Abalance 臨時株主総会
日時：2025年2月21日（金） 13:00-13:20
場所：品川東急ビル（品川駅徒歩6分）
出席株主数：約20名
お土産：無し、ミネラルウォーターの配布あり
企業概要
Abalance（3856）
①太陽光パネルの製造販売のほか、上流工程となるセルおよびウエハ・インゴットの内製化を行う「太陽光パネル製造事業」（売上構成比96%）を中心に、太陽光発電所および関連設備にかかる物品販売（フロー型ビジネス）のほか、太陽光発電所の自社保有化（ストック型ビジネス）を展開することにより売電収入の確保を行う「グリーンエネルギー事業」（売上構成比4%）、様々な業界のビジネス課題へのコンサルティング・DX支援から、電子認証・セキュリティ技術を活かした業務系システム開発から保守まで、幅広いニーズに対応する技術ソリューションを提供し、また、主力製品「Knowledge Market」の新規のお客様への導入、マイクロソフト関連事業におけるライセンス販売、SI、運用保守などを行う「IT事業」（売上構成比0%）、チタンコーティング剤とそれを利用した製品の製造販売などを行う「光触媒事業」（売上構成比0%）、次世代のクリーンエネルギー貯蔵システムを担う水素エネルギーを活用した貯蔵システムの研究開発を推進し、また、建設機械を国内および海外に販売する建機販売事業を行う「その他」（売上構成比0%）を運営。
セル：太陽光パネルを構成する最小の単位で、別名「太陽電池素子」とも呼ばれ、太陽光パネルの上流工程にあたる。
ウエハ：原料であるシリコン（ケイ素）を加工したインゴットを薄く切った板状のもので、「シリコンウエハ」、「太陽電池ウエハ」などとも呼ばれ、セルの上流工程にあたる。
インゴット：太陽電池の原料のシリコン（ケイ素）を熱して溶かし、結晶化して固めたもので、ウエハの上流工程にあたる。
②筆頭株主は、取締役の龍潤生さんで、526万株、29.4％を保有。
株式情報
時価総額：110億円（2025年2月20日時点）
売上高：2,089億円（2024年6月期実績）⇒600億円（2025年3月期予想、決算期変更で9ヶ月決算）
株価：618円（2025年2月20日時点）
1株純資産：1,234円（2024年9月末時点）、PBR：0.50倍
1株当期純利益：56.2円（2025年3月期予想）、PER：8.24倍（決算期変更、12ヵ月分に換算して計算）
1株配当：未定（2025年3月期予想）、配当性向：未定
配当利回り：未定
株主数：15,069名
会計基準：日本会計基準
株主総会前の事前情報
①2025年6月期第2四半期は、再生可能エネルギー市場においては、国内では、日本政府による2050年カーボンニュートラル宣言の下、2030年度に温室効果ガス排出を2013年度比46％削減するとの目標が設定されている。国際的には、2024年に開催された国連気候変動枠組条約（COP29）および米国のインフレ抑制法（IRA）による気候変動対応など、脱炭素化社会の実現への取り組みは進展しており、再生可能エネルギー市場は、中長期的な成長が見込まれている。米国ではインフレ抑制法などにより、米国内での投資が活発化し、「Made in USA」の動きが進んでいたが、今後の共和党政権下におけるエネルギー政策動向による当社グループ事業への影響を注視している。主力事業である太陽光パネル製造事業においては、世界的に需要は旺盛であるものの、太陽光関連製品の供給過剰から市況が低迷している。市況改善には時間を要するものと見込まれる。主要な販売先である米国市場では、アンチダンピング関税および相殺関税の賦課に関する仮決定が米国政府より、ベトナム国のVietnam Sunergy Joint Stock Companyに下されている。なお、最終決定は2025年央までに下される見通し。このような経営環境に対応し、インドおよびOEMによる米国顧客向けの新たな販売戦略が功を奏し、一定の改善が出始めた。
②以上の結果、当中間期連結会計期間の売上高は45,613百万円（前年比58.0％減）、営業利益は3,161百万円（前年比68.6％減）、経常利益は3,289百万円（前年比68.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は348百万円（前年比90.4%減）となった。なお、当中間連結会計期間において、為替が円安で推移した事により、為替差益を672百万円計上したほか、太陽光パネル製造事業におけるベトナム子会社での固定資産除却損270百万円および追徴金135百万円計上したことにより、特別損失を414百万円計上した。
③太陽光パネル製造事業は、ベトナム国VSUNが当社グループの収益を牽引してきた。当社グループは、太陽光パネルの上流工程となるセルを製造するTOYO SOLAR Company Limitedを傘下におくTOYO Co.,Ltd.とインゴット・ウエハおよびパネルを製造するVSUNグループの緊密な連携により、グローバル・サプライチェーンの拡充に取り組んでいる。
④TOYO Co.,Ltd.グループはエチオピア連邦民主共和国シダマ州アワサ市において、セルの新工場の建設中であり（2025年3月に竣工予定）、今後米国テキサス州に建設中の太陽光パネルの新工場（2025年3月に竣工予定）への製品供給を行っていく。そして、第3四半期以降、米国市場において太陽光パネル関連製品の安定した供給体制を構築し、同国内での太陽光パネル製造事業の拡大に取り組む。
⑤グリーンエネルギー事業では、太陽光発電所及び関連設備にかかる部材販売（フロー型ビジネス）を拡大するとともに、保有太陽光発電所の管理強化等による収益性向上に取り組むことにより（ストック型ビジネス）、安定した事業基盤の構築に取り組んでいる。
⑥太陽光パネル製造事業は、当中間連結会計期間においては、売上高40,954百万円（前年比60.7％減）、セグメント利益3,295百万円（前年比67.3％減）となった。売上高は、主要な販売先である米国向け販売が太陽光パネル関連製品に対する輸入関税免除措置の終了に加えて、アンチダンピング関税および相殺関税の先行きの不透明感により受注が減少し、前年比減収減益となった。第1四半期比では太陽光パネル製造事業の収益は改善基調となっている。太陽光パネルおよびセルに関し、引き続き米国市場を重視しつつも、欧州やインドを始めとするアジア市場など販売先を多角化することにより、事業の安定化に取り組んだ。米国向け販売の低迷によりベトナム工場の稼働率が低下のため、操業コストの削減などに取り組んでいる。
⑦グリーンエネルギー事業は、当中間連結会計期間においては、太陽光発電所の販売および部材に係る物販1,952百万円、売電およびO＆M収入2,239百万円を計上し、売上高4,191百万円（前年比6.2％増）、事業の選択と集中における発電所ポートフォリオの入れ替えによる一時的なフロー型ビジネスの収益低下などにより、セグメント利益291百万円（前年比54.2％減）となった。WWBおよびバローズを主体に、太陽光発電所の販売のほか、太陽光パネル、PCS（パワーコンディショナ）、産業用および住宅用蓄電池などの太陽光発電設備に係る部材販売をフロー型ビジネスとして行いつつ、売電収入を原資とする安定収入体制の構築のため、完工後も発電所を継続して保有・管理するストック型ビジネスを推進している。フロー型ビジネスにおいては、販売数量増加を目指した国内の小売量販店をチャネルとする販売体制の構築が増収に貢献した。ストック型ビジネスにおいては、自社の開発能力を活用した優良発電プロジェクトの開発に取組み、発電所開発・建設を進め、事業基盤の拡充に取り組んでいる。更に、積極的な海外展開に取り組むほか、将来の社会的な課題として懸念されている太陽光パネルの廃棄問題に対する取組みとして、PV Repowerを中心に太陽光パネルのリユース事業を展開している。また、北海道地区において、電力の需給調整や停電時などに備えて、安定的な電力供給を可能とする系統蓄電池事業に参入しており、今期において、同地区2件目となる案件への補助金交付が決定している。
⑧その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IT事業、光触媒事業および建機販売事業などを含んでいる。なお、IT事業および光触媒事業については、当中間連結会計期間より、報告セグメントから除外している。当中間連結会計期間においては、売上高467百万円（前年比39.1％増）、セグメント損失8百万円（前年はセグメント損失268百万円）となった。なお、今期において、WWBはEV電動トップリフターおよびEV充電ステーションを神戸の港湾運送大手顧客に対し、国内では業界初となる納入をした。今後、これらの商品を販売する事により、顧客の荷役作業現場の生産性向上を実現し、環境負荷の低減を通じてカーボンニュートラル社会の実現に貢献していく。
⑨2024年8月14日に、2023年9月22日に発表した中期経営計画（2024-26）に掲げている数値目標を取り下げ。2024年6月期（実績）および2025年6月期（計画）の連結業績は、公表した中計策定時において想定した市場環境の前提条件が大きく変化していることから、想定した計画との差異が発生している。この要因として、当社グループの主力事業である海外の太陽光パネル製造事業において、グローバルな供給過剰による市況低迷のほか、米国市場において、東南アジア4カ国の太陽光パネル関連製品に対する免税措置の終了（2024年6月）、通商法201条に基づく関税が課せられるほか、アンチダンピング関税、および相殺関税についても米国政府の検討が続いており、同国への製品輸出が厳しい状況になっている。加えて、米国政府による産業の保護・育成を目的としたインフレ抑制法の制定により、米国製太陽光パネルメーカーへの補助金などの支援政策もあり、米国向け販売が低迷している状況。中計策定において想定していた市場環境が大きく変化し、公表している中計の達成が困難であると判断したことから、中計における数値目標を取り下げることとした。
⑩2024年12月19日に、当社および当社子会社Viemtnam Sunergy Joint Stock Company（VSUN）を含む7社は、特許権侵害に関して、太陽光パネルメーカーのSHANGHAI JINKO GREEN ENERGY ENTERPRISE MANAGEMENT CO., LTD.およびZHEJIANG JINKO SOLAR CO., LTD.（JINKO）から訴訟の提起を受け、米国北カリフォルニア地区連邦地方裁判所より、訴状の送達を受けたと公表。VSUNの太陽光パネル製品（N型TOPCON太陽光パネルを含む）は、JINKOの特許技術を無断で使用しており、VSUNによる特許権侵害に対する過去および将来の損害を回復するため、本件訴訟に至ったと主張。尚、JINKOは当社グループに対し、少なくとも、特許技術の使用の結果として当社グループが得た合理的な使用料および逸失利益などに対する損害賠償並びに特許権侵害行為の差止めを求めている。
⑪2025年1月10日開催の取締役会において、2025年2月21日に開催予定の臨時株主総会で議案が承認される事を条件として、決算期（事業年度の末日）の変更を行う事を決議。当社の事業年度は、現在毎年7月1日から翌年6月30日までの1年間としているが、当社グループは営業収益の多くを海外子会社にて獲得しており、今後も海外を中心に事業展開を進めていく方針。そこで、海外子会社各社の決算期に近接させることで、グローバルな事業運営の円滑化を図り、経営情報の適時性および透明性を一層向上させることが目的として、自社の事業年度を毎年4月1日から翌年3月31日までに変更する。
⑫監査等委員である取締役と社外取締役を除く取締役2名の報酬等の総額は8,700万円。単純平均で取締役1人当たり4,350万円。使用人兼務取締役の使用人分給与は含まず。
使用人兼務取締役の使用人給与や、子会社などからの報酬も含めた金額が提示された方が、株主から見て実態が分かりやすいと思う。
株主総会での個人メモ
①株主総会会場に警備員が2名配置され、物々しい雰囲気であった。
②質疑応答で、「今回の決算期変更に伴い通期連結業績予想の修正を公表しているが、公表された2025年3月期の業績予想の数値は、当初の2025年6月期の第3四半期の見込みと比べて何か差異はあったのか？」との質問あり。「売上高は若干上回るが、営業利益と経常利益は届かない数値。」との説明。
③質疑応答で、「2025年3月に竣工予定のエチオピアのセルの新工場が、財務諸表に計上されるタイミングはいつなのか？」との質問あり。「2025年6月の予想。」との回答。
④質疑応答で、「2号議案のストック・オプションについて、内容を詳しく教えて欲しい。」との質問あり。「今回の議案でまずは全体の枠を決定し、今後の取締役会で詳細を決める。一般的には取締役会の決議の前日もしくは1カ月前の終値に一定の掛値をかけた行使価額に設定する。行使開始は2年から3年後、行使期間は10年間、在籍していないと権利を失うなどが一般的。」との説明。
⑤質疑応答で、「2号議案のストック・オプションの詳細を決議する取締役会はいつ開催予定なのか？」との質問あり。「本日から1年以内の取締役会で決議する。」との回答。
⑥議案の採決方法は拍手での採決。議決権の過半数を保有する大株主もいない状況で、出席者により保有している議決権数も違うので、デジタル時代に会場の拍手の多数で賛否を決めるのでは基準が曖昧に感じる。投票方式を採用したりして、その場で数字で示したほうが株主総会に出席している株主から見て納得感がある。
株主総会を終えて感じたこと
株主総会時点、株式は未保有ですが、今回、実際に社長や取締役を間近に見てその振る舞いを確認できたこと、会社の雰囲気を感じられたことが株主総会に参加した大きなメリットでした。
今回、狭い株主総会会場に警備員2名が配置され、物々しい雰囲気でした。本株主総会は落ち着いた様子で特に問題はありませんでしたが、以前の株主総会では何かトラブルがあったのかもしれません。
質疑応答では、社長の岡田竜介さんが丁寧に回答対応をされていました。
売上高に大きな波があり、生産工場で人員のやり繰りなどをどのように対応されているのか気になります。また、再エネに否定的な米国のトランプ大統領の影響が今後どのように出てくるのかも心配です。
訴訟も含め、不確実要素が多くあり気になりますが、PBR1倍を大きく割れており、継続、業績の推移を注視します。
