スターシーズ 臨時株主総会
日時：2025年10月31日（金） 13:00-13:15
場所：亀戸文化センター（亀戸駅徒歩2分）
出席株主数：約10名
お土産：無し
企業概要
スターシーズ（3083）
①カジュアルウェア全般を取り扱うショップ「METHOD」、和をテーマとした衣料品・雑貨を取り扱うショップ「流儀圧搾」、高価格帯のメンズブランド衣料の「TORNADO MART」および「HIGH STREET」などを企画・製造。ブランドショップを全国にチェーン展開し、エスニックファッション衣料・雑貨の製造。卸売販売を全国にチェーン展開や、アンティーク雑貨・衣料品などをSNSでのライブコマースにて販売する「衣料品等事業」（売上構成比93%）を中心に、ビルメンテナンス事業を長野県ならびに東京都で展開する「ビルメンテナンス事業」（売上構成比7%）、DXコンサルティング事業を行う「その他」（売上構成比0%）を運営。
②布山高土さんが代表を務める不動産業を手掛けるBlue lagoonが、第2位の株主として、92万株、13.7%を保有。
③2024年11月1日に、商号を「シーズメン」から「スターシーズ」へ変更。
④株主優待（8月末）
100株：株主優待クーポン券1,500円
1,000株：株主優待クーポン券3,000円
5,000株：株主優待クーポン券5,000円
10,000株：株主優待クーポン券10,000円
株式情報
時価総額：54億円（2025年10月30日時点）
売上高：51.1億円（2025年2月期実績）⇒89.5億円（2026年2月期予想）
株価：743円（2025年10月30日時点）
1株純資産：164円（2025年5月末時点）、PBR：4.53倍
1株当期純利益：42.6円（2026年2月期予想）、PER：17.4倍
1株配当：5円（2026年2月期予想）、配当性向：11％
配当利回り：0.6％、株主優待含む利回り：2.6％（100株保有時）
株主数：2,035名
会計基準：日本会計基準
株主総会前の事前情報
①2026年2月期第2四半期は、衣料品・雑貨小売業界においては、夏の猛暑日を始めとした気候変動の影響に加え、消費者物価の上昇などから消費に対して慎重な状況が継続していることから、経営環境は依然として厳しい状況が続いている。
②郊外ショッピングセンターやモールを中心にミドルプライスの衣料品販売を主たる事業として展開するEnshinにおいては、商品面では、和柄商品およびブランド商品の取り扱いを強化し、品揃えの独自性を高める取り組みを通じて顧客満足度の向上を図った。また、繰越商品の消化との均衡を図りながら仕入方針の見直しを進めた。販売面においては、割引施策やクーポン企画を週次で展開することで、集客力の向上および再来店促進を図り、客数増加に努めた。さらに、新たな取り組みとして、都心部におけるインバウンド需要を意識したPOP-UPイベントの開催や、ライブコマースの導入を行った。店舗展開においては、当中間連結会計期間における出退店はなく、当中間連結会計末の店舗数は「METHOD」11店舗、「流儀圧搾」4店舗、「FACETASM」1店舗の合計16店舗となった。
③都心部ファッションビルや百貨店を中心にハイプライスの衣料品販売を主たる事業として展開するSPICにおいては、商品面では、暑い夏の長期化を見据え、商品構成を盛夏と晩夏の2シーズンに分けて提案することで、店頭商品の鮮度維持に努めた。特に8月の晩夏商品の投入以降は、店頭におけるレイアウトや商品構成に変化を持たせたことで来店者数の増加に寄与した。販売面においては、毎月異なる顧客還元施策を展開し、来店機会の創出を図ることで、実店舗およびECサイト双方における購買意欲の喚起に努めた。また、夏のセール期間の短縮を実施し、プロパー販売の強化による粗利率の改善を図った。店舗展開においては、当中間連結会計期間における出店はなく、退店は1店舗、当中間連結会計期間末の店舗数は「TORNADO MART」11店舗、「TORNADO MART WORLD」3店舗、「HIGH STREET」7店舗、「BLUE TORNADO」1店舗、の合計22店舗となった。
④郊外ショッピングセンターやモールを中心にエスニックカジュアル衣料品および雑貨の販売を主たる事業として展開するチチカカにおいては、商品面では、中価格帯商品の投入を強化し、顧客満足度の向上を伴う売上の安定を目指した。また、夏季商戦期間においては、お買い得感のある商品構成と在庫セールをバランス良く実施し、販売機会の最大化に努めた。店舗展開においては、当中間連結会計期間における出店はなく、退店は1店舗、当中間連結会計期間末の店舗数は「チチカカ」31店舗、「アウトレット」1店舗の合計32店舗となった。
⑤希少性の高いアンティーク品などを取り扱うライブコマース事業を展開するMF6においては、商品面では、資本効率ならびに円安進行に伴う仕入価格への影響を考慮し、商社などを経由した輸入ルートによる商品調達を慎重に進めた。また、在庫を保有せずに販売する消化仕入の比率を高めた結果、商品の利益率はやや低下したものの、販売数量の大幅な増加につながった。販売面では、ライブコマース事業の拡大を目的に、販売人員（コマーサー）の確保およびライブ配信回数の増加を主要KPIとして取り組みを進めた。その一方で、販売数量の増加に伴い、商品出荷のスケジュールの遅延が発生するなど、業務フローの効率化が今後の課題となった。
⑥以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は2,511百万円（前年比5.5％増）、営業損失は217百万円（前年は99百万円の営業損失）、経常損失は222百万円（前年は115百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純損失は241百万円（前年は138百万円の純損失）となった。
⑦当社グループは、過年度から継続して営業損失およびマイナスの連結営業キャッシュ・フローを計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況が存在している。
⑧前連結会計年度において、ミヤマの株式を取得し連結子会社化したことに伴い、「BM（ビルメンテナンス）事業」を新たに追加していたが、同社の全株式を譲渡し、当中間連結会計期間の期首より連結の範囲から除外している。これに伴い、「衣料品雑貨小売事業」の単一セグメントへと変更している。
⑨2025年6月12日開催の取締役会において、日本エネルギー総合システムが保有する系統用蓄電所事業用地を譲受することを決議。当社では昨年末より、系統用蓄電池の充放電計画による収益事業の具体的検討および準備を進めてきた。そして本日、本事業の本格稼働に向けた重要なステップとして、本事業用地の確保に関する決議を取締役会にて行った。本事業においては、複数の戦略的パートナーとの連携体制の構築を進めている。2025年2月17日には、ダイサンと「系統用蓄電池事業における戦略的パートナーシップに向けた秘密保持契約」を締結。また、同年4月15日にはKDDIグループのエナリスとも同様の契約を締結し、協議を開始している。さらに2025年6月3日には、Shanghai Robestec Energy Co., Ltd.と業務提携契約を締結し、国際的な技術連携の観点からも取り組みを加速している。現在、蓄電池に関連する電材一式の調達をはじめ、EPC（Engineering＝設計、Procurement＝調達、Construction＝建設）業務、ならびにアグリゲーション（系統用蓄電池による電力制御の最適化）といった各工程・機能における役割分担について、技術面・スケジュール面の双方から実務的な調整を進めている。このような中、日本エネルギー総合システムより、同社が保有する本事業用地に関する提案を受け、当社事業方針と整合するものであると判断し、本事業用地を譲り受けることを本日正式に決議した。譲受価額は、相手先の意向によって非開示。譲受日は2025年6月17日。
⑩2025年6月30日に、イタリア発のラグジュアリーストリートウェアブランド「Off-White」ならびに「Palm Angels」について、日本市場における高い成長ポテンシャルと世界的なブランド価値に着目し、OW Brand HoldingsならびにPalm Angels Brand Holdings LLCよりマスターライセンスを付与されたSportLux General Trading FZCOとの間で、日本国内における独占販売代理店契約を締結することを決議。世界的に高い評価を受けているラグジュアリーストリートウェアブランド「Off-White」「Palm Angels」の独占販売代理店契約の締結ならびに日本市場におけるメインラインストアの運営権利の取得は、当社の中長期的なブランド価値向上を図るうえで、極めて意義深い戦略的投資と位置づけている。また、日本市場の消費において、インバウンドの影響は無視できないと考えており、今後、都市型店舗の展開を強化していく方針。あわせて、「買いづらいものが売れる」という独自の視点に基づき、時代の潮流に即した製品を市場に提供していきたいと考えている。なお、今回の「Off-White」「Palm Angels」との契約には、全体の売上の25%を上限に、当社独自のデザイン提案に基づく商品を発売できる権利も含まれている。これにより、世界的な名声を持つ「Off-White」「Palm Angels」のブランド力をテコに、当社が新たな価値を創出できるよう尽力していく。また、今後は、当社が培ってきたオペレーションノウハウと「Off-White」「Palm Angels」の革新性・世界観を融合させることにより、次世代に響く持続可能なブランド価値の創出を目指していく。
⑪2025年7月10日開催の取締役会において、日本エネルギー総合システムとの間で系統用蓄電所の開発に関する業務提携契約を締結することを決議。当社は、系統用蓄電池の用地確保から設置、保守・運用管理まで一気通貫のサポートを行うことができる日本エネルギー総合システムと提携することにより、長期的な事業運用体制の構築を図り、国内の再生可能エネルギーの普及促進と安定化に貢献できるものと考えている。本業務提携契約に基づき、当社が保有する系統用蓄電所は、日本エネルギー総合システムが開発、建設（EPC）および保守・管理業務（O＆M）を担う。2027年度までに50カ所、合計出力100MW（蓄電池容量400MWh相当）の蓄電所の開発を目指し、再生可能エネルギーの更なる導入拡大に貢献する系統用蓄電池事業に、日本エネルギー総合システムと共に取り組んでいく。なお、本プロジェクトにおいては、世界的な蓄電池メーカーであるShanghai Robestec Energy Co., Ltd.との業務提携に基づき、同社製の蓄電池システムの採用も予定している。Shanghai Robestec Energy Co., Ltd.は、大規模エネルギー貯蔵システム（ESS）の開発・製造・運用を手がける世界有数のメーカーであり、ブルームバーグNEFによって3四半期連続で「Tier1」メーカーに認定されている。当社は、本プロジェクトにおいて、今後3年間で75億円の売上見込みを想定している。また、次世代型電力取引市場への対応やバーチャルパワープラント（VPP）構想との連携も視野に入れており、電力業界のデジタル化・分散化の流れに合わせた柔軟な事業展開を図っていく。事業開始時期は、2025年11月上旬予定。
⑫2025年7月17日開催の取締役会において、新たな事業として系統用蓄電池事業を開始することを決議。当社は、当社が保有する系統用蓄電池設備を基盤に、日本エネルギー総合システムが有する開発・建設（EPC）および保守管理（O＆M）機能と、同社のグループ会社であるRE100電力の高度なアグリゲーション技術との連携により、系統用蓄電池を活用した需給調整市場への参入を通じて、電力の安定供給と新たな収益基盤の確立を図ることを目的に本事業を開始することとした。該事業の遂行に必要な資金として、新株式の発行により調達した資金57百万円および新株予約権の行使により調達する資金1,350百万円を本事業に充当する予定。
⑬2025年7月17日開催の取締役会において、系統用蓄電池に係るアグリゲーターであるRE100電力との間で、系統用蓄電所を活用した需給調整市場参加に関する業務提携契約を締結することを決議。当社は、アグリゲーターであるRE100電力との連携により、系統用蓄電池を活用した需給調整市場への参入を通じ、電力の安定供給と新たな収益基盤の確立を図る。さらに、RE100電力が有する高度なアグリゲーション技術（複数の分散型エネルギーリソースを１つのまとまりとして制御し、電力系統に統合する技術）と、当社のエネルギー事業に関する知見を融合し、蓄電池容量の拡大や設置最適化、AIを活用した運用高度化などを進め、持続可能なエネルギー社会の実現に貢献していく。本業務提携契約により、当社が保有する系統用蓄電所は、RE100電力がアグリゲーションを行い、2025年7月10日に系統用蓄電所の開発に関する業務提携契約の締結について適時開示を行ったRE100電力のグループ会社である日本エネルギー総合システムが開発、建設（EPC）および保守管理（O＆M）を行う。2027年度までに50カ所、合計出力100MW（蓄電池容量400MWh規模）の蓄電所の開発・運用を目指し、再生可能エネルギーの更なる導入拡大に貢献する系統用蓄電池事業に、RE100電力、日本エネルギー総合システムと共に取り組んでいく。事業開始時期は、2025年11月上旬予定。
⑭2025年8月8日開催の取締役会において、2024年3月15日に発行した第4回新株予約権の譲渡を承認する旨の決議。2025年７月24日に適時開示したとおり、本新株予約権について、Blue lagoonからサステナブルエナジー投資事業有限責任組合へ10,000個（1,000,000株）が譲渡された。サステナにおいては、本日の時点で譲渡された新株予約権のうち、7,000個（700,000株）を行使いただいた。この度、Blue lagoonより、同社が保有する本新株予約権のすべてをサステナへ譲渡したい旨の申し出があった。
⑮2025年9月2日開催の取締役会において、香港に所在する機関投資家であるLong Corridor Asset Management Limitedが一任契約の下に運用を行っている、英国領ケイマン島に設立された免税有限責任会社であるLong Corridor Alpha Opportunities Master Fund、英国領ケイマン島に設立された分離ポートフォリオ会社であるLMA SPCの分離ポートフォリオであるMAP246 Segregated Portfolio、および英国領ケイマン島に設立された免税有限責任会社であるBEMAP Master Fund Ltd.ならびに高桑昌也さんを割当予定先とする第5回、第6回および第7回新株予約権（行使価額修正選択権付）の発行を行うことについて決議。調達する資金の具体的な使途は、系統用蓄電池事業に16.8億円、仮想通貨（ビットコイン）の保有に10.0億円。
第5回新株予約権の総数は10,500個（105万株）、当初行使価額は817円。本新株予約権の行使請求については、行使価額は、修正日に、修正日の直前の金曜日の終値の90％に相当する金額に修正される。下限行使価額は409円。行使請求期間は2年間。
第6回新株予約権の総数は10,500個（105万株）、当初行使価額は899円。本新株予約権の行使請求については、行使価額は、修正日に、修正日の直前の金曜日の終値の90％に相当する金額に修正される。下限行使価額は409円。行使請求期間は2年間。
第7回新株予約権の総数は9,000個（90万株）、当初行使価額は980円。本新株予約権の行使請求については、行使価額は、修正日に、修正日の直前の金曜日の終値の90％に相当する金額に修正される。下限行使価額は409円。行使請求期間は2年間。
⑯2025年9月5日開催の取締役会において、子会社を設立し、新たな事業を開始することを決議。
AI技術の高度化に伴い、AIインフラの整備は社会的にも喫緊の課題となっており、今後、その開発・運用に不可欠なGPU市場も拡大が見込まれている。当社はこの潮流をビジネスチャンスと捉え、当該市場に知見および経験のある当社代表を推進役として業界関係会社とのリレーションを図ることで、AI・機械学習・データ解析などの分野において高性能な計算環境を提供するGPUサーバーの販売を事業として開始する。なお、商品の仕入先の業種は半導体関連など、販売先については通信サービス関連事業者などを予定している。また、これらの事業を専門的かつ迅速に展開するため、当社は新たに子会社を設立し、エネルギー分野とAIインフラ分野の両面から社会全体のデジタルトランスフォーメーションを支援する体制を構築するとともに、今後も継続して市場動向や技術革新の動きを的確に捉え、持続可能な成長および中長期的な企業価値の向上に努めていく。事業開始日は、2025年11月1日予定。
⑰2025年9月16日に、「中国・上海に本社を置く世界的蓄電池メーカーShanghai Robestec Energy Co., Ltd.との業務提携契約に基づき、液冷式リン酸鉄蓄電池・トランスレス方式高効率PCS・受変電設備を一体化した独自の高圧系統用オールインワン型蓄電池システム（All-in-One型SS蓄電池システム）を構築、商品化した。野村屋ホールディングスより、本システム（出力1.998MW／蓄電容量8.358MWh）当該商品を受注した。」と公表。運転開始予定日は、2026年5月末。
⑱2025年9月18日に、2026年2月期通期業績予想の上方修正。衣料品小売事業が気候要因などから軟調に推移しているものの、足下の再生可能エネルギー市場の好況感、並びに直近の蓄電池の受注・販売状況および開発・生産状況などに鑑みて系統用電池事業が好調に推移する見込みであることから、当初計画を上回る見込み。
⑲2025年9月29日に、「AI・機械学習・データ解析などの分野において高性能な計算環境を提供するGPUサーバーの販売事業を行う当社子会社であるスターシーズデジタルが、GPUサーバー関連商品の販売に関する契約を締結し、事業を稼働した。スターシーズデジタルは9月度（会社設立の当月）において、早くも3件のGPUサーバー関連商品の取引に関する契約を締結した。スターシーズデジタルは、今後も高い成長性が見込まれるGPUサーバーおよびデータセンター関連事業をスピード感をもって推進していく。」と公表。
⑳2025年10月9日開催の取締役会において、ダイサンから、系統用蓄電所の土地、設備および電力接続権を取得することを決議。ダイサンが保有する系統用蓄電所（DC8MW /AC約2MW）の提案を受け、土地、設備および電力接続権を取得する。取得価額については、相手先の意向によって非開示。運転開始日は、2026年4月30日予定。
㉑2025年10月9日開催の取締役会において、野村屋ホールディングスから、系統用蓄電所の土地、設備および電力接続権を取得することを決議。新たに野村屋ホールディングスが保有する系統用蓄電所2物件の提案を受け、土地、設備および電力接続権を取得する。最大受電電力は1,999kw。取得価額は、相手先の意向により非開示。運転開始日は、2026年2月15日予定。
㉒2025年10月10日に、10月31日開催予定の臨時株主総会の招集通知を公表。議案は定款一部変更。当社が柔軟かつ機動的な事業活動を展開することができるようにするため、当社の事業内容の拡大および新事業展開に備えるとともに、事業目的の明確化を図るため、現行定款に目的事項（暗号資産の売買・保有・投資および運用、暗号資産をはじめとするデジタル資産関連業務への投資、データセンターの企画および運営、データサーバーシステムの販売・運営および管理）を追加。当社の今後の事業拡大などに備えた機動的な資本政策を可能にするため、発行可能株式総数を
11,531,200株から27,000,000株に変更する。
㉓2025年10月14日に、2026年2月期通期業績予想を上方修正。2026年2月期第2四半期（中間期）における衣料品などの店舗販売事業については、前期末に実施した不採算店舗の撤退により販管費は削減したものの、夏の猛暑をはじめとする気候変動の影響や、物価上昇に伴う節約志向の高まりなどにより売上高が減少した。また、売れ行きの鈍化により滞留している在庫について商品評価損を計上したことから、売上総利益が大幅に減少した。一方、通期の連結業績予想については、新規事業である系統用蓄電池事業における直近の蓄電池の受注・販売状況および開発・生産の進捗、ならびにGPUサーバー販売事業における受注・販売動向を踏まえ、両事業が事業開始時の想定を上回る水準で推移しており、業績への寄与が見込まれることから、当初計画を上回る見通しとなった。
㉔2025年10月17日開催の取締役会において、ダイサンから、系統用蓄電所の土地、設備および電力接続権を取得することを決議。当社は新たにダイサンが保有する福岡県内の系統用蓄電所について提案を受け、土地、設備および電力接続権を取得する。最大受電電力は1890.0kW。取得価額については、相手先の意向により非開示。運転開始日は、2026年4月30日予定。
㉕2025年10月22日開催の取締役会において、販売用不動産として取得した系統用蓄電所の土地、設備および電力接続権を売却することを決議。ポートフォリオの最適化を目的として、愛知県内において2物件の販売用系統用蓄電所および電力接続権を取得している。このうち1物件について、売却を決定した。売却先の意向により、売却先の名称および売却金額については公表を控えるが、売却による売上高は、当社の前連結会計年度における連結売上高の10％以上に相当する見込みであり、譲渡益は、当社の前連結会計年度における連結営業利益、連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の30％以上に相当する見込み。引渡・決済日は、2026年1月31日予定。なお、本件は2025年10月14日公表の2026年2月期通期連結業績予想に反映している。
㉖第三者割当により発行された第5回、第6回および第7回新株予約権（行使価額修正選択権付）の未行使新株予約権数は、2025年9月末で、第5回9,277個（92.77万株）、第6回10,500個（105万株）、第7回9,000個（90万株）。
㉗代表取締役は、会長の泉信彦さん、社長の鈴木雅順さんの2名体制。鈴木雅順さんは、43歳（1982年生まれ）と若い社長。
㉘社外取締役を除く取締役5名の報酬等の総額は5,500万円。2024年5月に退任した2名をそれぞれ3ヶ月分として、同月に就任した1名を9ヶ月分として試算すると、単純平均で取締役1人当たり1,692万円。
株主総会での個人メモ
①質疑応答で、「系統用蓄電池事業において、2025年10月9日に、系統用蓄電所の土地・設備・電力接続権の取得を公表したが、その直後、10月22日には売却を公表している。今後は、系統用蓄電池事業よりも、今回定款に追加されたデータセンター関連事業や仮想通貨（ビットコイン）関連事業に重点を置く予定なのか？」との旨の質問あり。「系統用蓄電池事業は、マルチベンダーとして仕入と販売を行う。今後もIRで公表している通り注力していく。」との旨の回答。
②質疑応答で、「この1年間のIRは系統用蓄電池事業が中心であった。今回、新規事業のデータセンター関連事業や仮想通貨（ビットコイン）関連事業が定款に追加された。本業の衣料品事業にあまり言及が無く影が薄いように見えるが、4つの事業について、今後、どのようなバランスを考えているのか教えて欲しい。」との旨の質問あり。「アパレルが根幹の会社だが、猛暑の影響などもあり業績の変動が激しい。系統用蓄電池事業、データセンター関連事業、仮想通貨（ビットコイン）関連事業はサブスク的な利益として考えている。今はアパレルが占める割合が大きいが、系統用蓄電池事業、データセンター関連事業、仮想通貨（ビットコイン）関連事業が今後、大きくなる。」との旨の説明。
③議案の採決方法は拍手での採決。
⇒議決権の過半数を保有する大株主もいない状況で、出席者により保有している議決権数も違うので、デジタル時代に会場の拍手の多数で賛否を決めるのでは基準が曖昧に感じる。投票方式を採用したりして、その場で数字で示したほうが株主総会に出席している株主から見て納得感がある。
株主総会を終えて感じたこと
株主総会時点、株式は未保有ですが、今回、実際に社長や取締役を間近に見てその振る舞いを確認できたこと、会社の雰囲気を感じられたことが株主総会に参加した大きなメリットでした。
株主総会では、社長の鈴木雅順さんがマイクが不要なほどの怒鳴るような大きな声で議事運営されていたのが印象的でした。また、鈴木雅順さんが議長に就く旨の宣言をされたときに、複数の出席株主から大げさな拍手があり、違和感を感じました。
2025年9月末時点、第5回新株予約権9,277個（92.77万株）、第6回新株予約権10,500個（105万株）、第7回新株予約権9,000個（90万株）が未行使で残り、さらには、今回の臨時株主総会の結果、発行可能株式総数が1,153万株から2,700万株に変更されるので、今後実施されるであろう増資も考慮すると、1株あたりの価値の希薄化が気になります。
以前は業績不振の会社が再生可能エネルギー（太陽光発電など）事業に手を出すケースが目に付きましたが、昨今では、業績不振の会社が暗号資産（ビットコインなど）取得を行うケースが増えている印象です。
2025年10月21日に、高市政権が誕生し始動開始しましたが、自由民主党と日本維新の会との連立政権合意書では、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の法的規制、原子力発電所の再稼働、次世代革新炉と核融合炉の開発加速が盛り込まれています。課題となっている太陽光パネルの大量廃棄について、太陽光パネルのリサイクル法案が見送りされ問題視されつつあり、系統用蓄電池事業が影響を受けてしまわないかやや心配です。
営業利益ベースでは、2020年2月期から6年連続で赤字を計上していますが、まずは、今期、業績予想の通り黒字回復を達成できるのか注視します。
2024年3月11日に出席したシーズメン（現スターシーズ）の株主総会の内容についてはこちら↓
シーズメンの株主総会に出席しました【2024年3月11日】 | ぽこタンの株主総会日記
