マックハウス 臨時株主総会
日時：2025年9月17日（水） 13:00-13:40
場所：三菱ビル（二重橋前駅徒歩2分）
出席株主数：約30名
お土産：無し
企業概要
マックハウス（7603）
HP：株式会社マックハウス MAC HOUSE CO.,LTD.
①「Mac-House」「Goalway」「NAVY」など、カジュアル衣料品（メンズ、レディース、キッズ向けの衣料品など）の小売業を主たる事業として、全国にチェーンストアを展開しており、オンラインストアでの販売を運営。
②筆頭株主は、G Future Fund 1号投資事業有限責任組合（無限責任組合員トラストアップ）で、868万株、56.2%を保有。
第5位の株主は、各種繊維品（綿花・羊毛などの素材から、原糸、テキスタイル、製品まで）の卸売などを手掛ける豊島で、57万株、3.7％を保有。
第6位の株主は、アパレル製品の企画、製造加工、輸出入および販売などを手掛ける美濃屋で、18万株、1.2％を保有。
第10位の株主は、アパレル大手のTSIホールディングス（3608）の子会社のTSIで、5万株、0.4％を保有。
③株主優待（2月末、8月末）
100株：株主優待券1,000円、通販サイト専用株主優待割引券5,000円
500株：株主優待券3,000円、通販サイト専用株主優待割引券5,000円
1,000株：株主優待券5,000円、通販サイト専用株主優待割引券5,000円
3年以上
100株：株主優待券1,000円追加
株式情報
時価総額：78億円（2025年9月16日時点）
売上高：131億円（2025年2月期実績）⇒132億円（2026年2月期予想）
株価：346円（2025年9月16日時点）
1株純資産：79.8円（2025年2月末時点）、PBR：4.33倍
1株当期純利益：△40.6円（2026年2月期予想）、PER：赤字
1株配当：無配（2026年3月期予想）、配当性向：無配
配当利回り：無配、株主優待利回り：11.5％（3年以上100株保有時、株主優待券のみで計算）
株主数：15,052名
会計基準：日本会計基準
株主総会前の事前情報
①2026年2月期第1四半期は、わが国の経済は、企業業績の堅調な推移や賃金の上昇を背景に、雇用環境および所得環境の改善が見られた一方で、円安の進行や原材料・エネルギー価格の上昇による物価高が継続し、個人消費の冷え込みが懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いている。こうした外部環境のもと、当社が属するカジュアルウェア業界においても、節約志向の高まりや気候変動といった生活環境の変化への対応が引き続き求められている。
②このような状況下において、当社は「暮らしに役立つ商品と企業活動を通じて地域社会に貢献します。」という企業理念のもと、商品提案力の強化に取り組んできた。春シーズンの立ち上がりにおいては、気温や気候の変化を意識し、当社プライベートブランド「NAVY」の主力アイテムである「シャットアウター」をはじめ、パーカーやカーディガンといった羽織物の展開を強化した。また、売上の核となるコアアイテムの育成も推進し、夏シーズンに向けたNAVY「タフラクT」や、接触冷感・吸水速乾などの機能性を訴求した「SA・RA・RI」シリーズの拡充を進めると同時に、店頭提案やプロモーション活動の強化による露出を高め、販売促進に努めた。なお、2025年1月10日開催の取締役会にて決議された、資金財務体質の抜本的な改善および成長エンジンとなりうる新規事業開発・システム投資・子会社取得などに充当することを目的とした資金調達については順調に進行している。
③これらの結果、既存店売上高は、前年比0.6％減、既存店客数は、3.4％増、既存店客単価は、3.9％減となった。また、当期第1四半期末の店舗数は、1店舗の出店、12店舗の閉鎖により、239店舗（前年同四半期比34店舗減）となった。利益面においては、売上高の減少に伴い、売上総利益は前年比11.7％減となった。経費面においては、広告宣伝費および、賃借料や人件費などの減少により、販管費合計では前年比10.2％減となった。これらの結果、当第1四半期累計期間における売上高は3,041百万円（前年比8.3％減）となった。また、営業損失は181百万円（前年は営業損失173百万円）、経常損失は169百万円（前年は経常損失160百万円）、四半期純損失は211百万円（前年は純損失202百万円）となった。
④当社は、前事業年度まで7期連続して営業損失を計上し、当第1四半期においても営業損失を計上しているため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在している。
⑤2025年6月12日開催の取締役会において、新たな成長戦略の一環として金融事業、投資、M＆A事業を開始することを決議。近年、世界中の企業が財務戦略の一環としてビットコインを保有し始める動きが加速している。暗号資産をはじめとした成長分野への戦略的投資は、企業の中長期的な価値向上に資する取組みとして注目されている。当社では、主力のアパレル事業に加え、新たな収益機会の創出と財務体質の強化を図るべく、本事業への参入を決定した。これにより、事業ポートフォリオの多角化を図り、持続的な成長を実現していく。
１．暗号資産への投資
暗号資産は国際金融市場において重要性が増し、特にビットコインはデジタルアセットとしての価値が認知されつつあり、長期的な資産保全の手段として活用が進んでいる。事業成長に伴う資産運用の一環として、ビットコインを保有することで財務健全性の向上を図る。
２．上場会社への投資
国内外の上場企業の株式や債券などへの投資を行い、キャピタルゲインおよびインカムゲインの獲得を目指す。
３．ベンチャー企業への投資およびM＆A事業
事業シナジーがある革新的なベンチャー企業に対し、出資を通じて中長期的な事業構築を共有する事でIPOを推進し株式公開によるキャピタルゲイン獲得を目指す。この取り組みは早期に有望な事業やプロダクトの発掘にもつながるので、今後当社のM＆Aの対象先として検討する事も視野に入れている。M＆Aに関しては「M＆A推進室」を新設し、当社のみならずM＆Aアドバイザリー業務にも着手する方針。
⑥2025年6月18日に、機能性繊維を研究開発するAddElm TECHNOLOGYと包括的業務提携契約を締結したと公表。本提携により、AddElmが開発した次世代機能素材を採用した共同ブランド商品の開発、AddElm技術のさらなる活用に向けて協業を推進する。AddElm社は、生体鉱石パウダーを練り込んだ独自の”2G FABRIC TECH”により、従来の吸水速乾・抗菌防臭を超えた「着用者の生理機能そのものに働きかける」次世代機能素材を開発。この繊維・素材技術は、世界最大級のスポーツ展示会ISPOにおいて、2021年から3年連続で受賞という快挙を達成し、国際的な基準で高く評価されています。2021年にISPO Textrends base layer部門で世界「TOP10」、2022年に「Second Layer」のカテゴリーで世界「TOP5」を獲得、さらに2023年にはTextrendsのスマートテクノロジーアパレル部門で「Best Product」を受賞するなど、連続した高評価により同社の技術革新性が認められており、国内外のスポーツ・ウェルネス業界から高い評価を受けている。近年、疲労回復やパフォーマンス向上を目的とする”リカバリーウェア”市場は、健康志向の高まりを背景に急速に拡大している。矢野経済研究所の調査においても、同分野を含む注目市場が軒並み二桁成長を示すなど、高成長カテゴリーとして位置づけられている。同市場は2019年より成長を続けており、2030年には14.1兆円になるとの予測が発表されている。こうした市場の追い風を受け、マックハウスはAddElmと協働し、「日常をもっとアクティブに、疲労からのリカバリーをよりスマートに叶えるウェア」を全国の顧客へ提供するとともに、自社だけでなく幅広い企業への導入を推進し、マックハウスおよびAddElmのさらなる成長を形作っていく。
⑦2025年6月20日に、「第三者割当による第9回新株予約権の行使により、約24億円の資金調達を完了した。そのうち最大17億円をビットコインなどの暗号資産の取得に充当する方針。今回の資金調達は、当初見込みを大幅に上回る結果となり、当社の事業戦略と成長可能性に対する市場からの期待が現れたものと受け止めている。これにより、当初予定していた8億円に加え、新たに9億円を追加で暗号資産取得に充てる見通し。」と公表。
⑧2025年7月4日に、「暗号資産マイニング事業において国内トップシェアを誇るゼロフィールドと、暗号資産事業に関する包括的協業を推進するための基本契約を締結した。当社は既存のアパレル小売事業の枠を超え、中長期的な企業価値の向上を目指すべく、成長著しい暗号資産領域に本格参入する。今回の協業を通じ、暗号資産の「購入（保有）」と「発掘（マイニング）」を両輪で進める独自戦略を推進し、収益の安定化と成長の最大化を目指す。」と公表。
⑨2025年7月9日に、「当社は、効率性とリスクヘッジを両立させたビットコイン取得方針を策定し、着実に実施していく。基本的な投資戦略は、価格変動リスクに対応するために安定的かつ柔軟なドルコスト平均法（定期的・定額取得）を主軸とし、必要に応じて機動的な一括取得を併用するもの。具体的には、通常時はドルコスト平均法により継続的な取得を行い、世界情勢や市場の急変動によって価格が大きく下落した際には、状況を的確に見極めたうえで取得タイミングと金額を調整した一括取得を実施する。これにより、市場変動に柔軟に対応しつつ、長期的な資産形成と事業の安定化を図る。」との暗号資産（ビットコイン）取得方針を決定したと公表。
⑩2025年7月10日に、「成⻑戦略の一環として進めているビットコイントレジャリー戦略において、1,000BTC以上の取得を目指す方針を正式に決定した。」と公表。
⑪2025年7月11日に、成⻑戦略方針を公表。ビットコイントレジャリーを中核に据えた暗号資産‧金融投資領域戦略。ファッション・ライフスタイル領域において売上500億、利益50億を目指す。
⇒時期を定めた数値目標が無く、違和感あり。
⑫2025年7月28日に、持続的な企業価値の向上および新たな収益基盤の構築を目的とし、当社主導による成長投資ファンド（Growth & Innovation Fund：仮称）を組成することを決定したと公表。本ファンドは、生成AIや暗号資産、Web3など、革新的技術がもたらす次世代の成長領域に加え、当社の主力事業であるアパレル・リテール分野の変革に資するテクノロジー企業への投資を主眼とする。
⑬2025年7月29日に、米国データセンターを活用した暗号資産マイニング事業への新規参入を検討するにあたり、本格的な収益化に向けて、ゼロフィールドと連携し、実証運用を開始することを決定したと公表。
⑭2025年8月1日に、ニュウジアとの間で、生成AIを活用したアパレル・小売事業者向けの新規事業に関する協業の基本契約を締結したと公表。ニュウジアは、生成AIを活用した静止画像生成、動画画像生成、商品開発・データ分析といった、AIソリューションを提供する国内屈指のAIベンダー企業。同社の持つプロダクトの圧倒的なクオリティーと先進的なAIモデル群を、当社のリアル店舗・EC・商品データベースと連携させることで、撮影やモデル手配のコストゼロ化、購買率向上、業務効率化の三位一体の改革を実現し、業界の未来像を提示していく。
⑮2025年8月6日開催の取締役会において、EVO FUNDを割当予定先とする第三者割当による第11回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行を決議。割当日は2025年8月22日。発行新株予約権数は54,000 個（540万株）。当初行使価額は438円。本新株予約権の行使価額は、割当日の翌取引日に初回の修正がされ、割当日の2取引日後に第2回目の修正がされる。さらに、行使価額は、以後3取引日が経過する毎に修正される。かかる修正条項に基づき行使価額が修正される場合、初回の修正では、行使価額は、発行決議日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値の 100％に相当する金額に修正される。第2回目以降の修正では、行使価額は、修正日に、修正日に先立つ3連続取引日の各取引日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値の平均値に修正される。権利行使期間は、2025年8月25日から2026年8月25日まで。今回の調達に伴い、EVO FUNDは、GFuture Fund 1号投資事業有限責任組合より借株を行う予定。
調達予定総額約23.5億円の使途は、ビットコイン・暗号資産購入資金として13億円、マイニング事業への投資資金として10.5億円。
⑯2025年8月6日開催の取締役会において、2025年9月17日開催予定の第1回臨時株主総会に商号変更を含む「定款一部変更の件」を付議することを決議。当社は、GFホールディングスグループに加わり、既存のアパレル事業の強化に加えて、ビットコイントレジャリー戦略やAIを活用した新規事業の展開、M&Aによるロールアップ戦略の推進などを通じて、事業ポートフォリオの多角化と経営基盤の強化を図っていく。このような事業環境の変化および成長戦略を踏まえ、現行の「マックハウス」という商号が既存のアパレル事業に限定したイメージを持たれていることから、企業の進化と多角的事業展開を的確に反映する新たな商号へ変更することとした。新商号には、当社の変革意志と将来にわたる持続的な成長を象徴する意味を込めており、グループの一員としてのシナジー創出、新事業への柔軟な対応、市場およびステークホルダーへの明確なメッセージ発信を図るもの。2025年9月17日開催予定の第1回臨時株主総会での承認を条件として商号変更を行う。新商号はジーイエット（Gyet）、変更予定日は2025年9月18日。Gyet（ジーイエット）という社名には、Growth Yet（まだ成長の途中）、Global Yet（まだ見ぬ世界へ）、Generation Yet）これからを担う次世代と）という3つの意味が込められている。
当社における今後の事業内容の多様化に対応するため、事業目的の変更を行う。また、当社の将来の事業拡大に備えた機動的な資本政策の実行を可能にするため、発行可能株式総数を現行の3,100万株から9,000万株に変更する。
⑰2025年8月20日に、「暗号資産およびブロックチェーン領域において高い技術力と信頼性を有するNext Finance Techとの間で、暗号資産の戦略的運用および関連事業展開に向けた基本契約を締結した。」と公表。米国NASDAQ市場に上場しているCoincheck Groupの完全子会社であるNext Finance Techとの連携を通じて、暗号資産運用体制の構築・高度化を図るとともに、ブロックチェーン技術を活用した新たな事業創出の基盤を構築することを検討。Next Finance Techは、日本国内を拠点とするノードオペレーターとしてグローバル・日本国内の法人のお客様にステーキング・サービスを提供しているブロックチェーン・インフラ企業。オペレーターとしてのこれまでの実績を活用し、暗号資産の運用・管理システムの開発やコンサルティング事業など幅広いソリューションをお客様に提供している。特に同社は、国内の主要暗号資産取引所をクライアントとして持ち、業界の根幹インフラを支える存在であり、技術的な信頼性・セキュリティ・制度対応力の面で国内屈指の評価を得ている。同社の提供するソリューションは、国内外の暗号資産関連事業者から高い支持を受けており、機関投資家にとっても安心してパートナーシップを結べる数少ないプレイヤー。
⑱2025年8月21日に、余剰資金の一部を活用し、直近の市場状況も見ながら、本日、暗号資産（ビットコイン）を購入（購入枚数17.5075BTC、購入金額3億円）したと公表。
⑲2025年8月29日に、「財務体質の改善を図るため2025年7月31日に当社の土地借地権（横浜市西区南幸二丁目）を譲渡し、固定資産売却益313百万円を特別利益として計上。2025年７月31日に当社の賃貸店舗（横浜市西区南幸二丁目）を中途解約したことで発生した違約金として157百万円を特別損失に計上。上記固定資産の譲渡および賃貸店舗の中途解約をそれぞれ2025年3月13日に取締役会で決定した。しかしながら、開示基準を誤認識していたことから、適時開示を行っていなかった。この度、上述の事実を認識したことから、本日開示するに至った。」と公表。
⑳第三者割当により発行された第10回新株予約権（行使価額修正条項付）および第11回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使状況は、2025年8月末時点、第10回新株予約権の未行使新株予約権数が30,000個（300万株）、第11回新株予約権の未行使新株予約権数が27,000個（270万株）。
㉑2024年11月にG Future Fund 1号投資事業有限責任組合がTOBを実施し、当時の親会社であったチヨダ（8185）から1株32円で938万株を取得。
㉒社外取締役を除く取締役4名の報酬等の総額は2,500万円。2024年5月に退任した2名をそれぞれ3ヶ月分、同月に就任した2名をそれぞれ9ヶ月分として試算すると、単純平均で取締役1人当たり1,250万円。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まず。
⇒使用人兼務取締役の使用人給与や、子会社からの報酬も含めた金額が提示された方が、株主から見て実態が分かりやすくなると思う。
株主総会での個人メモ
①取締役の席に名札が無かったのが気になった。
⇒名札があった方が、会社の顔となる役員の方々の顔と名前が一致するので親切だと思う。
②取締役と監査役にミネラルウォーターが提供されていた。一方で、株主側には提供が無く、経営から株主へ議案を諮る場としては違和感。
⇒会社として、株主ではなく役員の方向を見ている様子が伺えた。特にBtoCの会社として配慮不足を感じる。
③取締役の立花隆央さんは、止むを得ない理由とのことで欠席。
④質疑応答で、「調達資金のほとんどを新規事業に充てる計画に見える。アパレル事業と2軸ではないのか？」との旨の質問あり。「アパレル事業は、売上高500億円、利益50億円を目指す。レディース向けの新ブランドの開発やM＆Aも検討している。投資事業については、中長期的にビットコインを保有・運用、ファンド投資を考えている。」との説明。
⑤質疑応答で、「ビットコイン投資につき、サイバーセキュリティー体制に問題は無いのか？」との旨の質問あり。「暗号資産を扱うので、多大なリスクがあるとの認識。対策について専門家と検討し対応する。」との旨の回答。
⑥質疑応答で、「生成AIの利用においてガバナンス体制に問題は無いのか？」との旨の質問あり。「執行役員や社外の知見のある方など、また、取締役会で適切に対応を検討する。」との旨の説明。
⑦質疑応答で、「調達する資金の使途の優先順位は？」との質問あり。「新規事業を最優先として活用する。その他の新規事業については、取締役会で検討して対応する。」との回答。
⑧質疑応答で、「アパレル事業の売上高500億円、利益50億円の目標について、目標達成時期はいつなのか？業績予想を示して欲しい。」との質問あり。「敢えて時期は示していない。事業環境を見極めながら段階的に達成したい。」との説明。
⑨質疑応答で、「新規事業は誰が対応するのか？」との質問あり。「社内、または社外の専門家と対応する。取締役会で検討して対応する。」との回答。
⑩質疑応答で、「アパレル事業の負の遺産をどう取り扱うつもりなのか？」との質問あり。「今まで対応を先送りしていたが、負の遺産の現金化、アパレル事業の黒字化を考えている。不動在庫は閉店セールなどで、今期の物は今期中に現金化する。」との説明。
⑪質疑応答で、「アパレル店において、同じようなアイテムが置いてある。取り扱うアイテムの整理をしたらどうか？」との質問あり。「商品部と同一アイテムの削減を進めている。」との回答。
⑫質疑応答で、「ジーンズ専門店として発足した会社。NAVY JEANSだけ先行して店舗整理が進んでいるように見える。NAVY JEANSを強化して欲しい。」との意見あり。「NAVY JEANSをまったくやらないというわけではない。収益が出るのであればやる。出ないのであれば対応を考える。オンラインストアでの取り扱いもあり、売れている店舗では取り扱いを無くすことは考えていない。」との説明。
株主総会を終えて感じたこと
株主総会時点、株式は未保有ですが、今回、実際に社長や取締役を間近に見てその振る舞いを確認できたこと、会社の雰囲気を感じられたことが株主総会に参加した大きなメリットでした。
2025年8月末時点、第10回新株予約権30,000個（300万株）、第11回新株予約権27,000個（270万株）が未行使で残り、さらには、今回の臨時株主総会の結果、発行可能株式総数が3,100万株から9,000万株に変更されるので、今後実施されるであろう増資も考慮すると、1株あたりの価値の希薄化が気になります。
また、以前は業績不振の会社が太陽光発電事業に手を出すケースが目に付きましたが、昨今では、同様に業績不振の会社が暗号資産（ビットコインなど）取得を行うケースが増えており気がかりです。
株主総会ではいくつか違和感を感じ、また、暗号資産暴落時のリスクも気になりますが、2024年11月に親会社が変わり、会社が変わる過渡期にも見えます。
本業のアパレル事業（ファッション・ライフスタイル）の業績の推移を注視すると共に、今後の増資実施前後の株価の変動についても注視します。
