。主力である資本効率性の高いカメラ事業と資本効率性の低い時計事業が並存している状況。2018年に小野尚彦さんが代表取締役社長に就任してからもカメラ事業は順調に成長してきたが、時計事業の資本効率性はマーケット環境が非常に良好だった2022年を除き、上場企業が許容できるレベルに至っていない。にもかかわらず、2021年3月期来5年間に渡り低効率の時計事業に積極的な資本投下が続けられており、当社のキャピタルアロケーションの意思決定は資本コストの観点が欠けていたと言わざるを得ない状況にある。市場環境が安定していて、業界のリーダーであり、資本効率性の高いカメラ事業によって創出された多くのキャッシュは、本来であればカメラ事業のさらなる成長や株主還元に活用されるべきであった。そうすることで、そのキャッシュがさらなるリターンを生み出し、企業の本質的価値（Intrinsic V alue）が強い複利効果で増大する。しかし実際はそのキャッシュの多くが、価格変動が極めて大きく、強い競合が多数存在し、資本効率性の低い時計事業の在庫確保に振り向けられることになり、過去の資本投下が本質的価値の増加につながらない結果となっている。当社は、本来可能であったはずのカメラ事業の更なる成長の機会を逃しただけでなく、株主還元の拡充も後手に回してしまった。結果として、主力のカメラ事業が持つべきはずであった本質的価値と当社の株価との間には大幅な乖離が生じていると考えている。できるだけ早期に、投下する資本、人材の配置、マネジメントの時間配分を、主力で明確な強みのあるカメラビジネスへと集中する必要がある。取締役会での議論が株主の立場に沿ったものとするためには、深いビジネスヘの洞察や正しいコーポレートガバナンスヘの知見と経験を有する人材が必要。適切な人材を社外取締役に加えることにより、迅速かつ正しい意思決定による企業価値向上につながると考えている。
⑫2025年10月21日に受領した株主による臨時株主総会招集請求を受け、2025年10月30日開催の取締役会において、臨時株主総会開催の招集のための基準日設定について決議。基準日は2025年11月20日。
⑬2025年11月10日開催の臨時取締役会において、最近の業績の動向などを踏まえ、2025年5月9日に公表した「2026年3月期の業績予想」を下方修正。売上高については、主軸のカメラ事業において、主力となるような新製品の発売がなかったことから、当社が強みとする「買い替えサイクル」が十分に機能しなかったことで、新品・中古ともに売上高が想定を下回った。利益面については、カメラ事業の減収に加え、時計事業においても、上期に在庫の流動性向上を目的として、販売価格の見直しを行い販売強化に努めたが、販売進捗が想定よりも下回ったことから、売上総利益も計画を下回る結果となった。また、ベースアップによる人件費の増加、販売促進費（下取りUPキャンペーンや株主優待など）の増加に加え、越境ECにおいては販売が想定を大きく上回った結果、運送費が増加し、利益を圧迫した。これらの状況を鑑み、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益ともに当初予想を下回る見通しとなった。以上により、2026年3月期第2四半期（累計）の差異が発生し、2026年3月期通期についても業績予想を修正することにした。
⇒販売費及び一般管理費の増加要因として、株主優待券の利用増加を挙げており、株主優待制度が改悪される可能性もあり、やや気になるところ。
⑭2025年11月10日開催の臨時取締役会において、役員報酬の減額について決議。「2026年3月期の業績予想」を下方修正することとし、この事態を厳粛に受け止め、経営責任を明確にするため、役員報酬の減額を行うことを決議2025年11月支給分から2026年1月支給分まで、代表取締役社長月額固定報酬の10％を減額。
⑮2025年11月11日に、「2025年10月21日に受領した株主による臨時株主総会招集請求を受け開催する臨時株主総会において、2026年6月開催予定の定時株主総会にて選任を予定していた社外取締役候補者（信実克哉さん）を当該臨時株主総会において選任することを検討している。」と公表。
⑯2025年11月25日開催の取締役会において、臨時株主総会の開催日時および付議議案について決議。開催日時は2026年1月22日。会社提案議案は、「定款一部変更（取締役の任期変更）」「取締役1名（信実克哉さん）選任」。株主提案議案は、「社外取締役3名（西村裕二さん、Alicia Ogawaさん、泉智之さん）選任」。「定款一部変更（取締役の任期変更）」については、取締役の経営責任をより明確にするとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を現行の2年から1年に変更するもの。
⑰社外取締役を除く取締役4名の報酬等の総額は8,879万円。2024年6月に退任した1名を3ヶ月分として、同月に就任した1名を9ヶ月分として試算すると、単純平均で取締役1人当たり2,959万円。
株主総会での個人メモ
①株主総会招集通知とは別に、「議決権行使のお願い」のハガキが届いていた。
⇒株主提案に対し、会社側は反対しているが、賛否が微妙な状況であることが伺えた。
②議長席に向かって、会場の右前方一帯に会社関係者席が設けられていた。会場スタッフが、一般席に座る株主1名に対し、「議決権行使数を正しく集計するため、会社関係席に座るように」と促していたが、「会社関係者ではないので断る」とのことで、席の移動を拒む株主と押し問答となっていた。最終的に、会社関係者席への移動は無く、株主総会終了まで会社関係者席は空席であった。
⇒不自然なやり取りから、席の移動を促されていた株主は会社関係者ではなく、本臨時株主総会の開催を請求した提案株主、もしくは、議案の採決に影響を与えうる大株主であったようにも思えた。なお、株主提案の第3号議案の採決後、結果について、再確認もされていた。
③株主総会冒頭に、社長の小野尚彦さんから、本臨時株主総会において東京地方裁判所により選任された総会検査役が出席し、ビデオ撮影をしている旨、説明があった。
④議案の説明時、株主提案を行ったTAKUMI CAPITAL MANAGEMENT MASTER FUND LPからは、補足説明も無く、株主総会終了時まで一切発言は無かった。
⑤質疑応答で、「第2号議案について、信実克哉さんが取締役として適切な人物か判断するのため、出席しているのであれば、質問をしたい。」との意見あり。「取締役候補者であり、現時点、取締役でもないため、回答はできない。」との説明。
⇒質疑応答時に、直接のやり取りができないとしても、株主総会後に新任取締役の紹介も無く、違和感を感じた。出席株主からの意見を踏まえ、株主総会後に信実克哉さんから抱負を述べる機会があっても良かったと思う。
⑥質疑応答で、「第3号議案について、提案株主に質問したい。」との意見あり。「株主同士の対話の場ではないので、提案株主に対しての質問は控えて欲しい。」との回答。
⑦質疑応答で、シュッピンの元CFOとの出席株主から、「他社の株主総会では、提案株主に対する質問を認めている会社もある。提案株主と対話をしたこともあるが、株式を売却しており、本気度が分からない。提案株主から本気度について説明して欲しい。」との旨の質問あり。「株主同士の対話の場ではないので、提案株主に対しての質問は控えて欲しい。」との説明。
⑧質疑応答で、シュッピンの元CFOとの出席株主から、「従業員数が減少している。特定の役員が事業を理解していないのにもかかわらず、現場にいろいろと言ってくるため、現場の従業員が嫌になっていると聞いている。取締役が信頼できないようなので、次の定時株主総会においては取締役の体制をよく考えて欲しい。社長の小野尚彦さんは、誰もが気付かない現場の細かな問題まで分かるので、会社にとって必要な人材。」との旨の意見あり。「資本コストの使い方、キャピタルアロケーションに強い人材が欲しい。プライム企業として資本コスト経営、ガバナンス、業績を意識して取り組んでいる。」との旨の回答。
⑨質疑応答で、「男性の育児休暇の取得も無く、勤続年数も7年程度。シュッピンは、働きやすい会社なのか？」との旨の質問あり。社長の小野尚彦さんから、「議案についてのみの質問として欲しい。私（小野尚彦さん）は、シュッピンではアルバイトから始めた。会社を作ってきた自負がある。その過程で働きやすい会社であったかといえば、ブラックな面もあった。上席になる度に自分が嫌だったことは改善してきた。ワークライフバランスを整えてきた。福利厚生の充実を考えてきている。離職率は10％未満。初任給30万円以上。個人ノルマも無い。」との回答。人事担当の取締役の岡部梨沙さんから、「チャレンジさせてくれる会社。働きやすい会社を作っていきたい。なお、男性の育児休暇の取得実績はあり、公開している。」との旨の補足説明あり。
⑩質疑応答で、「株主提案の主旨は、「利益率の低い時計事業を止めたらどうか」ということだと思うが、会社側の反対理由を見ると、「会社全体では儲かっているのでいいでしょ」と言い訳を言っているだけのように見える。時計事業をどうするつもりなのかもう少し説明して欲しい。」との意見あり。「時計事業はブルーオーシャンを狙う。カメラ事業はブレイクまでに20年かかった。多店舗展開をしていないのでコストがかからない。時計事業の平均単価は150万円くらい。一般的に在庫にはネガティブなイメージがあるが、ロレックスの中古時計が資産と見なされているように、高級時計は有効な資産。インターネットで安全に購入できるように準備を進めている。同業他社が入ってこれない高額な中古時計。ブレイクさせるように準備している。」との回答。
⑪質疑応答で、「時計事業について、他の事業とのシナジーはあるのか？お客様は被っているのか？カバー率は？」との質問あり。「カメラ事業の単価は10万円くらい。時計事業はハイエンドブランドが多い。ブランド品を扱うことで会社の価値も上がっていくと思う。カメラと時計を両方購入するお客様は数十人程度。パーセントとしては少ない。」との説明。
⑫質疑応答で、「第2号議案、第3号議案共に、取締役の追加選任の必要有無として、説明が弱い。会社提案の第2号議案については、何故、定時株主総会での対応ではないのか？」との質問あり。「私（小野尚彦さん）が、資本コストが苦手ということではない。経営において経験があるので自信はある。ただし、東証からは、より資本経営コストに注力しなさいとの話がある。資本コストについて、専門・プロフェッショナルを1名入れたいと考えていた。本来であれば、次回の定時株主総会での対応を考えていたが、今回、株主提案で臨時株主総会が開催されることとなり、本臨時株主総会での対応とした。第3号議案については、社外取締役が3名増えると、社外取締役が多くなりどうなのかと思う。バランスを考えると、社内取締役と社外取締役は同等がよいと思っている。」との回答。
⑬議案の採決方法は拍手での採決。会社提案の第1号議案は可決、第2号議案は可決、株主提案の第3号議案は西村裕二さんは可決、Alicia Ogawaさんは否決、泉智之さんは可決。
⇒議決権の過半数を保有する大株主もいない状況で、出席者により保有している議決権数も違うので、デジタル時代に会場の拍手の多数で賛否を決めるのでは基準が曖昧に感じる。投票方式を採用したりして、その場で数字で示したほうが株主総会に出席している株主から見て納得感がある。
⑭第3号議案の採決後、出席株主から、「各議案の集計結果を教えて欲しい。」との意見あり。「臨時報告として、別途公開する。」との回答。
⑮第3号議案の採決後、出席株主から、「第3号議案は取締役候補者3名の選任を一括で採決したのに、2名が可決、1名が否決となった。説明不足では？」との意見あり。「事前のインターネットなどによる議決権行使で、既に決まっていた。」との説明。出席株主から、「であれば、第3号議案の採決の前に説明すべき。」との旨の意見あり。出席株主と議長の小野尚彦さんで押し問答となっていた。不規則発言とのことで何度も警告もされていた。
⇒第3号議案は取締役候補者3名の選任を一括で採決したのにもかかわらず、3名の可否決が分かれており、株主総会に出席している株主から見て、分かりづらい。インターネットなどによる議決権の行使と同様に、候補者別に採決を取ったほうが分かりやすかったと思う。もしくは、議長の小野尚彦さんから、もう少し丁寧な説明があっても良かったと思う。
株主総会を終えて感じたこと
株主総会時点、株式は未保有ですが、今回、実際に社長や取締役を間近に見てその振る舞いを確認できたこと、会社の雰囲気を感じられたことが株主総会に参加した大きなメリットでした。
質疑応答では、社長の小野尚彦さんが時間をかけて回答対応をされていました。一方で、TAKUMI CAPITAL MANAGEMENT MASTER FUND LPが提案した議案について質問も出ていましたが、小野尚彦さんから提案株主へ回答や補足説明を求めることも無く、拒否していた点が気になるとともに、残念な対応に見えました。
提案株主に発言の機会を与えた方が、双方の主張や態度が分かり、出席株主から見て丁寧な対応であったと思います。
また、質疑応答で、出席株主から、提案株主の本気度が分からないとの指摘がありましたが、提案株主から自主的に発言の機会を求めるような言動が無かった点にも違和感を感じました。
なお、決算短信などにおいて、業績悪化の要因の一つとして、「株主優待券の利用の増加」を挙げ、何度も言及があり、今後の株主優待制度の改悪が無いかやや気になるところです。
株主提案が一部可決されたことにより、良し悪しは別として、会社が変わる過渡期になるかもしれません。純利益には増減があるものの、売上高のトップラインは順調に伸びており、成長企業として継続注視します。再投資も検討します。
