AIストーム 臨時株主総会
日時：2026年1月9日（金） 10:00-10:15
場所：日本教育会館（神保町駅徒歩3分）
出席株主数：約10名
お土産：無し
企業概要
AIストーム（3719）
①システムコンサルティング、ビジネスコンサルティング、CIO・CMO支援、Webマーケティング支援を行う「ITコンサルティング事業」（売上構成比69%）を主に、LEDディスプレイ販売、LCDディスプレイ販売、アドトラック運用を行う「デジタルサイネージ事業」（売上構成比31%）を運営。
②筆頭株主は、GX PARTNERS CO., LIMITEDで、587万株、22.8%を保有。
第3位の株主は、スペース投資事業組合で、198万株、7.6％を保有。
③2025年4月1日に、商号を「ジェクシード」から「AIストーム」へ変更。
④使用人数は、33名と少人数体制。
⑤株主優待（12月末）
300株：クオカード500円、ビットコイン500円相当
株式情報
時価総額：71億円（2026年1月8日時点）
売上高：14.2億円（2024年12月期実績）⇒21.0億円（2025年12月期予想）
株価：255円（2026年1月8日時点）
1株純資産：74.5円（2025年9月末時点）、PBR：3.42倍
1株当期純利益：7.17円（2025年12月期予想）、PER：35.5倍
1株配当：無配（2025年12月期予想）、配当性向：無配
配当利回り：無配、株主優待利回り：1.3%（300株保有時）
フリーキャッシュフロー：△7.53億円（2024年12月期実績）
株主数：4,508名
会計基準：日本会計基準
株主総会前の事前情報
①2025年12月期第3四半期は、AIアドバイザリー事業（旧ITコンサルティング事業）に関して、各企業は様々な対抗策を講じることや先行投資などを行い、より一層の企業価値向上を目指していくとみられており、DXやAI、テレワークの推進によりクラウドERPの需要の拡大は継続している。また、AI＆モルタル事業（旧デジタルサイネージ事業）については、トラックファンドの組成により事業規模が急速に拡大している。新たに、AIニュービジネス事業として、Storm Academyにおける1,000名受講無料の展開や中国への提案を実施しWiFi7の販売実績も順調に伸びている。このような状況の中、当第3四半期累計期間の売上高は、1,761,176千円（前年比133.4％増）となった。営業利益は228,215千円（前年比554.9％増）、経常利益は217,421千円（前年比542.0％増）、四半期純利益は187,529千円（前年比298.6％増）となった。当第3四半期累計期間において売上高については、本業のAIアドバイザリー事業、昨年より本格的に開始したAI＆モルタル事業ともに順調に推移し、期初の計画値を大きく上回り前年対比約2倍の達成となった。また、利益についても、AIアドバイザリー事業の利益率を意識した経営を進めてきたことと、AI＆モルタル事業案件も多く獲得できたことにより利益を計上することができた。当第3四半期累計期間の案件獲得状況においては、AIアドバイザリー事業においては、JD Edwardsの3社システム統合に関連する大型案件が順調に推移しており、バージョンUP案件を複数獲得している。昨年4月より開始したBPO案件も順調に継続をしている。またAI＆モルタル事業においては、サーバーをはじめその他IT機器の大型案件を複数獲得している。新たにAIニュービジネス事業において、Wifi-7着実に販売実績を積み上げている。蓄電池事業も開始致した、売電で来年5月以降の予定。なお、本年度も、経営基盤の再構築を進めるとともに、当社の既存事業領域に隣接した事業領域への事業拡大を進め、積極的に資本・業務提携やM＆Aを進めていく。
②各事業セグメントごとの経営実績は、AIアドバイザリー事業の売上高は731,390千円（前年比16.5％増）、営業利益は108,427千円（前年比22.2％増）。AI＆モルタル事業の売上高は962,198千円（前年比658.0％増）、営業利益は308,268千円（前年比154.8％増）。AIニュービジネス事業の売上高は67,588千円（前年同期計上なし）、営業損失は7,583千円（前年同期計上なし）となった。
③AIアドバイザリー事業は、既存事業領域（業務コンサルティング）について、当社の主要な事業分野である「ERPコンサルティング」においては、オラクル社のJD EdwardsおよびNetSuiteに関連する案件を中心に推移している。JD Edwards、NetSuiteに関して既存顧客の運用保守が継続し、大半の案件が単価UPをすることができたことで安定したストックビジネスになっている。またバージョンアップ、サーバーのリプレイス、クラウドへの移行などの案件も急増しており数件獲得した。バージョンUPに関しては下期に2件受注できた。その他既存顧客の大規模な追加改修案件が数件あり、3社システム統合の大規模案件も実施中。その他引き続き受注を促進していく予定。「人事コンサルティング」の分野においては、タレントマネジメント（人材の適材配置および育成管理）の導入および定着化支援および導入支援を行っている。本年度は受注が予想以上に増加しておりコンサルタント1名～2名を増員する予定。自動化・効率化コンサルティング領域（RPA、AI、DXなど）AI、DX領域においては検討をしている既存顧客は増加する傾向にある。AI事業は日本国内では必要不可欠になってきている。AI博士と業務委託契約をしているので、中小企業を中心にAIアドバイザリーの提案を実施している。M＆Aおよび新規事業領域については、既存事業領域における事業の拡大、新規事業領域への進出に向けて、当社との間でシナジーが期待できる企業との資本・業務提携などのM＆Aの検討は随時実施しており現在交渉を進めている。新規事業領域においては、BPO事業会社と提携協業し開始したBPOプロジェクト順調に推移している。また新規に蓄電池事業も開始致した。
④AI＆モルタル事業は、台湾の大手LEDメーカーと提携し、その製品を輸入しLED看板設置とアドトラックによる広告提案を複数件実施している。LED看板については、昨年の設置実績が評価され、地方自治体の防災用LEDビジョンの設置と大阪難波駅前への設置が完了した。また地方自治体の横展開と六本木、新宿の複数個所の提案も行っている。9月に組成した第5号ファンドが完売し、10月に第6号ファンドを組成した。11月に第7号ファンド、12月に第8号ファンドを実施予定。AI技術を搭載しましたAI中古トラックの販売に向け準備している。トラックファンド用のトラック業者の開拓を他県に渡り実施中。
⑤AIニュービジネス事業は、AIスクールビジネスにおいて、日本ではAIエンジニアやデータサイエンティストの人材供給が需要に追いついておらず、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進の障壁になっている。AI人材不足の原因としては、日本の大学や専門学校では、AIやデータサイエンスに特化したカリキュラムが少なく、企業側も、AI人材を育成するための研修や学習機会が不足していることが現状を受けて、AI人材の育成を目的としてこれまでにない新たなAI技術取得を目指すスクールを開校した。5月Storm Academy開校によりAI授業の提案を国内、国外（主に中国）を実施している。AI技術開発にいおいて、プロラボホールディングスと、AI技術を活用した健康・睡眠ビジネスの推進およびプロラボホールディングスの仕入れ業務の適正化を目的とした業務提携を締結し、より多くの人々の健康と睡眠の質を向上させるための革新的なソリューションを提供していく。プロラボホールディングスと合弁会社も設立した。販売のためのソリューションを検証、検討中。WiFi7販売において、従来のWiFiと比較し最大通信速度が約4.8倍となる次世代通信規格WiFi7を掲載したルーターの販売を2025年2月21日より開始し、営業活動の積極化を推進している。販売パートナーの提案を実施しており、販売実績が順調に積みあがり生産に対して既に60％販売している。
⑥2025年4月1日に、中期経営計画を公表。2027年12月期に、売上高80億円、営業利益12億円、時価総額500億円。
⑦2025年4月28日開催の取締役会において、第三者割当により発行される新株式および第9回新株予約権の発行を行うことを決議。新株式発行は、払込期日は2025年5月14日。発行新株式数は1,980,100株。発行価額は1株につき202円。新株予約権は、割当日は2025年5月14日。新株予約権の総数は39,603個（3,960,300株）。行使価額は1株につき202円。割当予定先はスペース投資事業組合。調達する資金約12億円の具体的な使途は、トラックファンドへの拠出金として4億円、LED事業資金として2億円など。スペース投資事業組合は、Xu weiさんが57.1％、前澤周平さんが23.5％を出資。
⑧2025年5月15日に、2025年12月期第２四半期の業績予想を上方修正。売上高はAIアドバイザリー事業およびAI＆モルタル事業が堅調に推移し、さらにAIニュービジネス事業の立ち上がりが見込めるため、前回予想を160百万円上回る見込み。利益については、事業効率化が進んでいることやファンドの新規組成などが見込まれるため、前回予想を営業利益および経常利益は22百万円、中間純利益は15百万円上回る見込み。
⑨2025年7月22日に、「2025年7月18日開催の臨時取締役会において、ゼアーと資本業務提携を行うことについて決議した。」と公表。ゼアーは、物流資材・伝票市場のEC成長に伴い拡大中であり、2024年問題でポストイン需要も増加し、個人情報保護や物流DX対応ニーズを捉え、安定的な市場成長が見込まれている。今回の資本業務提携により、両社のサービス統合や共同開発を通じて、物流業界における「AI革命」を推進していく。ゼアーの代表取締役は、新株式および第9回新株予約権の引受先であるスペース投資事業組合へ23.5％を出資する前澤周平さん。
⑩2025年8月8日開催の取締役会において、臨時株主総会のための基準日設定について決議。基準日は、2025年8月31日。臨時株主総会の開催日時および付議議案の内容などについては、決定次第公表。
⑪2025年9月18日開催の取締役会において、2025年8月8日に設定した臨時株主総会の基準日（2025年8月31日）を取り消すとともに、2025年10月10日に再設定することを決議。臨時株主総会の開催日時および付議議案の内容などについては、決定次第公表。
⑫2025年10月1日開催の臨時取締役会において、新たな成長分野として次世代インフラである系統用蓄電池事業に参入することを決議。短期的に収益基盤の確立を行うためには、既存事業の経営効率の改善に加え、資本業務提携や新たな事業による業容の拡大に注力することが急務であると判断し、非IT分野も含め、幅広く検討を重ねてきた。幅広く検討を重ねる中で、蓄電池事業は、電力供給の安定化や再生可能エネルギーの活用拡大に寄与する次世代型エネルギーインフラと位置付けることが可能であることがわかった。また、近年、再生可能エネルギー比率の上昇に伴い調整力の確保が急務とされている。系統用蓄電池はその解決策として注目されており、再生エネルギーの安定導入を支えると同時に、電力の安定供給に貢献する社会的意義も持っている事業であると認識した。さらに、地域への新規投資を通じて地域経済や雇用への波及効果が期待され、地方創生の観点からも重要な取り組みであると確信した。系統用蓄電池事業を含む日本のエネルギー貯蓄市場は、市場規模が2030年までに約5,110億円までに成長する可能性があること、月額で収益が見込める継続的な収益性を有していること、将来的にクラウドシステムと気象予報データを連携させ、AIによって蓄電システムの最適化と経済性を自動的に導入する構想をベースにAI搭載蓄電池などエネルギー分野でAIを活用できる可能性があること、外部専門家を活用することにより運用リスクを限定的にすることが可能であり、継続的な収益を確保できる成長領域にある事業であること、これらを総合的に検討し新規事業として取り組む意義があると判断に至り、系統用蓄電池事業に参入することにした。当社には蓄電池本体の製造・販売、蓄電所の運営などの実績は無いが、系統用蓄電池事業の成功に不可欠な蓄電所の運営に関するノウハウについては、すでに他社の蓄電池事業の運営を手がけている外部専門家との提携で補完していく。外部専門家とは今後蓄電池運用業務等委託契約書を締結し、運用面で全面的に支援をいただき、当社自身も提携を通じてノウハウを蓄積していく。本事業では、単なる電力の売買にとどまらず、再生可能エネルギーの調整力を支える社会インフラの構築に取り組み、蓄電池を活用した持続可能なエネルギーモデルの展開を検討していく。これにより、再生可能エネルギー領域におけAI事業も視野に入れながら、エネルギーの安定供給や脱炭素社会の実現といった社会課題への貢献を果たすと同時に、AIアドバイザリー事業・AI＆モルタル事業に続く新たな収益基盤を確立することに十分寄与すると判断し決議をした。事業開始日は2025年10月1日。
⑬2025年11月7日開催の臨時取締役会において、株主の皆様の日頃のご支援に感謝するとともに、株主還元策の一層の充実を図るため、株主優待制度を拡充し、新たに「QUOカード」および「ビットコイン（BTC）」の配布を追加することを決議。ビットコインの配布上限として、年度あたりの総額上限40百万円を設定し、上限到達時は事前の予告なく終了または代替手段へ切替える場合がある。
⑭2025年11月14日に、2025年12月期通期業績予想を上方修正。売上高は、AI＆モルタル事業における、トラックファンドの販売が好調であり、想定以上のトラックファンド数が組成できたことにより、前回予想を500百万円上回る見込み。利益については、売上高の増加に伴い、営業利益および経常利益は前回予想を各々90百万円、四半期純利益は60百万円上回る見込み。
⑮2025年11月28日開催の臨時取締役会において、株主優待制度を変更（改悪）することを決定。株主優待制度「AIストーム・プレミアム優待倶楽部」は廃止とし、株主優待制度は、「QUOカード」および「ビットコイン（BTC）」の配布とする。ビットコインの配布上限として、年度あたりの総額上限40百万円を設定し、上限到達時は事前の予告なく終了または代替手段へ切替える場合がある。
⇒2025年11月7日に株主優待の拡充を公表も、同月中に大幅な改悪の公表となり、大きな違和感。2025年12月17日に公表した第10回新株予約権までの一連の流れを俯瞰してみた場合、第10回新株予約権の条件を交渉する過程で、割当先が低株価で株式を大量に取得できるように、かつ、割当後の株価上昇策を確保するために、急遽、株主優待を改悪したように思えた。
⑯2025年12月17日開催の取締役会において、第10回新株予約権（行使価格修正条項付）の発行を行うことを決議。本第三者割当については、大規模な希薄化（25％超）を伴う第三者割当に該当することから、その必要性および相当性について、株主の皆様の意思確認をさせていただく手続として2026年1月9日開催予定の臨時株主総会において、承認を得ることを条件としている。割当日は2026年1月13日。新株予約権の総数は229,885個（22,988,500株）。下限行使価額は150円。行使価額は、各修正日の前取引日の終値の93％に相当する金額に修正。割当予定先はSINO PRIDE VENTURES LIMITED。調達する資金約60億円の具体的な使途は、系統用蓄電池事業費用として35億円、M＆Aおよび資本業務提携資金として15億円、トラックファンドへの拠出金として10億円。本新株予約権が全て行使された場合に交付される株式の総数は22,988,500株。さらに、2025年9月30日現在の発行済株式総数27,751,232株を分母とすると82.84％の希薄化をもたらすこととなる。割当予定先によれば、本新株予約権で行使して取得した当社普通株式の保有目的は純投資であり、当社の株式を長期保有する意思がないことから割当予定先による当社普通株式の長期保有は約されていない。SINO PRIDE VENTURES LIMITEDは、新株式および第9回新株予約権の引受先であるスペース投資事業組合の組合員のWei XUさんで、100％保有。
⑰2025年12月17日開催の取締役会において、2026年1月9日開催予定の臨時株主総会で定款一部変更の件について付議することを決議。今後の事業領域の拡大または事業内容の多様化に対応するため、現行定款の事業目的に「蓄電池、太陽光発電など再生エネルギー事業」「暗号資産、AIデータセンターに関する事業」を追加。
⇒2025年3月28日に開催した第61期定時株主総会においても、今後の事業領域の拡大または事業内容の多様化に対応するためとの理由で、定款の事業目的に22もの事業を追加していた。にも関わらず、「蓄電池、太陽光発電など再生エネルギー事業」「暗号資産、AIデータセンターに関する事業」が漏れていた点に違和感あり。第10回新株予約権の条件を交渉する過程で、本事業が提案されたように見える。
⑱監査等委員である取締役と社外取締役を除く取締役3名の報酬等の総額は3,712万円。単純平均で取締役1人当たり1,237万円。使用人兼務取締役の使用人分給与は含まず。
⇒使用人兼務取締役の使用人給与や、子会社などからの報酬も含めた金額が提示された方が、株主から見て実態が分かりやすいと思う。
株主総会での個人メモ
①出席票は、ジェクシードの第61期定時株主総会で未使用のものを、テープで上貼り修正し有効活用したものであった。
②取締役の松田華織さんは、所用のため欠席。
③質疑応答で、「IRでは、2025年10月1日より系統用蓄電池事業を開始するとの開示があったが、事業を開始した後に、今回、蓄電池事業が定款に追加されることとなる。ガバナンス上、問題では？」との旨の質問あり。「系統用蓄電池事業の収益が上がるのは2026年8月からの予定。定款に追加するのは売電する前までに対応すればよいので、ガバナンス上、問題は無い。次回の定時株主総会で対応してもよかったが、今回、追加しておくこととした。」との旨の回答。
④質疑応答で、「定款に、太陽光発電、暗号資産、AIデータセンター事業も追加されるが、具体的にどのような事業を想定しているのか？」との質問あり。「仮想通貨を株主優待としているが、今後、日本も仮想通貨で支払いや入金などが始まると思う。事業、預金、資産など、いろいろなところで使いたい。太陽光発電については、2年位前に検討していた。AI・ITが本業なので、電力が必要であり、太陽光発電や蓄電池は本業と共通するところがある。AIに特化した形で今回、事業に追加する。」との旨の説明。
⑤議案の採決方法は拍手での採決。
⇒議決権の過半数を保有する大株主もいない状況で、出席者により保有している議決権数も違うので、デジタル時代に会場の拍手の多数で賛否を決めるのでは基準が曖昧に感じる。投票方式を採用したりして、その場で数字で示したほうが株主総会に出席している株主から見て納得感がある。
株主総会を終えて感じたこと
株主総会時点、株式は未保有ですが、今回、実際に社長や取締役を間近に見てその振る舞いを確認できたこと、会社の雰囲気を感じられたことが株主総会に参加した大きなメリットでした。
今回の臨時株主総会の結果、2025年9月30日時点の発行済株式総数2,775万株に対し、本新株予約権が全て行使された場合、2,298万株が交付されるので、1株あたりの価値の大幅な希薄化が気になります。
以前は業績不振の会社が再生可能エネルギー（太陽光発電など）事業に手を出すケースが目に付きましたが、昨今では、業績不振の会社が暗号資産（ビットコインなど）取得、蓄電池事業、データセンター事業を行うケースが増えている印象です。
2025年11月7日に株主優待の拡充を公表したものの、直後の11月28日に大幅な改悪を公表した点に大きな違和感を感じました。2025年12月17日に公表した第10回新株予約権までの一連の流れを俯瞰してみた場合、第10回新株予約権の条件を交渉する過程で、割当先が低株価で株式を大量に取得できるように、かつ、割当後の株価上昇策を確保するために、急遽、株主優待を改悪したように思えました。
2025年3月28日に開催した第61期定時株主総会において、今後の事業領域の拡大または事業内容の多様化に対応するためとの理由で、定款の事業目的に22もの事業を追加していました。その際に、今回追加となった「蓄電池、太陽光発電など再生エネルギー事業」「暗号資産、AIデータセンターに関する事業」が漏れていた点に違和感を感じました。第10回新株予約権の条件を交渉する過程で、本事業が提案されたように見えます。
当初、本臨時株主総会の基準日を2025年8月31日としていましたが、基準日を取り消しし、2025年10月10日へ再設定していた様子からも、第10回新株予約権の条件について交渉が難航していたように思えます。
割当先のSINO PRIDE VENTURES LIMITEDは、当社の株式を長期保有する意思がないとのことなので、SINO PRIDE VENTURES LIMITEDの売却を見据えた株主優待の再拡充などによる株価対策の可能性や、その後の売却による需給悪化の可能性も気になります。
使用人数が33名と小規模な会社であり、新規事業に過度な期待はしませんが、今後の参考までに、SINO PRIDE VENTURES LIMITEDがどのような出口戦略を探るのか、継続注視します。
