大黒屋ホールディングス 臨時株主総会
日時：2025年12月10日（水） 10:00-11:10
場所：品川東急ビル（品川駅徒歩6分）
出席株主数：約40名
お土産：無し
企業概要
大黒屋ホールディングス（6993）
HP：大黒屋ホールディングス株式会社 | DAIKOKUYA HOLDINGS
①質屋営業法に基づく質屋業および古物営業法に基づく中古ブランド品（バッグ、時計、宝飾品など）の買取と販売を行う「質屋、古物売買業」（売上構成比97%）を主に、産業用照明器具群、制御機器群、電気工事材群を販売する「電機事業」（売上構成比3%）を運営。
②筆頭株主は、社長の小川浩平さんで、4,140万株、18.5%を保有。
第7位の株主は、貨物自動車運送業などを手掛ける魚津海陸運輸倉庫で、151万株、0.6%を保有。
株式情報
時価総額：227億円（2025年12月9日時点）
売上高：102億円（2025年3月期実績）⇒104億円（2026年3月期予想）
株価：102円（2025年12月9日時点）
1株純資産：2.2円（2025年6月末時点）、PBR：46.3倍
1株当期純利益：△3.23円（2026年3月期予想）、PER：赤字
1株配当：無配（2026年3月期予想）、配当性向：無配
配当利回り：無配
フリーキャッシュフロー：△12.1億円（2025年3月期実績）
株主数：31,551名
会計基準：日本会計基準
株主総会前の事前情報
①2026年3月期第2四半期は、当社グループを取り巻く古物売買業界の事業環境はSDGs推進によるリユース意識の高まりや円安による物価高により需要の拡大が見込まれている。また、3年前の120円台から15%ほど円安が進んでいる歴史的な円安の状況を踏まえ、インバウンド復活がピーク時の2019年レベルを超える状況となっている。当社グループでは、買取・販売の増加が見込まれることに伴い、今後の新たな収益機会に備えた体制を整え、攻めの経営を行っていく。当社グループは、「リユース×AIテクノロジーによる産業構造の革新」をミッションに掲げ、AIとデジタルの力で、中古品業界の高度化と流通最適化を推進しているが、当中間連結会計期間における進捗は、資金面については、2023年12月21日に払込みされた第20回新株予約権の行使が7月11日に完了し、総額1,321百万を調達した。また、2024年12月16日に払込みされた第21回新株予約権の行使は、調達予定額1,543百万円のうち、9月30日現在で1,205百万円を調達した。大黒屋が2023年10月18日に締結していた金銭消費貸借契約700百万円（タームローン貸付700百万円およびコミットメントライン貸付3,500百万円付）については、「2025年3月期末において、連結ベースの経常損益が赤字とならないことおよびレバレッジ・レシオ（タームローン貸付の残高／EBITDA）を2.1以下に維持すること」とする財務上の特約に抵触していたが、借入先の金融機関と交渉の結果、2025年8月26日付で、2025年12月15日までは期限の利益喪失および担保権実行などの権利行使をしない旨の同意を頂いており、また、短期のコミットメントライン貸付につき2025年8月29日付で借換えを実行した。このような状況下、当社グループの当中間連結会計期間の売上高および利益は、前年と比較し、資金を商品仕入れに投入できなかったことにより低水準の在庫を維持したこと、想定していたおてがるブランド買取りなどが予定どおり進まなかったこと、またインバウンド需要が落ち着き免税売上が減少したこともあり売上高および利益は減少した。
②当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、4,976百万円（前年比23百万円減少、同0.5％減）となった。その主な要因は、まず、当社グループの根幹会社である大黒屋において、当中間連結会計期間の売上高は4,816百万円（前年比1百万円減少、同0.0％減）となった。この若干の減少要因は、店頭売上が増加したものの、これまでの円安が円高方向に振れた（対前年同期平均値から4％強の円高水準（6か月平均152.53→145.99）という要因もあり店頭免税売上が大きく減少したため、売上高は微減となった。ここ数年国内消費においてはインバウンド消費の増加が大きく貢献してきているが、それを支える超円安状態は若干改善される傾向にある。また、当社においては対米輸出品に対する関税問題、それに関連する為替変動などによるリスク回避および運転資金の減少もあり、在庫水準を当初3か月はほぼ最低水準（3か月平均残高12.6億円）に維持したことも影響している。売上の内訳は、リアル店舗全体での売上高（リアル店舗による販売のこと）は減少し、2,645百万円（前年比46百万円減少、同1.7％減少）となり、本部商品売上高（古物業者市場などへの販売のこと）は、1,273百万円（前年比206百万円増加、同19.4％増）となった。また、ネット店舗商品売上高（インターネットによる店舗販売のこと）においては広告効率の改善などの継続的なEC販売の強化活動を展開したものの、在庫水準の低下により393百万円（前年比167百万円減少、同29.9％減）となった。併営する質料収入においては、質屋事業が庶民金融として生活に定着しており、質料（貸付金利息）は447百万円（前年比15百万円増加、同3.5％増）となった。なお、質草預りに伴う営業貸付金残高（2,095百万円）はほぼ横ばいで推移しており、今後も質料アップが期待される。さらに、越境関連としては、越境EC、ライブショッピングの売上が74百万円（前年比33百万円減少、同31.3％減）となった。なお、Chrono24は59百万円と減少している。
③当社グループ営業損失は444百万円（前年比80百万円悪化）となったが、その主な要因は、まず、大黒屋において、売上総利益は1,346百万円（前年比137百万円減少、同10.2％減）となった。この要因は店舗商品売上総利益（リアル）が541百万円（前年比72百万円の減少、同11.8％減）、店舗商品売上総利益（ネット）は81百万円（前年比46百万円減少、同35.5％減）となり、本部商品売上高の売上総利益は264百万円（前年比21百万円増加、同8.7％増）となった。大黒屋全体の売上総利益率は28.0％（前期比2.8％減）と利益率は低下しているが、この減少は、これまでの円安が円高方向に振れた（対前年同期平均値から4％強の円高水準（6か月平均152.52→145.99）という要因もあり、また、在庫水準の低下も影響している。また、質料（貸付金利息）は447百万円（前年比15百万円増加、同3.5％増）となった。なお、質料収入はそのすべてが売上総利益となる。大黒屋の販売費及び一般管理費については、前年度においてはポスト・コロナを見据え広告投資を積極的に行ってきた。今期より先行投資の抑制・収益化の段階に入っているが、当中間連結会計期間においては前年とほぼ同じ水準となっており、1,851百万円（前年比57百万円減少、同3.0%減）となった。なお、大黒屋では、のれんを計上しているため、当中間連結会計期間の償却費270百万円を販売費及び一般管理費に含めているが、連結決算においては、のれん償却費を消去するため、当該金額を控除した金額で記載している。以上の結果、大黒屋の営業損失は504百万円（前年比79百万円悪化）となった。一方、連結決算では上記のとおり大黒屋ののれん償却費が相殺されることにより、444百万円の営業損失（前年比80百万円悪化）となった。当社グループの経常損失は、506百万円（前年比32百万円悪化）となった。これは上記営業利益の減少によるもの。以上の結果、当社グループの税金等調整前中間純損失については513百万円（前年比12百万円悪化）となった。また、親会社株主に帰属する中間純損失は449百万円（前年比0百万円悪化）となった。なお、大黒屋において企業評価指標の一つであるEBITDAは、営業利益の減少により△119百万円（前年比12百万円の改善）となった。
④当中間連結会計期間における質屋、古物売買業の売上高および営業損失は、それぞれ4,816百万円（前年比2百万円の減少、同0.0％減）、248百万円（前年比75百万円の悪化）となった。その主な要因については、大黒屋における在庫水準の低下によるもので、売上高および営業利益は減少している。
⑤当連結会計年度における電機事業の売上高および営業利益は、それぞれ159百万円（前年比21百万円の減少、同12.0％減）、55百万円（前年比10百万円の減少、同16.1％減）となった。電機事業においては、今もなお電機業界全体において設備投資の抑制が続いていることもあり、最終ユーザーによる設備の新設工事や点検工事などは年々減少しているのが実情。また、資材（原材料）価格の上昇や後継者不足による小規模下請け業者の廃業など、より一層厳しい環境が続いており、当社の電機事業にも大きな影響を与えている。このような状況の下、当社電機事業部門においては、適正な利益を確保するため常に販売価格の見直しを行うとともに、製造原価の上昇を抑えるべく仕入先の転換（新規仕入先の拡充など）、現行取引ユーザーとの協力体制の拡充など、さまざまな手法をとって利益率の確保を目指し改善を行っている。
⑥当社グループは、当第1四半期期間において、売上高が減少し経常損失を計上したが、当グループの根幹会社である大黒屋は前連結会計年度末において、先行投資による負担もあり借入金のうち4,350,000千円について財務制限条項に抵触することになり、その結果として、当第1四半期において上記借入金のうち短期借入金である3,500,000千円について予定されていた借換え手続きが実行されず履行遅滞が発生してしていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在していた。しかし、大黒屋のその後の貸し手銀行との交渉により、2025年8月26日にスタンドスティルに関する覚書を締結し、2025年12月15日までは期限の利益の喪失及び担保実行等に係る権利行使をしない旨の了解を得ることができ、また金銭消費貸借契約も変更契約を締結することにより、2025年8月29日には3,500,000千円の借換が行うことができた。また、2025年10月31日には、「資本業務提携の締結、第三者割当による新株式の発行、定款の一部変更、並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」で公表したとおり、12月10日の本臨時株主総会で議案が承認されれば、総額約43億円の第三社割当増資が予定されており、さらに、大黒屋の借入先である金融機関と交渉し、借入金のうち3,500百万円のリファイナンスに関するコミットメントレターを取得していることおよび本ファンドは当社に対して追加で1,900百万円の本ファンド限度融資枠の設定を行う用意があることから、今後の資金繰りには全く問題はないものと考えられ、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断している。
⑦2024年11月29日の取締役会において、当社代表取締役社長の小川浩平さんを割当予定先とする第三者割当により発行される第3回無担保転換社債型新株予約権付社債の募集ならびに小川浩平さんおよび小高功嗣さんを割当予定先とする第三者割当により発行される第21回新株予約権の募集を行うことを決議。
第21回新株予約権は、割当日は2024年12月16日。新株予約権の総数は689,656個（68,965,600株）。割当予定先は、小川浩平さんに637 ,932個（63,793,200株）、小高功嗣さんに51,724個（5,172,400株）。当初行使価額は29円。行使価額は1回のみ修正されることがあり、下限行使価額は15円。資金の具体的な使途は、「LINEヤフーとの業務提携に伴う在庫保管倉庫費用およびシステム費用」に2億円、「在庫買取り資金（LINEヤフーとの業務提携に伴う顧客からの中古品の買取費用、 メルカリとの業務提携に伴う顧客からの中古品の買取費用および既存ルート（店舗、ネット）での買取り資金）」に15.35億円、「大黒屋における買取専門店の新規出店資金」に0.4億円、「持株会社の運転資金（人件費、家賃、支払手数料など）」に2.25億円。
⑧2025年6月20日に、第21回新株予約権の行使価額および第3回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換価額を修正。第21回新株予約権の行使価額は、29円から21円へ変更。第3回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換価額も、29円から21円へ変更。
⑨2025年10月31日に、2026年3月期の通期連結業績予想を下方修正。第2四半期連結累計期間における連結業績予想値と連結実績値との差異を踏まえ、当初想定していた大黒屋の通期店舗売上高は、11,236百万円を通期6,711百万円に、および本部商品の通期売上高は、4,529百万円を2,427百万円に引き下げることなどにより同社の通期売上高を当初予想16,837百万円から10,121百万円に下方修正。売上高の下方修正については、第1四半期に在庫積み増しに資金を投入できなかったこと、期待していたおてがるブランド買取などが予定通り進まなかったこと、円・ドルの為替水準が前年同期比（4月～9月）4.3％の円高水準（152.2円→145.99円）が維持されたこと、インバウンド消費は過去最高（2025年7月～9月）に達しているものの、１人当たり消費額は減少しており、円高傾向や高級ブランド品の値上がりにより対2024年比減少していることが影響しているものと思われる。売上高の減少にともない、大黒屋の売上高総利益は1,931百万円減少し2,770百万円に、営業利益は1,530百万円減少し697百万円の損失となる見込み。以上の結果、大黒屋ホールディングスの通期連結売上高は6,692百万円減少し10,415百万円に、また営業利益は1,479百万円減少し600百万円の損失となる見込み。
⑩2025年10月31日開催の取締役会において、「キーストーン・パートナースおよびキーストーン・パートナースが管理・運営するファンド（日本リバイバルスポンサーファンド五号投資事業有限責任組合）が匿名組合出資を行っている合同会社Sバンクとの間で資本業務提携契約を締結すること」「本割当予定先に対し、本資本業務提携契約に基づき、第三者割当増資の方法により総額約43億円の普通株式を発行すること」「2025年12月10日に開催予定の臨時株主総会において、本第三者割当増資に係る議案の承認を得られることを条件として、発行可能株式数の増加に係る定款の一部変更を行うこと」「本臨時株主総会を招集すること、ならびに、本臨時株主総会に、「本第三者割当増資の承認」「本定款変更」および「当社が本日付で別途開示した「代表取締役の異動および役員人事に関するお知らせ」に記載のとおりの新任取締役および監査役の選任を付議すること」」について決議。今般当社は、インバウンド、円安、世代交代による不稼働資産の買取といった商機に乗じて早期に在庫水準を回復しつつ、早期に金融機関からの借入金に関し、期限の利益喪失及び担保実行等に係る権利行使を留保いただいている状況から脱するための施策を講じることが急務であり、また積極的な企業買収等を検討するための今後の成長資金を確保することが当社グループの企業価値拡大のために必要不可欠であると判断するに至り、資本性資金による大規模な資金調達の検討を開始することとした。そのような中、当社は従前より資本政策に関する意見交換を実施していたことにより面識のあったSBIグループのキーストーン・パートナースとの間で2025年7月下旬頃から当社の資本政策に関する具体的な協議を開始し、その後、資本業務提携契約の内容についてキーストーン・パートナースとの間で協議を進めたところ、キーストーン・パートナースの信用力を背景に、大黒屋の借入先の金融機関との交渉および借入金のリファイナンスに関する支援を行うことができ、また、本第三者割当増資の実行を前提として、本ファンドにおいては、当社に対する追加の1,900百万円の限度融資枠の設定を本第三者割当増資の払込日である2025年12月11日までに行う用意がある（なお、本ファンド限度融資枠の設定に係る融資枠契約は本日時点で合意できていないが、本第三者割当増資の実施までに合意する予定で詳細条件の交渉を進めている。）とのことであり、大黒屋の喫緊の課題である金融機関からの借入れの継続、運転資金（在庫買取資金）の確保および当社の積極的な企業買収などを通じた今後の成長のための資金の確保が可能となることが見込まれる。また、業務提携に関しては、キーストーン・パートナースによる当社の経営管理体制の強化に関する支援のみならず、キーストーン・パートナースならびにキーストーン・パートナースが管理・運営するファンド、またその投資先などによる投資案件の共有や資金支援、共同投資検討の機会付与、SBIグループからの他業種企業との提携に関する支援による事業拡大といった、当社グループの飛躍的な成長に資することが期待できる内容の提案を受けている。
⑪本第三者割当増資は、払込期日は2025年12月11日。発行新株式数は485,055,672株。発行価額は1株につき9円。調達資金の額は約43.6億円。具体的な使途は、「大黒屋による金融機関からの借入金の返済（タームローン）」に5.5億円、「大黒屋の運転資金（在庫買取資金）」に24.5億円、「M＆Aおよび資本・業務提携に係る費用」に13.37億円。
⑫本定款変更の内容は、行可能株式総数について、31,200万株から88,000万株への変更。
⑬2025年10月31日開催の取締役会において、代表取締役の異動および取締役ならびに監査役の選任について決議。代表取締役の異動については、2025年12月10日に開催予定の当社臨時株主総会の決議により、当該取締役が選任されることを条件とし、その後の当社取締役会における決議を経て正式に決定される。また取締役ならびに監査役候補者の選任については、本臨時株主総会で選任されることおよび当社が本日付けで別途開示した「資本業務提携の締結、第三者割当による新株式の発行、定款の一部変更、並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」に記載の合同会社Sバンクに対する当社普通株式の発行が実行されることを条件とする。代表取締役社長は、小川浩平さんからキーストーン・パートナースの執行役員の岩岡迪弘さんへ交代。小川浩平さんは、退任後、当社顧問に就任予定。なお、キーストーン・パートナースの代表取締役は、今回の議案の取締役候補でもある堤智章さん。
⑭社外取締役を除く取締役3名の報酬等の総額は4,875万円。無報酬の1名を考慮して試算すると、単純平均で取締役1人当たり2,437万円。
株主総会での個人メモ
①取締役の辛羅林さんは、所用のため欠席。
②質疑応答で、「「資金が無く在庫を確保できなかった。」との説明があったが、資金が無かったので、買取時に安値しか提示できず、在庫を確保できなかったとの理解で合っているのか？」との質問あり。「ブランド品の価格が3倍になった。資金を商品仕入れに投入できなかったことにより低水準の在庫となった。」との旨の回答。
③質疑応答で、「SBIグループとの連携も期待され、当社グループが中古ブランド品のリユース業という枠組みを越え、他業種の経済圏を巻き込んだ総合的なサービス網を築くことに繋がるものと考えている。」との説明があったが、具体的な内容は？」との質問あり。「具体的な内容については、SBIグループのキーストーン・パートナースが考える。個人的には、エコシステムの中に入らなければならないとの考えがあった。単独だと、所詮、大黒屋。資金を調達して、大企業と提携したいという思いがあった。次の経営者にやって欲しいと期待している。」との旨の説明。
④質疑応答で、「株式を50円で購入した。今回、新株式の発行価額は9円。腑に落ちない。現株主は新株購入に応募できない。現株主に何か報いて欲しい。」との旨の意見あり。「資本政策上、この選択肢しかできなかった。」との旨の回答。
⑤質疑応答で、「役員に女性がいない。ブランド品のニーズは女性が多いので、女性の役員を入れたほうが良いのでは？」との意見あり。
⑥質疑応答で、「今回、社長の小川浩平さんは退任となるが、振り返って良かった点、悪かった点は？」との質問あり。「会社を大きくしていく事を考えていた。色々な失敗があったが自信もあった。コロナ禍でも店を開けていた。良い時も悪い時もあった。在庫回転率はすごかったと思う。」との旨の説明。
⑦質疑応答で、「オートビットに期待していたが赤字が続いた。防爆にも期待していたが、資料にも出てこなくなった。今後について教えて欲しい。」との旨の質問あり。「防爆については、資金繰りが厳しく縮小した。」との旨の回答。
⑧質疑応答で、「福ちゃんは買収で大きくなった。大黒屋は直営で大きくなろうとしているように感じた。AI活用など、他店との違いを出したほうが良いのでは？」との旨の質問あり。「大黒屋は在庫回転率が特徴。スケールしなかったら面白くない。社会のためにもなる会社。DXでコストを下げる。資金も必要。」との旨の説明。
⑨質疑応答で、「キーストーン・パートナースが大黒屋ホールディングスに魅力を感じた点は何だと考えているのか？」との質問あり。「在庫があれば立て直せると思ってもらえたのではないかと思う。AIを活用したダイナミックプライスのオートビットは、在庫が無い時に始めたのであまり対応できなかった。オートビットは、量をこなさないと精度が高まらない。」との旨の回答。
⑩質疑応答で、「社長の小川浩平さんは退任後、顧問になるとのことだが、大黒屋ホールディングスとどのような関りになるのか？保有株式はどうするつもりなのか？」との質問あり。「顧問の役割はよく分からないが、経営に直接関わることは無い。新しい経営陣は経験が無いので、何か相談されたら答える。保有株式の対応については回答できない。皆さんと同じ立場。」との旨の説明。
⑪議案の採決方法は、議長の小川浩平さん「意義ありませんか？」に対する反応での採決。
⇒議決権の過半数を保有する大株主もいない状況で、出席者により保有している議決権数も違うので、デジタル時代としては基準が曖昧に感じる。投票方式を採用したりして、その場で数字で示したほうが株主総会に出席している株主から見て納得感がある。
株主総会を終えて感じたこと
株主総会時点、株式は未保有ですが、今回、実際に社長や取締役を間近に見てその振る舞いを確認できたこと、会社の雰囲気を感じられたことが株主総会に参加した大きなメリットでした。
株主総会では、社長の小川浩平さんが議長を務める宣言をされた際など、会場前方で出席している株主から、都度、「了解」「意義無し」の掛け声があり、違和感を感じました。今となっては他社ではほぼ見かけない光景なので、昭和の古い体質が残る社風なのかもしれません。
なお、取締役・監査役候補者については、多くの会社では、株主総会会場内で待機され、株主総会後に新任役員として紹介されますが、今回、株主総会会場の外で待機されており、議案の採決後に会場内に呼ばれていた点がイレギュラーで印象的でした。
本臨時株主総会の結果、発行可能株式総数が31,200万株から88,000万株に変更され、今回実施される増資を考慮すると、1株あたりの価値の希薄化が気になります。
また、質疑応答で指摘があった通り、発行条件について、2025年12月9日時点の株価102円に対し、わずか9円での新株の大量発行（約48,505万株）となっています。現株価と発行価格に大幅な乖離があり、大きな違和感を感じます。
株主総会終了後、新社長に就任予定のキーストーン・パートナースの執行役員の岩岡迪弘さんから丁寧な挨拶がありました。「今回、62億円を調達し、在庫を積み上げ、売上の拡大につなげたい。AIテクノロジーの活用において、業務提携も考えていきたい。」との旨の言葉が印象に残りました。
2017年3月期から9期連続で最終赤字が続いていますが、SBIグループのキーストーン・パートナースが親会社となり、会社が変わる過渡期になるかもしれません。まずは、今期末の決算短信において、来期の業績予想としてどのような数字を出してくるのか注視します。
