ユーグレナ 第20期定時株主総会
日時：2025年3月28日（金） 13:00-15:00
場所：港区立産業振興センター（三田駅徒歩3分）
出席株主数：約150人
お土産：無し
企業情報
ユーグレナ（2931）
HP：株式会社ユーグレナ | Euglena Co.,Ltd. | 公式企業情報
①微細藻類ユーグレナ（和名：ミドリムシ）の食品用途屋外大量培養技術をコア技術とし、ユーグレナをはじめとする微細藻類に関する多様な研究開発活動を行うとともに、その研究開発成果を起点として、ユーグレナ、クロレラなどを活用した健康食品および化粧品の開発、製造、販売などを行う「ヘルスケア事業」（売上構成比93%）を中心に、ユーグレナを中心とした微細藻類などや産業廃棄油などのバイオマス資源を活用したバイオ燃料の開発、製造、販売などを行う「バイオ燃料事業」（売上構成比2%）、サステナブルアグリテック、バイオインフォマティクス、ソーシャルビジネスなどの新規領域における事業開発や研究開発を行う「その他事業」（売上構成比5%）を運営。
②筆頭株主は、化粧品の製造販売などを手掛ける社綺麗創造ホールディングスで、1,317万株、9.6%を保有。
社長の出雲充さんが、第2位の株主として、1,240万株、9.0%を保有。
丸井グループ（8252）が、第4位の株主として、213万株、1.5%を保有。
ロート製薬（4527）が、第7位の株主として、106万株、0.7％を保有。
③株主優待（12月末）
100株：ユーグレナ・オンラインショップ割引クーポン券2,000円
株式情報
時価総額：735億円（2025年3月27日時点）
売上高：476億円（2024年12月期実績）⇒480億円（2025年12月期予想）
株価：539円（2025年3月27日時点）
1株純資産：232円（2024年12月末時点）、PBR：2.32倍
1株当期純利益：非公表（2025年12月期予想）、PER：非公表
1株配当：無配（2025年12月期予想）、配当性向：無配
配当利回り：無配
株主数：118,596名
会計基準：日本会計基準
株主総会前の事前情報
①当連結会計年度は、ヘルスケア事業においては前年比で直販売上高が概ね横ばいで推移する一方で、2024年3月31日をみなし取得日として連結子会社化したサティス製薬および日本ビューテック（サティス製薬グループ）の連結業績寄与によりOEM・原料・海外売上高が大きく伸長した。この結果、バイオ燃料事業の売上高は大口トレードの実施を見送った影響により前年比で減少したものの、連結売上高は過去最高となる47,618百万円（前年比2.4％増）となった。また、キャッシュ・フロー重視の経営の観点から、当社のキャッシュ・フロー創出力を示す指標として調整後EBITDAを開示している。調整後EBITDAは、EBITDA（営業利益＋のれん償却費及び減価償却費）＋助成金収入＋株式関連報酬＋棚卸資産ステップアップ影響額として算出している。サティス製薬グループの連結寄与に加えて、黒字体質への転換に向けた収益構造の改善が進捗していることや、バイオジェット・ディーゼル燃料実証プラント（実証プラント）の稼働を2024年1月末に終了したことに伴い研究開発費が縮小した結果、助成金収入は前年比で減少したものの、当連結会計年度の調整後EBITDAは4,329百万円（前年比94.8％増）となった。以上の結果、キューサイ（同社の子会社ならびにQ-Partnersと合わせてキューサイグループ）やサティス製薬グループの連結子会社化などの過去のM&A案件に伴う無形固定資産およびのれんなどの償却費を計上したものの、営業利益は300百万円（前年は営業損失1,464百万円）、経常利益も431百万円（前年は経常損失1,419百万円）となり、2017年9月期以来、7連結会計年度ぶりとなる黒字転換を達成した。一方、事業ポートフォリオの選択と集中を進める一環として、沖縄バスケットボールの株式譲渡、ならびに完全子会社であったLIGUNAが保有していた同社本社の土地建物の譲渡に伴う特別損益を計上するとともに、キューサイグループに係る非支配株主損益を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は650百万円（前年は純損失2,652百万円）となった。
③ヘルスケア事業においては、「収益構造の筋肉質化」「成長ブランドとファン顧客の育成」「メーカー機能の強化」の3つの方針を軸に、サステナブルな収益成長基盤の構築に取り組んでいる。当連結会計年度は、広告宣伝投資の機動的コントロールやクリエイティブ改善による投資効率の最適化、製品値上げや継続率改善に向けた施策によるLTV向上などを図るとともに、商品の拡充やリニューアル、メディア露出の拡大やクロスチャネル展開などによるブランド育成に取り組んだ結果、当社の「CONC」が大きく伸長するとともに、当社の「からだにユーグレナ」、エポラの「epo」、キューサイの「コラリッチ」「ひざサポートコラーゲン」が堅調に推移した。また、OEM取引では、既存顧客取引の維持・拡大に努めつつ新規取引先開拓を進めた他、化粧品OEMを展開するサティス製薬グループの連結子会社化が連結業績に大きく寄与した。この結果、セグメント売上高は44,347百万円（前年比7.2％増）となった。セグメント損益においては、キューサイグループやサティス製薬グループの連結子会社化などの過去のM&A案件に伴う無形固定資産およびのれんなどの償却費2,964百万円（サティス製薬グループの連結子会社化に伴い計上した受注残に係る顧客関連資産の償却費342百万円を含む）を計上する一方、サティス製薬グループの連結子会社化が連結業績に寄与するとともに、広告宣伝投資の機動的なコントロールの徹底、売上総利益率の改善、販売費や固定費の削減などの収益構造の筋肉質化に向けた施策を推進した結果、セグメント利益は2,953百万円（前年比102.8％増）となった。
④バイオ燃料事業においては、2022年12月に、グローバル大手統合エネルギー企業であるPetroliam Nasional BerhadおよびEnilive S.p.A.（本合弁パートナー）と共同で、マレーシアにおいて商業規模のバイオ燃料製造プラント（商業プラント）を建設・運営するプロジェクトを検討していることを発表し、以降、商業プラント建設に係る技術的・経済的な実現可能性評価を進めてきた。そして、2024年7月に、本合弁パートナー各社において本プロジェクトへの最終投資決定を行い、また、2024年9月に、本合弁パートナー間で合弁会社（本合弁会社）の設立・運営などに関する株主間契約を締結した。2024年12月には、Euglena Sustainable Investment Limited（ESIL）を通じて、本合弁会社に対して総額約65百万ドルの出資およびローンの提供、ならびに今後の段階的な出資などの履行を担保するための銀行保証の提供（資金コミットメント）を実行し、本合弁会社に対する5％の出資比率（ESILを通じた間接的な出資比率）の獲得を完了した。当社は、本株主間契約に基づき、クロージング日から9か月間の間に、出資比率に応じて追加の資金コミットメントを拠出することを条件として、出資比率を最大15％まで引き上げる権利を有している。今後は、手元現預金や銀行借入に加え、本プロジェクトから期待されるキャッシュフローを活用したESILによる負債性資金調達を検討、実施し、本合弁会社に対する追加の資金コミットメントを拠出することで、15％の出資比率の獲得を目指していく方針。なお、商業プラントの原料処理能力は年間約65万トン、バイオ燃料の製造能力は最大で日産1万2,500バレル（年産約72.5万KL相当）となる見通しで、2028年下期迄に商業プラントの稼働を開始することを予定している。サプライチェーン構築については、2024年1月末に実証プラントの稼働を終了する一方で、商業化後に必要となる製品の大規模・継続販売や原料調達網の構築に向けて、国内外パートナーと連携しながらバイオ燃料製品・原料の取引先開拓やトレーディングを推進している。当連結会計年度は、市場環境を踏まえて大口トレードの実施は見送ったものの、サプライヤー開拓に伴う原料トレードや海外パートナー企業などから調達したバイオ燃料の国内販売が順調に拡大した。さらに2024年5月には、日本空港ビルデングとの間で、羽田空港におけるエアラインに対するSAFの供給・販売の事業化に向けたサプライチェーン構築を共同で検討する基本合意書を締結した。研究開発活動については、これまで蓄積してきた微細藻類ユーグレナの大規模培養に関する研究開発成果をはじめとする知見や技術を活用しながら、ユーグレナなどの微細藻類、その他の藻類や植物など、バイオ燃料原料用途のバイオマス生産・利用の最大化・最適化を中心とする研究を国内およびマレーシアにおいて推進している。また、2024年8月には、PETRONAS Research Sdn. Bhd.との間で、バイオ燃料原料用微細藻類の大規模生産技術に関する包括的共同研究契約を締結した。以上の結果、当連結会計年度は、セグメント売上高934百万円（前年比67.2％減）、セグメント損失は410百万円（前年はセグメント損失800百万円）となった。
⑤その他においては、大協肥糧を中心に肥料領域における事業拡大に取り組むとともに、バイオインフォマティクス領域、ソーシャルビジネス領域、先端研究領域においても、事業成長や事業開発に向けた投資を継続している。以上の結果、当連結会計年度は、セグメント売上高2,347百万円（前年比3.3％増）、セグメント損失は586百万円（前年はセグメント損失519百万円）となった。
⑥次連結会計年度の連結業績見通しは、当連結会計年度に達成した営業黒字化を定着させるべく、2025年1月に希望退職者の募集を発表するとともに、ヘルスケア事業を中心に更なるコスト構造改革を推進する予定。また、当連結会計年度に実施したサティス製薬グループの連結子会社化やバイオ燃料実証プラントの稼働終了に伴う利益改善が、次連結会計年度より通期で寄与するほか、サティス製薬グループの連結子会社化に伴い計上した受注残に係る顧客関連資産の償却費の影響も解消する見込み。売上高に関しては、ヘルスケア事業においては、広告投資の効率改善と機動的な配分、定期顧客継続率の改善を進めるとともに、流通・OEMの営業力強化に取り組み、また、バイオ燃料事業においては、原料調達先や国内での継続取引先の開拓を推進し、原料・製品トレーディングの拡大を目指していく。以上の結果、売上高は48,000百万円、調整後EBITDAは5,000百万円、営業利益は1,200百万円となる見込み。
経常利益や親会社株主に帰属する当期純利益を非公表とするIR姿勢に違和感。
⑦中期展望は、2030年12月期に、売上高1,000億円規模、調整後EBITDA 160億円相当の収益ポテンシャルを有する事業ポートフォリオの構築。
⑧2025年1月8日開催の取締役会において、希望退職者の募集を実施することについて決議。2024年２月14日に公表した「2023年12月期通期決算説明および今後の事業展望」において、中期経営方針として「原点回帰」「バイオマスの5F&両利きの経営」「黒字体質への転換」を掲げ、投資の選択と集中、ならびに販管費の見直しや新規採用の抑制などによる収益改善を推進するとともに、バイオ燃料事業などの新たな収益の柱の創出に取り組んできた。そして、2024年第3四半期（累計）で連結営業黒字を達成し、6期連続の連結営業赤字からの早期脱却に向けて着実に前進するとともに、マレーシアにおいて商業規模のバイオ燃料製造プラントを建設・運営する合弁会社に対する出資などが完了するなど、2024年中に様々な取り組みが着実に進捗した。しかし、中期経営方針の推進を一段と加速させ、当社の原点に立ち返って競争力や独自性を再構築し、研究開発力を生かしながら事業の深化と探索を進め、黒字体質を定着させるためには、当社組織と事業構造のさらなる抜本的な改革が必要と判断した。そこで、不採算領域の撤退・縮小やコーポレート部門の圧縮を進め、当社の強みや独自性を活用できる領域にリソースを集中することで、人員構成の適正化と人員効率の向上を図り、キューサイなどのグループ会社に依存しない収益成長を実現するべく、このたび、希望退職者を募集することとした。募集人数50名程度に対し、応募者数58名。応募状況を踏まえて、募集締切を2025年2月28日から2025年2月17日へ短縮し、同日をもって募集を終了した。退職日は2025年3月31日。今回の希望退職者の募集により発生する特別退職金等の費用は約260百万円と見込んでおり、2025年12月期第1四半期において特別損失として計上する予定。
⑨会場での株主総会への出席は事前申込制。申込みが180名を超える場合は抽選。事前の申込みがない場合、当日来場しても入場をお断りする場合あり。2025年3月21日（金）午後3時まで当社指定のウェブサイトより申込み。
⑩監査等委員である取締役と社外取締役を除く取締役5名の報酬等の総額は26,200万円。2024年3月に退任した1名を3ヶ月分、同月に就任した2名をそれぞれ9ヶ月分として試算すると、単純平均で取締役1人当たり6,986万円。使用人兼務取締役の使用人分給与は含まず。
使用人兼務取締役の使用人給与や、子会社などからの報酬も含めた金額が提示された方が、株主から見て実態が分かりやすいと思う。
営業利益ベースでは7連結会計年度ぶりとなる黒字転換となったが、純利益ベースでは赤字が続いており、高額の役員報酬に違和感。
株主総会での個人メモ
①理由は不明だが、株主総会会場の設営が遅れており、10分遅れての12:40からの受付対応であった。
②事業報告は、「黒字体質への変換」「バイオ燃料の商業化」「ミドリムシの可能性」について時間を割いて説明されていた。
③株主総会終了後、別会場で事業・商品展示ブースが開設されていた。良い対応だと思う。
④質疑応答で、「バイオ燃料よりも、石鹼や食用油の生産の方が採算が取れるのでは？」との質問あり。「ユーグレナは、価格の面から検討していない。向き不向きがあり、バイオ燃料が一番ユーグレナらしい。クロレラは、石鹸にはもったいないので、オリーブオイルのような高級な食用油なら可能性がある。」との旨の回答。
⑤質疑応答で、「株価下落の責任は？」との旨の質問あり。「この2年間、株価の下落で心配をかけていることをお詫びする。株価下落の流れ・トレンドを変えたい。6期連続の営業赤字だったので評価されなかった。マレーシアのバイオ燃料の遅れも要因。機関投資家の比率も下がっていった。PL上で営業黒字となることを誓った。私も大株主なので同じ想いでいる。」との旨の回答。
⑥質疑応答で、「希望退職を実施したが、報酬減額などの経営責任は？」との質問あり。「報酬減額を実施した。社長の出雲充さんは、3ヶ月間30％の減額。取締役の若原智広さん、植村弘子さんは3か月間10％の減額。」との説明。
⑦質疑応答で、「直販の微減が続いている。状況は？」との旨の質問あり。「広告費を下げたが、売上は増え利益も増えたので大丈夫だと思っている。」との回答。
⑧質疑応答で、「希望退職の実施により、従業員数が238人から180人へ減少する。どの部門の人員が減るのか？残った社員のモチベーションが心配。」との質問あり。「ヘルスケア、コーポレート部門で人員削減した。この分野は段階的に縮小し、撤退を考えている。アリナミン、通販に集約する。」との旨の説明。
⑨質疑応答で、「バイオ燃料は、採算が合わないのであれば防災用や緊急用などで販売したらどうか？」との質問あり。「イベントなどでPR用に使用してもらったりしているが、高いので毎日使ってもらえない。罰則は無いが、大企業ではカーボンクレジットの購入が必要であり、2030年には燃料のうち10%をSAFにする方針がある。」との旨の回答。
⑩質疑応答で、「公平性を理由として、IRへ電話問合せが終了した。公平性が理由であれば、WEB問い合わせのあった内容を公開するべき。」との意見あり。「10万人を超える株主がいる。問い合わせの多い内容については公開している。今後も内容を充実していく。」との説明。
⑪質疑応答で、「昨年の株主総会ではマレーシアのジェット燃料の合弁会社に対する出資比率について、過半数は取れないだろうが少しでも多く取りたいと説明していた。その後、5％と公表がありびっくりした。どうしてこうなってしまったのか説明が無い。」との意見あり。「昨年の株主総会では、できる限り努力するので期待して欲しいと答えた。マレーシアの国営企業なので、なかなか難しい交渉となった。その結果が5％となっている。今年中に15％まで引き上げる余地を残している。」との回答。
⑫質疑応答で、「昨年、設定したロードマップ（計画）と、その結果（実績）について、取締役の若原智広さん、植村弘子さんから評価を伺いたい。」との質問あり。取締役の植村弘子さんから、「黒字は当然だと思っている。当たり前のことをやっている。未来の種まきをスピード感をもって取り組んでいく。」とのコメント。取締役の若原智広さんから、「現在の株価は十分ではない。株価に不満を持っている。合弁会社への出資比率が30％ではなく15％となったことについては、力が及ばなかった。株価向上を目指したい。」とのコメント。
⑬質疑応答で、「人員削減で筋肉質になるとの説明の一方で、2025年12月期の業績予想が弱気に見える。人員削減をすると会社の雰囲気が悪くなる。優秀な人材が辞め、辞めて欲しい人材が残ることが多い。業績の見通しについて説明をして欲しい。」との質問あり。「小林製薬（4967）の問題があり、通販各社が難しい状況だが、やっと戻り始めた。原料に対する消費者の目が厳しい。注力する分野での人員流出は起きていない。」との旨の説明。
⑭議案の採決方法は拍手での採決。議決権の過半数を保有する大株主もいない状況で、出席者により保有している議決権数も違うので、デジタル時代に会場の拍手の多数で賛否を決めるのでは基準が曖昧に感じる。投票方式を採用したりして、その場で数字で示したほうが株主総会に出席している株主から見て納得感がある。
株主総会を終えて感じたこと
株主総会時点、株式は未保有ですが、今回、実際に社長や取締役を間近に見てその振る舞いを確認できたこと、会社の雰囲気を感じられたことが株主総会に参加した大きなメリットでした。また、事業・商品展示ブースもあり、従業員の方々が熱心に説明対応されていました。
質疑応答では、社長の出雲充さんを中心に回答対応されていました。質問希望者が多い中、質問数を10問（事前質問4問、当日質問6問）で打切対応としていましたが、1つの質問に10分弱かけて回答対応している点がとても気になりました。要点を整理して簡潔に回答対応をされた方が、株主から見て分かりやすく、また、多くの質問に回答対応できるようになると思います。説明の中にPRが多い印象も受けました。
会場での株主総会への出席は事前申込制で、同時に事前質問を受け付けているのにも関わらず、会場での質問希望者があまりにも多い様子を見て、事前質問の件数が4問のみという点に違和感を感じました。特に説明はありませんでしたが、寄せられた全ての質問に回答していないのかもしれません。
希望退職については、「募集人数50名程度に対し、応募者数58名。応募状況を踏まえて、募集締切を2025年2月28日から2025年2月17日へ短縮し、同日をもって募集を終了した。」とあり、応募者が殺到し、慌てて募集期間を繰り上げた印象を受けます。特別退職金等の費用が約260百万円とあり、単純平均で一人当たり約450万円で、退職金の上乗せが特段多いわけでもないものの、希望退職の応募者が短期間で多く集まった背景（退職希望者から見た会社の将来性や職場環境など）が気になります。今回の希望退職の実施により、従業員数が238人から180人へ約25％も減少するので影響が心配です。
2024年12月期の業績についても、純利益は赤字であるのにも関わらず、営業利益の黒字化ばかりを強調する姿勢にも違和感を感じました。
業績よりも期待の先行する医薬品バイオベンチャーと似たような空気感があり、株主総会での質疑応答、IR姿勢、純利益ベースで赤字が続く中での高額な役員報酬など、違和感を多々感じました。再エネに否定的な米国のトランプ大統領の影響も気になりますが、2025年12月期において純利益ベースでも黒字を確保できるのか、ミドリムシが商業ベースでビジネスとして成り立つのか、興味を持って継続注視します。
2025年3月12日に到着したユーグレナの株主優待の内容についてはこちら↓
ユーグレナの株主優待が到着しました【2025年3月12日】 | ぽこタンの株主総会日記
