こんにちは！ファイナンシャルプランナーのぽこタンです。
きちりホールディングスから嬉しい株主優待が届きました♪
企業情報
きちりホールディングス（3082）
HP：株式会社きちりホールディングス | KICHIRI HOLDINGS & Co.,Ltd.
「KI・CHI・RI」「いしがまやハンバーグ」「VEGEGO」「福栄組合」「肉の満牛萬」などブランドで飲食店舗運営やデリバリーサービスを提供する「飲食事業」（売上構成比96%）を中心に、地方創生や、ファッション・エンターテイメント分野および農畜産・水産の一次産業分野のブランドコンテンツホルダー企業とコラボレーションをはかりお店をプロデュースしたり、中小外食事業者と弊社のプラットフォームを共有する事業を展開。また、ふるさと納税寄付に関する業務を受託し、返礼品事業者への対応や返礼品代・送料の支払い代行、ふるさと納税のプロモーションに関する業務などのサービス提供などを行う「DXコンサルティング事業」（売上構成比4%）を運営。
株主優待制度
6月末、12月末
100株：株主ご優待券1,500円分
500株：株主ご優待券9,000円分
1,000株：株主ご優待券19,500円分
長期保有（1年以上）
6月末、12月末
500株：株主ご優待券1,500円分追加
1,000株：株主ご優待券3,000円分追加
株式情報
時価総額：103億円（2025年9月16日時点）
売上高：150億円（2025年6月期実績）⇒170億円（2026年6月期予想）
株価：914円（2025年9月16日時点）
1株純資産：172円（2025年6月末時点）、PBR：5.31倍
1株当期純利益：30.9円（2026年6月期予想）、PER：29.5倍
1株配当：7.5円（2026年6月期予想）、配当性向：23％
配当利回り：0.8％、株主優待含む利回り：5.7%（1年以上1,000株保有時）
株主数：14,821名
会計基準：日本会計基準
株主優待到着内容
「株主ご優待券19,500円分」
2025年6月末の権利分。
株主優待到着時点、株式は未保有ですが、1,000株以上を1年未満保有していたので、「株主ご優待券19,500円分（1,500円×13枚）」でした。
有効期限は、2026年9月末まで。
他の割引券、割引プランおよびその他割引サービスとの併用可。
デリバリーやテイクアウトの事前決済サービス、インターネット販売などは利用不可。
利用できない店舗（「LUCUA FOOD HALL」「キッチン＆マーケット内」「ハシゴバルピンチョ」「ローマ商店」「グリルデミ玉」「FLDK」）もあり、利用可能店舗は株主ご優待券に掲載されているQRコードから要確認。
今回、「肉の満牛萬」「Anchor Point」「ひな鶏 伊勢ゐ」「とん久」などで利用しようと思います。
個人メモ
①株主数：14,821名。株主数が増え続けた場合、株主優待廃止や改悪リスクあり。
②筆頭株主は、社長の平川昌紀さんが代表を務めるエムティアンドアソシエイツで、平川昌紀さん個人の保有分を含めて、416万株、36.8%を保有。取締役の葛原昭さんが、第2位の株主として、34万株、3.0%を保有。取締役の平田哲士さんが、第5位の株主として、19万株、1.7%を保有。監査役の榎卓生さんが、第8位の株主として、10万株、0.9％を保有。業務用厨房大手のマルゼン（5982）が、第9位の株主として、9万株、0.8％を保有。社長の平川昌紀さんの配偶者の平川朋子さんが、第10位の株主として、7万株、0.7％を保有。
③2025年6月期の売上高は、15,056百万円（前年比9.5％増）、営業利益581百万円（前年比25.9％減）、経常利益552百万円（前年比24.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益310百万円（前年比21.0％増）となった。
④飲食事業は、当飲食業界においても、経済活動の正常化に伴う消費者の外食需要の増加に加え、インバウンド需要もあり回復の傾向が続いている。一方で、人材不足や食材費等の価格高騰は厳しさを増しており、事業環境は引き続き厳しい状況。このような状況の中、当社グループは、モール・郊外型レストラン業態を中心に、全国へ店舗展開しており、トレンドを的確に捉える高い業態開発力を持っている。また、従業員一人ひとりが、当社グループの企業理念である「大好きがいっぱい」を表現し、当社グループ独自の“おもてなし”を提供することで競合他社との差別化を図っていく。これらの結果、売上高は14,583百万円（前年比9.3％増）、営業利益は467百万円（前年比28.5％減）となった。
DXコンサルティング事業は、当社がこれまで培ってきたプロデュース力やコンサルティング力を活かして多種多様な分野におけるブランドホルダーとのコラボレーションを実現することで新たな顧客価値を創造し、また人々の働き方やライフスタイルの変化から生まれる様々な課題を新しいテクノロジーによって解決するDXについても積極的に推進している。このように事業を複数展開する中、DXコンサルティング事業で培ったノウハウが、日本全体の活力向上を目指す地方創生に寄与できると考え、2023年4月より、地方創生事業を行っている。これらの結果、売上高は548百万円（前年比24.4％増）、営業利益は114百万円（前年比12.8％減）となった。
⑤今後のわが国経済の見通しについては、国内の需要サイドでは、雇用環境の改善、賃上げトレンドの継続、インバウンド需要の拡大などにより、堅調に推移すると予想される。一方、供給サイドでは、年収の壁の上昇による緩和はあるものの、少子高齢化に伴う労働力不足は継続する見込みであることに加え、米国の政策動向、ロシア・ウクライナや中東情勢など、地政学的リスクに起因した国際情勢の不透明さもあり、原材料価格やエネルギーコストの高止まりが続くことが懸念されるなど、引き続き需給ギャップの深刻化が続くものと予想される。このような経営環境の中で、当社グループは、競争が激化している外食業界において持続的な成長を果たしていくために、多様な業態の開発を進めることでライセンスの蓄積を進め、ライセンスホルダーとして直営、DXコンサルティング事業の展開を図るとともに、新たなビジネスチャンスをつかむべく、柔軟かつ積極的に取り組んでいく。以上を踏まえ、翌期の業績予想は、売上高17,000百万円（前年比12.9％増）、営業利益750百万円（前年比28.9％増）、経常利益700百万円（前年比26.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益350百万円（前年比12.7％増）を見込んでいる。
⇒政府による外国人受け入れ政策の抜本的な見直しの動きがあり、労働力不足への影響が気になるところ。
おすすめポイント
居酒屋、ハンバーグ、ステーキ、焼肉、とんかつ、韓国料理など、多くの業態があるので便利です。
ありがとうございました♪
2025年3月4日に到着したきちりホールディングスの株主優待の内容についてはこちら↓
