こんにちは！ファイナンシャルプランナーのぽこタンです。
ひらまつから株主優待が届きました♪
企業概要
ひらまつ（2764）
多彩な料理ジャンル（フランス料理、イタリア料理、日本料理）と業態（レストラン、料亭、カフェ）のレストラン営業やブライダル営業を行う「レストラン事業」（売上構成比84%）、レストランの持つポテンシャルを活かしたホテル運営を行う「ホテル事業」（売上構成比9%）、オンラインによるワイン販売やテイクアウト・デリバリーを行う「その他」（売上構成比7%）を運営。
株主優待制度
3月末、9月末
100株：10％割引株主様ご優待カード、株主様限定のご優待フェア
500株：20％割引株主様ご優待カード、株主様限定のご優待フェア
株式情報
時価総額：103億円（2025年6月11日時点）
売上高：106億円（2025年3月期実績）⇒93.5億円（2026年3月期予想）
株価：139円（2025年6月11日時点）
1株純資産：83.1円（2025年3月末時点）、PBR：1.67倍
1株当期純利益：1.00円（2026年3月期予想）、PER：139倍
1株配当：無配（2026年3月期予想）、配当性向：無配
配当利回り：無配
株主数：37,404名
会計基準：日本会計基準
株主優待到着内容
「20％割引株主様ご優待カード」「株主様限定のご優待フェア」の案内
2025年3月末の権利分。
500株以上を保有しているので、「20％割引の株主様ご優待カード」「株主様限定のご優待フェア」の案内でした。
株主総会招集通知に同封されていました。
株式の平均購入単価は159円です。
「20％割引株主様ご優待カード」
有効期限は、2025年7月1日～12月31日。
レストランでの飲食代、ホテルでの宿泊代・飲食代、お食事券を20%割引。
株主様ご優待カードに署名必要。他人への譲渡、貸与不可。
株主本人の同伴が必要。
他の特典/サービスなどとの併用不可。
パーティ（20名以上での利用）では利用不可。
当社ホームページを除くレストラン予約サイトを介した利用は不可。
「国立新美術館カフェ」「カフェ・ミケランジェロ」では利用不可。
レストランにて株主本人が披露宴を行う場合、婚礼飲食代の10％を割引。
ホテル利用は、マッサージ・エステ・ゴルフなどのアクティビティ・お土産などの物販代金には、利用不可。
オンライン販売におけるワイン代20%割引。
「株主様限定のご優待フェア」
株主および同伴者を特別価格にて招待。
株主様フェアは、案内に記載のある日時における自社レストランでの「株主様パーティ」「株主様ウィーク＆マンス」、自社運営ホテルでの「株主様フェア」が対象。
2025年6月19日よりオンライン or 電話にて先着順で受付開始。
株主名で予約し、利用当日に株主様ご優待カードの持参必要。
「株主様ご優待カード」の利用開始は、2025年7月1日からなので注意しましょう。
個人メモ
①筆頭株主は、パチンコホールを運営するマルハンの子会社のマルハン太平洋クラブインベストメントで、2,556万株、36.2%を保有。ゴルフ場などを運営する太平洋クラブが、第8位の株主として、56万株、0.8％を保有。
2021年8月30日に、マルハン太平洋クラブインベストメント、太平洋クラブへ第三者割当による普通株式（2,613万株）および新株予約権（1,778万株、行使期間は2029年8月30日まで）を発行。発行価額および行使価額は1株176円。2025年5月末時点、新株予約権（1,778万株）は未行使。
②当社グループは、顧客に寄り添った価値の提供を軸に、新たな機会の創出による集客拡大や単価向上を目指し、各事業において徹底した工夫と施策を重ねてきた。あわせて、回復が進むインバウンド需要の取り込みにも積極的に取り組み、ホテルを中心に売上の拡大を図ってきた。年間を通じて、季節ごとの需要や嗜好の変化を的確に捉え、旬の食材を活かしたコースメニューの開発や、テーマ性のある特別イベントの実施など、魅力ある商品・サービスの提供に努めてきた。繁忙期であるクリスマスや年末に向けては、各種企画をいち早く市場へ打ち出し、計画的な集客を図る取り組みを推進したほか、海外ブランドのシェフを招いたガラディナーの開催など、当社ならではの施策を積極的に展開し、集客力の強化に努めた。また、トリュフやビンテージワインといった高付加価値商材を用いた企画も推進し、自ら集客を図る施策を積極的に展開してきた。猛暑や自然災害といった外部環境の影響や、前期末に退店した店舗による減収要因もあったが、こうした一連の施策が奏功し、各事業の売上は堅調に推移した。尚、2024年7月1日付でホテル資産を譲渡し、対象ホテルの運営受託（MC契約）を開始した。これに伴い、譲渡日以降は対象ホテルの売上が当社に帰属しなくなったため、ホテル事業の売上高は減少しているが、従来と同様に各店の売上を集計したセグメント別売上高では、各事業とも増収となっている。利益面においては、増収効果に加え、高騰する原材料やエネルギーコストの影響を適切にコントロールしたことにより、一定の増益要因となった。しかしながら、エネルギーコストについては、後半にかけて単価上昇が強まり、コスト圧力を吸収しきれず、結果として前年を上回る水準に転じた。また、全社的な人員体制の強化を進める中で、新入社員の採用人数を前年より増加させるとともに、人員不足への対応として採用活動を強化し、業務運営の安定を確保するため残業対応を継続したことにより、採用関連費用および人件費がともに増加した。さらに、生産性向上を目的としたシステム投資を一部前倒しで実施したことも重なり、費用全体が計画を上回る結果となった。これらの要因により、営業利益および経常利益は、計画並びに前年同期を下回る結果となった。一方で、ホテル事業戦略の見直しおよび財務体質の改善を目的として、ホテル事業を運営特化型へと転換し、保有ホテル資産の売却に伴う特別利益を計上した。加えて、当社が保有する一部の固定資産について減損損失を計上している。これらの結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高10,662百万円（前年比23.1％減）、営業利益249百万円（同6.4％減）、経常利益173百万円（同1.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,530百万円（前年は当期純損失153百万円）となった。
③レストラン事業の売上高は9,094百万円（前年比0.7％増）、営業利益は1,001百万円（同0.2％増）となった。2024年3月31日に退店した「アルジェント」（銀座）の影響による減収要因はあったものの、前期にリニューアルオープンした「リストランテASO」および「カフェ・ミケランジェロ」（代官山）が好調に推移した。加えて、新たな価値創出を通じた集客機会の拡大を図るべく、パーティの開催、メニュー構成の見直し、高単価ワインペアリングの提案など多角的な施策を展開し、既存店売上の底上げに努めた。特に、最大の商盛期であるクリスマスや年末に向けては、各種企画を早期に市場へ投入して計画的な集客を推進するとともに、提携する海外ブランドのシェフ3名を招いたガラディナーの開催など、当社ならではの高付加価値施策を実施し、集客力の強化を図った。これらの取り組みが奏功し、既存店の売上は計画・前年同期の双方を上回った。婚礼営業においては、台風や豪雨などの天候要因によって一部店舗でキャンセルや延期の影響を受けたものの、改装により休業していた「リストランテASO」（代官山）の営業再開に伴う婚礼件数の増加に加え、料飲提案や新郎・ご両親向けの商品など、多様化する顧客ニーズに対応した高品質な商品の提案を強化した。これにより、人数減による組単価の下落傾向にあっても水準を維持し、既存店の売上は計画および前年を上回る結果となった。利益面では、増収に加え、コストの増加を一定の範囲にとどめることができ、営業利益は前年および計画のいずれにおいても増益となった。
ホテル事業の売上高は1,029百万円（前年比76.6％減）、営業損失は38百万円（前年は営業利益178百万円）となった。2024年7月1日付でホテル資産を譲渡し、対象ホテルの運営受託を開始したことに伴い、譲渡日以降は当該ホテルの売上が当社に帰属しなくなったため、同日以降のホテル事業に関する収益は、運営受託報酬として「その他」セグメントに計上している。この影響により、ホテル事業の売上高および営業損失は、第1四半期連結累計期間の数値にとどまり、前年との比較において大きな乖離が生じている。なお、従来と同様に各店の売上を集計したベースで見ると、売上高は前年比1.6%の増収となっている。ホテル事業においては、各施設で地産地消の料理の提供に加え、地域と連携した商品の開発を推進し、魅力的な体験価値の提案を強化してきた。こうした取り組みによりリピート率が向上し、安定した予約の確保につながっている。また、法人営業を強化し、富裕層による団体利用を積極的に取り込んだことにより、稼働率および単価の上昇を実現した。一方、夏から初秋にかけては長引く猛暑の影響により集客が伸び悩んだほか、週末に相次いだ台風や豪雨の影響でキャンセルも発生したが、商盛期となる秋から年末に向けた各種施策を早期に市場へ投入することで販売強化を図り、通期を通じて売上は堅調に推移した。インバウンド需要については、円安傾向も後押しし、アジア圏を中心に欧米からの訪日客も増加傾向にあった。なかでも、京都、箱根仙石原、熱海、軽井沢御代田の各施設を中心に連泊やスイートルームの利用が拡大し、稼働率と客単価の双方の押し上げにつながった。また、当社の5施設がアジア初となる「ミシュランキー2024」に掲載されたことも追い風となり、実際に来訪の動機となった事例も確認されるなど、今後のインバウンド需要の獲得に向けた展開が期待される。利益面では、増収効果に加え、コストの増加を一定の範囲にとどめることができたことから、営業損益は計画比で損失が改善した。一方で、前期から進めてきた人員体制の強化に伴う人件費の増加に加え、2024年7月1日付でホテル資産を譲渡し、同日以降のホテル収益を運営受託報酬として「その他」セグメントに計上している影響も重なり、前年比では営業損失となった。
④次期については、2025年1月14日に公表した「中期経営計画2030」で想定している業績水準に基づき、売上高9,353百万円、営業利益122百万円、経常利益103百万円、親会社株主に帰属する当期純利益70百万円を見込んでいる。2024年7月以降のホテル事業における構造変更により、売上はGOP（営業部門利益）に一定の比率を乗じて算出される運営受託報酬のみが当社の売上として計上されることから、前年に比べ大幅な減収となる見通し。また、賃貸契約満了による退店や、収益力の向上を目的としたレストランのリニューアル投資に伴う一時休業など、事業戦略に基づく一時的な要因による減収も見込んでいる。こうした前提を踏まえ、参考としてホテルの総売上相当額を加味し、さらに事業戦略に基づく一時的な要因を除外した実質的な業績比較を行った場合、2025年3月期実績に対して売上高は約1.1％、営業利益は約5.9％の増収増益となる見通し。レストラン事業においては、前述の一時的な要因の影響により減収を見込んでいるが、これらを除いた比較では約0.3％の増収を想定しており、2025年3月期と同水準の売上を見込んでいる。引き続き外食需要は底堅く推移する見通しであり、計画通りの売上確保に努めていく。ホテル事業においては、総売上相当額ベースで2025年3月期に対して約2.5％の増収を見込んでいる。各施設の地域特性を活かした体験価値の提供や、高付加価値商品の提案を通じた単価向上策を継続するとともに、堅調に推移するインバウンド需要への対応を強化し、特に富裕層を中心とした訪日顧客の獲得を進めることで、さらなる増収を目指していく。
⑤2025年1月14日に、「中期経営計画2030」を公表。2031年3月期に、売上高13,331百万円、営業利益1,333百万円、1株当たり当期純利益18.24円。レストラン事業については東名阪（最重要出店エリア：東京・神奈川・大阪・兵庫・京都、重要出店エリア：愛知（名古屋）・福岡）のマーケットを中心に展開。ホテル事業はレストランが単独出店できない地方エリア（最重要出店エリア：福岡・北海道・静岡・愛媛・広島、重要出店エリア：熊本・鹿児島・福井・富山・岡山・長野）を中心にオーベルジュスタイルでの出店を検討。台湾、香港、タイなどをはじめとする東アジアを中心にTHE HIRAMATSUによる出店を計画。外食、フードテック企業を中心に30億円規模のM＆Aの推進を検討。長期および大量保有の株主の方を始めとした優待制度の改善策を計画。
おすすめポイント
①「株主様限定のご優待フェア」は、株主だけが参加できるフェアなので特別感があります。
②「20％割引株主様ご優待カード」は、レストランでの利用のみならず、ホテルを利用した旅行にも便利かもしれません。
ありがとうございました♪
2023年6月12日に到着したひらまつの株主優待の内容についてはこちら↓
