Kids Smile Holdings 臨時株主総会
日時：2024年12月3日（火） 10:00-10:25
場所：Kids Smile Holdings本社（五反田駅徒歩1分）
出席株主数：数名
お土産：無し、ミネラルウォーターの配布あり
企業概要
Kids Smile Holdings（7084）
HP：株式会社Kids Smile Holdings（キッズスマイルホールディングス）
①認可保育所・プレスクール一体型保育所（認可外保育施設）および幼児教室を運営。
②筆頭株主は社長の中西正文さんの資産管理会社のエーエムカンパニーで、中西正文さん個人での保有分も含めると、223万株、70.2％を保有。
副社長の土居（中西）亜由美さんが、第5位の株主として、7万株、2.4％を保有。
個別指導受験塾を運営するリソー教育（4714）が、第6位の株主として、5万株、1.6％を保有。
③2025年1月1日より、商号を「Kids Smile Holdings」から「Smile Holdings」へ変更予定。
株式情報
時価総額：25億円（2024年12月2日時点）
売上高：128億円（2024年3月期実績）⇒190億円（2025年3月期予想）
株価：783円（2024年11月28日時点）
1株純資産：1,942円（2024年6月末時点）、PBR：0.40倍
1株当期純利益：0円（2025年3月期予想）、PER：1株当期純利益0円のため算出不可
1株配当：無配（2025年3月期予想）、配当性向：無配
配当利回り：無配
株主数：1,066名
会計基準：日本会計基準
株主総会前の事前情報
①当社グループが属する保育・幼児教育市場においては、政府が2023年6月13日に「こども未来戦略方針」を閣議決定し、少子化対策を政策の大きな柱の一つとして打ち出した。さらに政府は2023年12月22日に「こども大綱」を閣議決定し、すべての子どもや若者が幸福な生活を送ることができる「こどもまんなか社会」の実現を掲げ、ライフステージに応じた切れ目ない支援を重要事項として盛り込んだ。こうした中で、児童手当の拡充や産後ケア事業の拡充、保育の拡充などがうたわれ、就労要件を問わず時間単位で保育所を柔軟に利用できるようにする「子ども誰でも通園制度（仮称）」は2026年度からの本格実施に向けて、一部の市区町村でモデル事業が始まっている。
②2025年3月期第2四半期は、このような環境の中、当社グループは、「教育を通じて社会に貢献する」「未来に輝く子どもたちを育てる」という使命のもと、子どもたちの自ら学ぶ力を育んでいけるよう、「プレミアム教育領域」と「認可保育領域」を展開し、多彩な教育プログラムと期待に応える保育サービスの提供に取り組んできた。プレミアム教育領域では、プレミアムスクールのセカンドラインとして2023年4月1日に開校したキッズガーデングローバルスクール錦糸町、またプレミアム教育のフラッグシップ施設としてスタートした大型施設キッズガーデン南青山が順調に推移している。また、2023年8月8日に「麻布台ヒルズ」に新たな幼児向け施設を新規開設する予定を発表した（オープン時期は未定）。この施設は、キッズガーデン南青山のプレミアム性にグローバルスクールの国際性をプラスした新たなフラッグシップとして、パワーアップしたプレミアムスクールとする予定。認可保育領域は、サービスレベルの向上に向けた研修を強化するとともに、不適切保育防止にむけた施策を推進し、保育の質向上への取り組みを行ってきた。また積極的に「入園前説明会」を開催し、当社園の特徴の紹介や育児相談を行うなど、「利用者から選ばれる園」に向けた情報発信と職員の意識向上を進めてきた。
③新規開設としては、2023年4月1日、東京都練馬区に「キッズガーデン練馬関町」をオープンした。この結果、当連結累計期間末における当社グループが運営する施設数は、認可保育所を東京都・神奈川県・愛知県に70施設、プレスクール一体型保育所（認可外保育施設）、幼児教室および学童施設、スイミングスクールを東京都に9施設合計79施設を展開し運営している。以上により、当連結会計年度の連結業績は、売上高は12,867百万円（前年比8.5％増）、営業利益は232百万円（前年は営業損失31百万円）となった。経常利益については、営業外収益に計上している認可保育所の開設数減少（当年は1施設、前年は3施設）に伴い補助金収入が前年より319百万円減少し311百万円（前年比17.7％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益については、132百万円（前年比29.7％減）となった。売上高、EBITDA（営業利益+減価償却費）、営業利益は、第2四半期として過去最高。児童数は、5,327人に増加。
④2023年4月1日時点の待機児童数は2,680人（対前年▲264人）。待機児童数調査開始以来、5年連続で最少。待機児童数がピークであった2027年の26,081人から6年間で23,401人減少し、約1/10にまで減少。待機児童問題は概ね解消へ。
⑤2023年の出生数は72万7277人と前年の77万759人より4万3482人減少。1973年のピークを過ぎた後、一貫して下落傾向が続く。少子化問題の深刻化に解決の目途はつかず。
⑥2024年6月21日に、新中期経営計画を公表。幼児教育サービスの会社から総合パーソナルケアサービスの会社へと生まれ変わる。幼児教育単一事業から、国内教育事業、産後ケア事業、国際教育事業、ファミリーサポート事業（調査・検討中）の4事業へ事業領域を拡大。2030年3月期に、売上高22,000百万円、営業利益2,100百万円。
⑦当社グループは創業以来、次世代を担う子どもたちを育成する保育と幼児教育を主な事業として営んできた。創業時の社会課題であった待機児童問題は解消へ向かい、女性の社会進出支援も一定の目途がたちつつある。一方、少子化問題は深刻さを増し、大きな社会課題として引き続きの解決が急務となっている。その解決にあたり、本年6月21日発表の中期経営計画にある通り、事業領域を幼児教育から拡げ、これまでの事業経験やノウハウを活かし「女性への負担が大きい社会の仕組みの改善」「個人と家族の幸せの両立」「少子化の打開」に取り組み、更なる飛躍的成長を目指しているところ。幼児教育サービスの会社から総合パーソナルケアサービスの会社へと事業領域を拡げていくにあたり、2025年1月1日より、商号を「Kids Smile Holdings」から「Smile Holdings」へ変更予定。
⑧監査等委員である取締役と社外取締役を除く取締役3名の報酬等の総額は19,500万円。単純平均で取締役1人当たり6,500万円。
株主総会での個人メモ
①株主総会会場は、Kids Smile Holdings本社内の会議室での開催。
②副社長の土居（中西）亜由美さんは、所用のため欠席。
③質疑応答で、「新社名を「Smile Holdings」とした背景」について質問あり。「「Kids Smile Holdings」の社名に思い入れがあり、まったく違う名前は考えていなかった。」との旨の説明。
④質疑応答で、「新社名への変更にかかる費用」について質問あり。「臨時株主総会、HPの更新、名刺やパンフレットの作成などで数百万円の後半。業績には影響は無い。」との回答。
株主総会を終えて感じたこと
株主総会時点、株式は未保有ですが、今回、実際に社長や取締役を間近に見てその振る舞いを確認できたこと、会社の雰囲気を感じられたことが株主総会に参加した大きなメリットでした。特に今回、Kids Smile Holdingsの本社内での開催でしたので、良い機会となりました。
株主総会には、社外取締役としてアナウンサーの内田恭子さんも出席されていました。
議案の説明にあたり、社長の中西正文さんから総合パーソナルケアサービスの会社へと事業領域を拡げていく事とした背景などについて丁寧な説明がありました。
Kids Smile Holdingsのビジネスモデルは、「認可保育所の開設に伴う補助金収入」が利益の源泉に見えたので、待機児童数がほぼ解消された2022年の実績（待機児童数2,944人）から、幼児教育サービスの会社から総合パーソナルケアサービスの会社へと生まれ変わることを決断したものと思われます。
新規事業が軌道に乗るまでには時間がかかるように思えますが、事業領域の拡大により会社が大きく変わる過渡期に見えます。グロース市場の会社としては、PBR0.40倍と成長企業として評価をされておらず寂しい状態ですが、興味を持って今後の業績の推移を注視します。再投資も検討します。
