クシム 臨時株主総会
日時：2024年10月25日（金） 13:00-13:10
場所：青山鈴木硝子ビル（表参道駅徒歩2分）
出席株主数：数名
お土産：無し
企業情報
クシム（2345）
HP：株式会社クシムは日本を代表するブロックチェーンソリューションサービスカンパニーを目指しています。 – (kushim.co.jp)
①先端IT技術を適用するシステムの受託開発、先端IT技術の社会実装を目的とする受託研究、ブロックチェーン技術の基礎研究およびこれらに関する製品の製造および販売ならびに役務の提供、暗号資産交換業をおこなう「ブロックチェーンサービス事業」（売上構成比50%）、高度IT技術者の育成ならびに紹介および派遣事業、SES事業およびシステムの受託開発事業をおこなう「システムエンジニアリング事業」（売上構成比133%）、経営および各種コンサルティング事業、投融資業をおこなう「インキュベーション事業」（売上構成比▲83%）を運営。
②取締役の田原弘貴さんが、第3位の株主として、31万株、1.7%を保有。
③株主優待（4月末、10月末）
100株：えらべるPay500円
500株：えらべるPay1,000円
1,000株：えらべるPay1,500円
2,000株：えらべるPay2,000円
④従業員数は、5名（連結で79名）のみと少人数体制。
株式情報
時価総額：54億円（2024年10月24日時点）
売上高：3.94億円（2023年10月期実績）⇒非公表（2024年10月期予想）
株価：305円（2024年10月24日時点）
1株純資産：166円（2024年4月末時点）、PBR：1.83倍
1株当期純利益：非公表（2024年10月期予想）、PER：非公表
1株配当：無配（2024年10月期予想）、配当性向：無配
配当利回り：無配、株主優待利回り：3.2％（100株保有時）
株主数：14,235名
会計基準：日本会計基準
株主総会前の事前情報
①2024年10月期第3四半期は、中期経営計画に基づき、特に今後の成長性が期待されるブロックチェーン領域に経営資源を迅速に投下し、当社が掲げる「ブロックチェーン技術の社会実装を推進し、その普及に貢献する」というミッションの実現を目指し、現在のサービスおよび収益基盤を維持しつつ、事業横断的なクライアントやパートナーとの連携を深め、新たなパイプラインや協業体制を開拓している。日本企業のWeb3領域への参入障壁を下げ、日本企業のトークンを伴うWeb3事業立ち上げに向けた法務、会計、規制面をサポートするトークノミクスの活用にも注力している。当社子会社であるチューリンガムおよびZaifによる垂直統合型Web3.0のバリューチェーン展開を推進しており、当社グループの強みであるトークン設計・発行を中心に収益事業の拡大を目指していく。以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高1,168百万円（前年比446百万円のプラス）、EBITDA△1,599百万円（前年はEBITDA△214百万円）、営業損失1,740百万円（前年は営業損失465百万円）、経常損失1,875百万円（前年は経常損失500百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失1,912百万円（前年は純損失147百万円）となった。
②第2四半期連結会計期間より、当社グループの業績管理方針の変更に伴う事業の実態をより経営成績に適切に反映させるため、活発な市場が存在しない暗号資産に関して、移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に基づいて計上した評価損を、従来「売上高」のマイナスとして表示していたが、「売上原価」に表示の変更をしている。
③ブロックチェーンサービス事業は、チューリンガムにおいては、ブロックチェーン技術や暗号理論を用いたR&Dをベースとしながら、ブロックチェーン開発支援や受託開発、トークンエコノミクスと言われる暗号資産をどのようにサービスやプロジェクトの中で利活用するのかという、トークンのデザインやマーケットへの供給をおこなう際に誰にどのように分配をおこなっていくかといった暗号資産開発に関わる包括的なサービスを提供している。
ギグワークスの子会社であるGALLUSYSとの共同事業であるGameFi「SNPIT」のSNPITトークンが海外主要暗号資産取引所への上場を果たし、順調にユーザー数を伸ばしている。また、第1四半期から進めている営業体制の刷新については、暗号資産・Web3業界に参入する大手企業の新規事業系コンサルティングを中心に、これまでの暗号資産・Web3事業創出に携わってきた経験を基に取引先を増やしている。
Zaifにおいては、暗号資産交換業者として顧客へ暗号資産の売買に係るサービスを提供している。2023年11月（みなし取得日は2023年9月30日）より当社グループの一員となり、新経営体制の下『赤字体質からの脱却』を目標と据えて、預り残高を活用した安定収益源の創出、コスト最適化、新規暗号資産の上場、の3つの施策を中心に事業を推進している。
預り残高を活用した安定収益源の創出については、長期保有を志向するユーザーを多く抱えていることから、ユーザー志向に合致するステーキングサービスを2024年4月より開始した。具体的には、EthereumネットワークのProof of Stakeというコンセンサスアルゴリズムを活用したステーキングサービスとなり、当第3四半期から売上に計上され、安定的な収益の獲得に寄与している。また、ステーキングサービスの対象通貨としてXYM（シンボル）が2024年7月から追加され、第4四半期以降の売上に計上される見込み。
コスト最適化については、今期の開発計画を大幅に見直し、収益面もしくは費用面において高い確率で効果が期待できる施策および法令やルールに準拠するための施策に絞り、あわせてインフラ費用の見直しを進めた結果、前年比約50%のコスト削減を実現している。新規暗号資産の上場について、グループ会社であるチューリンガムおよび暗号資産の発行体との連携により有望な暗号資産の新規上場に取り組み、収益の強化を目指していく。直近においては、BORAが2024年6月26日 に上場した。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、Zaifを連結の範囲に含めた影響により、売上高541百万円（前年比415百万円のプラス）、EBITDAは△490百万円（前年はEBITDA△37百万円）、セグメント損失587百万円（前年はセグメント損失245百万円）となった。なお、クシムインサイト、チューリンガムの株式取得に伴うのれん償却額96百万円は当セグメント損失に含めている。
④システムエンジニアリング事業は、クシムソフトにおいては、SES事業およびシステムの受託開発事業を担っている。
SES事業については、ニーズの高いオープン系を中心としたIT技術者の採用と育成により、顧客システム開発の支援、エンジニア派遣事業を拡充している。参画中のプロジェクト取引が継続したものの、ASTERIA Warp案件に向けた中途採用教育メンバーの案件参画速度が鈍化したことにより、稼働率が一時期落ち込んだ。受託開発事業については、引き続き開発納品後の運用保守案件を中心に、SES事業の顧客からの案件受注はあったが、請負契約でのASTERIA Warp案件については案件レコードからの案件化速度が鈍化している。なお、すべての案件について滞りなく納品が完了しており、今後もASTERIA Warp案件の拡大に向けて、引き続きDX支援の領域にリソースを集中していくとともに、従来のSES事業で培ったシステム内部を読み解き開発する力を組み合わせることで専門性の高いDX人材を育成し、SES事業とともに両事業の売上高および利益向上へ寄与するよう努めていく。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、SES事業の稼働率低下（対前年比）に伴う減収などにより、売上高367百万円（前年比70百万円のマイナス）、EBITDA5百万円（前年はEBITDA52百万円）、セグメント損失36百万円（前年はセグメント利益10百万円）となった。なお、クシムソフトの株式取得に伴うのれん償却額41百万円は当セグメント損失に含めている。
⑤インキュベーション事業は、暗号資産運用については、当社グループ全体で複数の暗号資産への投資をおこなっている。
保有する暗号資産のうち、活発な市場が存在する暗号資産の評価益151百万円および暗号資産売却益105百万円を売上高に、活発な市場が存在しない暗号資産の評価損1,132百万円を売上原価にそれぞれ計上した。暗号資産市場はマクロ経済全体の影響を受ける可能性があり、今後もその影響を注視して運用をしていく。M&Aおよび事業投資については、引き続き、Web3分野でのシナジーを追求した案件選定も視野に入れたM&A戦略を推進していく。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、活発な市場が存在する暗号資産の評価益151百万円および暗号資産売却益105百万円を計上した一方で活発な市場が存在しない暗号資産の評価損1,132百万円を計上した影響により、売上高289百万円（前年比99百万円のプラス）、EBITDA△912百万円（前年はEBITDA△83百万円）、セグメント損失912百万円（前年はセグメント損失83百万円）となった。
⑥当社グループは、売上高1,168百万円（前年は売上高721百万円）であり、営業損失1,740百万円、経常損失1,875百万円および親会社株主に帰属する四半期純損失1,912百万円を計上している。このような状況の下、継続企業の前提に関する重要事象を解消するために、収益性の改善および組織基盤の強化により持続的な収益体質を確立し、企業価値を向上させ継続的に安定した成長を続けていくよう努めていく。
⑦当社グループは「ブロックチェーンサービス事業」「システムエンジニアリング事業」「インキュベーション事業」を展開している。この内「ブロックチェーンサービス事業」および「インキュベーション事業」は、経済情勢や金融市場、暗号資産市場等の環境の影響を受けることから、信頼性の高い業績数値を的確に算出することが困難であると判断し、連結業績予想を非開示としている。
⑧社長の伊藤大輔さんは、45歳（1979年生まれ）と若い社長。
⑨監査等委員である取締役と社外取締役を除く取締役7名の報酬等の総額は2,563万円。無報酬の取締役4名だが、2023年1月に退任した2名と就任した2名が無報酬と推定して計算すると、単純平均で取締役1人当たり854万円。
株主総会での個人メモ
①取締役の田原弘貴さんは、所用の為、欠席。
②質疑応答で、「本議案（資本金及び資本準備金の額の減少）について、株主に与える影響は？」との質問あり。「1株主利益、および、1株主純資産についても影響は無い。」との回答。
③議案の採決方法は拍手での採決。議決権の過半数を保有する大株主もいない状況で、出席者により保有している議決権数も違うので、デジタル時代に会場の拍手の多数で賛否を決めるのでは基準が曖昧に感じる。投票方式を採用したりして、その場で数字で示したほうが株主総会に出席している株主から見て納得感がある。
株主総会を終えて感じたこと
株主総会時点、株式は未保有ですが、今回、実際に社長や取締役を間近に見てその振る舞いを確認できたこと、会社の雰囲気を感じられたことが株主総会に参加した大きなメリットでした。
「「ブロックチェーンサービス事業」および「インキュベーション事業」は、経済情勢や金融市場、暗号資産市場等の環境の影響を受けることから、信頼性の高い業績数値を的確に算出することが困難であるため連結業績予想を非開示としている。」とのことで、本株主総会時点でも、2024年10月期の業績予想が非開示であり、投資家にとって投資判断の難しい会社です。
一方で、2024年10月期第3四半期の決算内容を見る限り、2023年10月期に続き、今期も大幅な赤字となってしまいそうです。
来期、どこまで業績を立て直すことができるのか、黒字化の可能性があるのか、継続注視します。
