多摩川ホールディングス 臨時株主総会
日時：2024年10月21日（月） 15:00-15:15
場所：多摩川電子（長後駅よりバスで15分＋徒歩6分）
出席株主数：約10名
お土産：無し、ペットボトルのお茶やミネラルウォーターの提供あり
企業情報
多摩川ホールディングス（6838）
HP：多摩川ホールディングス｜再生可能エネルギー・高周波無線 (tmex.co.jp)
①高周波電子部品（アッテネータ、スプリッタ、カプラ、スイッチ、フィルタ）、光関連・電子応用機器（光伝送装置、周波数コンバータ、アンプ、周波数シンセサイザ、デジタル信号処理装置、映像監視システム、各種試験装置）などや、カスタム対応からミリ波製品の開発・製造および販売をおこなう「電子・通信用機器事業」（売上構成比77%）を中心に、分譲販売用発電所、再エネ発電所で発電した電力の販売、また保有する発電所の売却をおこなう「再生可能エネルギー事業」（売上構成比23%）を運営。
②社長の桝澤徹さんが、第3位の株主として、24万株、3.8%を保有。
とび・土工工事を手掛ける山河企画が、第8位の株主として、5万株、0.8％を保有。
株式情報
時価総額：49億円（2024年10月18日時点）
売上高：41.5億円（2024年3月期実績）⇒24.8億円（2024年10月期実績、7カ月決算）
※2024年10月より10月決算へ変更予定。
株価：751円（2024年10月18日時点）
1株純資産：761円（2024年6月末時点）、PBR：0.98倍
1株当期純利益：0.00円（2024年10月期予想）、PER：利益無しのため算出不可
1株配当：3円（2024年10月期予想）、配当性向：利益無しのため算出不可
配当利回り：0.3％
株主数：6,465名
会計基準：日本会計基準
株主総会前の事前情報
①2025年3月期第1四半期は、電子・通信用機器事業については、5G関連市場や官公庁・公共関連市場を中心とした拡販営業に加え、新規市場や顧客開拓にも力を入れ新たな領域の受注獲得を行ってきた。また、継続的に「製品の高付加価値化への取組み」、「事業領域の拡大・開拓」、「業務提携先との共同開発」を推進しながら、自社開発品の提案強化を図っている。結果、従来のアナログ高周波製品以外に各種業務用無線で使用される光関連製品をはじめ、高速信号処理に不可欠なデジタル信号処理装置、大容量データの無線伝送に必要なミリ波帯、テラヘルツ帯域製品など、新規開拓顧客と新しい市場からの引き合いも増加している。移動体通信インフラ分野では昨年度よりインフラシェアリング機器の量産をベトナム子会社で進めている。今後トンネル協会、JR向けなど新しい機種の検討もスタートする見込み。また、6Gについては早稲田大学から産学共同研究で使用される100G、300GHz無線システムにおけるRFフロントエンド部の設計・製造を受託しており、今年度が最終年度となる。その他、Beyond5G向けフレキシブル導波管技術研究開発への参画など将来を見据えた開発投資も積極的に進めている。官公庁分野においては、国家予算の増大に伴い、新規引合い案件の数が増加している。これに対応し、中長期的な成長を見据えた大型で継続的なプロジェクトの受注活動に注力していく。公共プロジェクト分野では、大手鉄道会社の老朽化した無線設備の更新需要に大きな期待を寄せている。特に、安全性の向上および運行効率の改善を目的とした最新技術を活用した列車用業務無線システムの提供に注力しており、これにより鉄道運行の安全性の向上に貢献することを目指している。また、ドローン監視装置に関しては設計・開発が完了し、量産段階に移行する。今後は市場の需要に迅速に応えるための供給体制を整える準備を進めている。最後にFA・計測分野は、半導体信頼性試験装置については、半導体産業が我が国の国策となり、先端プロセスへの投資は今後益々拡大していくことから、通信用半導体に不可欠な高周波技術を強みにPR活動を強化している。各分野での戦略的な取組を着実に実行することにより今年度の計画は順調に達成されていく見通し。
②再生可能エネルギー事業については、引き続き、太陽光発電所、小形風力発電所の開発に取り組み、保有基数の増加、売電による安定的な収益確保に努めていく。またそれと同時に、従来の売電収入や発電所の販売に加え、今までの発電所開発で培ったノウハウを活用した、お客さまの発電所開発のコンサルティング、発電所設置の工事請負業務も推進するなど、事業の多角化を進めている。太陽光発電所・小形風力発電所の開発においては、これまでに蓄積した発電所の開発ノウハウを活用し、低コストでの開発を進めている。大規模な事業用地を取得し、メガワット級の大型太陽光発電所建設を予定されているお客さまに対しても、地域住民対策、各種法令への対応など、太陽光発電設備の建設に関する豊富なノウハウ、専門知識・経験を活かした幅広い実務の提供も始めている。また、系統用蓄電所を活用した太陽光発電所の新規開発では、発電用地の確保から電力会社への売電までを一貫して管理する新しいビジネスモデルの構築にも着手している。系統用蓄電所は、天候や時間帯の影響で発電量が大きく変動する再生可能エネルギーの安定的な供給に貢献する手段として注目されており、当社の発電所の開発実績をもとに蓄積した様々なノウハウを最大限に活用し、最適なシステム構築に向けて蓄電所の販売・管理を推進していく。当社が共同事業者として参画中のインドネシア東ヌサ・トゥンガラ州フローレス島の小水力発電所プロジェクト開発については、2024年8月中の完成に向けて建設工事が進んでいる。本案件が完成した際にはすみやかにお知らせする。
③以上の結果、当第1四半期連結累計期間における受注高は、1,844百万円（前年比47.2％増）、売上高は、972百万円（前年比58.9％増）となった。損益面については、営業損失13百万円（前年は営業損失211百万円）、経常損失14百万円（前年は経常損失204百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、19百万円（前年は純損失222百万円）となった。
④電子・通信用機器事業については、需要も安定的に増加し続けており、今後も堅調に推移していくことが予測される。受注済み官公庁向け新規案件を契約納期通りに品質トラブルなく納入する事、即戦力のキャリア採用、生産フロア増床、測定器などの設備投資など生産能力増強、社内の情報セキュリティの強化を今年度の取組みとして、積極的な事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により、電子・通信用機器事業全体としての安定した事業基盤を確立するべく、引き続き当社グループの収益拡大に向けた活動を継続していく。当社グループは、再生可能エネルギー事業においては、同事業の業容拡大を図るべく、投資活動を積極的に行っていく。
⑤電子・通信用機器事業については、部品調達リードタイム長期化の影響を勘案した取引先からの受注が先行し、受注高は1,692百万円（72.1％増）となった。売上高については、期初計画を超えて、843百万円（前年比88.7％増）となった。セグメント利益は64百万円（前年はセグメント損失112百万円）となった。また、受注残は5,110百万円（前年比32.8％増）であり増加している要因は、世界的な半導体や非鉄金属材料の長納期化により、顧客との契約納期が長期化しているため。同様に、棚卸資産（部品・材料、仕掛品、および製品在庫）についても、契約納期の長期化による影響で前年比12.9％増となっている。
⑥再生可能エネルギー事業については、保有している太陽光発電所、小型風力発電所からの売電収入、並びに売却した発電所の管理・メンテナンス、発電所の建設に伴う工事請負などにより、売上高は129百万円（前年比21.8％減）、セグメント利益は11百万円（前年比2.8％増）となった。
⑦当社グループは、2023年3月期より2期連続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在すると認識している。要因としては、電子・通信用機器事業に関してはコロナ禍に起因した半導体をはじめとした部品・材料の長納期化により、これを見越した顧客企業からの注文書納期が1年、ないしは1年半と長くなったことにより、期中に納品し売上計上できる案件がコロナ禍の影響を受ける前に比し、大幅に減少したことが影響している。また、再生可能エネルギー事業については、資金調達の多様化を進め、サステナブル融資などプロジェクトファイナンスを実行するまでに至ったが、行政手続き申請のガイドラインの大幅な変更により、営業利益確保には至らなかった。しかしながら、2025年3月期については、電子・通信用機器事業においては、防衛関連を含む公共インフラ案件の受注の急拡大と半導体供給環境の改善から、受注済案件の消化により、利益確保が十分見込まれている。また、今後予定されている大型案件の量産に対応するため、生産ラインおよび部材倉庫の確保を目的として、本社工場近隣において、工場賃貸契約を締結した。この増床により、当社は今後の市場需要拡大に迅速かつ効率的に対応することが可能となり、経営戦略上の重要なステップを踏み出すことになる。再生可能エネルギー事業については、当社が有する長年にわたる同事業についてのノウハウに加え建設業の免許の取得により、今後も太陽光発電所や小形風力発電所などの開発および系統用蓄電所などを拡大させる方針である。今後も発電所のストック化・売却スキームを拡充し利益確保を含む精度の高い事業計画の策定を進めていく。当第1四半期において、対前年同四半期対比収益状況も大幅に改善しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断している。
⑧当社グループの経営および事業運営の効率化、業績管理の厳密化を進めるとともに、より適時・適正な経営情報の開示を図るため、事業年度を毎年11月1日から10月31日までに変更する。当社の主要事業である電子・通信用機器事業は、売上の75%を占めており、官公庁向けの主力商品の売上は1月～3月期に集中しているため、通期決算短信での業績予想公表のタイミングでの決算着地見込みの推計を困難としていた。しかしながら、この期間を上半期に移行することにより、通期の決算見込みの精度を向上させ、事業活動と経営管理体制のさらなる円滑化を図っていく。定款変更の効力発生予定日は、2024年10月21日。
⑨社外取締役を除く取締役6名の報酬等の総額は4,764万円。2023年6月に就任した1名を9ヶ月分として計算すると、単純平均で取締役1人当たり828万円。
⑩議案の採決方法は拍手での採決。議決権の過半数を保有する大株主もいない状況で、出席者により保有している議決権数も違うので、デジタル時代に会場の拍手の多数で賛否を決めるのでは基準が曖昧に感じる。投票方式を採用したりして、その場で数字で示したほうが株主総会に出席している株主から見て納得感がある。
株主総会での個人メモ
①株主総会会場は、子会社の多摩川電子の会議室（食堂？）での開催。建物入口で、スリッパに履き替えて入場。
②特に説明は無かったが、取締役と監査役のうち、2名がテレビ会議システムでの出席であった。テレビ会議システムでの出席者を含め、取締役と監査役の計12名中、11名のみが出席していたように見えた。
③質疑応答で、「売上が1月～3月期に集中しているため、通期の決算見込みの精度向上を目的として10月決算へ変更するとのことだが、精度向上が目的なのであれば12月決算へ変更し、1月の実績を確認してから2月に決算短信を発行したほうがよいと思うが、なぜ12月ではなく10月決算への変更なのか？」との質問あり。「監査法人で人手不足やIFRS対応もあり、監査法人に無理をかけないタイミング（4月、10月）とした。」との旨の回答。
回答内容から、第1号議案の決算期の変更は、第2号議案の監査法人の変更も配慮した内容と思えた。
④社長の桝澤徹さんが議長を務められていたが、早口での説明であった一方で、読み間違いや、2号議案の採決を飛ばしてしまったりと、事務局に度々指摘を受けており、やや気になった。
株主総会を終えて感じたこと
株主総会時点、株式は未保有ですが、今回、実際に社長や取締役を間近に見てその振る舞いを確認できたこと、会社の雰囲気を感じられたことが株主総会に参加した大きなメリットでした。特に今回、多摩川ホールディングスの子会社の多摩川電子での開催でしたので、良い機会となりました。
株主総会では、社長の桝澤徹さんが議長を務められていましたが、早口での説明であった一方で、読み間違いや、採決を飛ばしてしまったりと、事務局に度々指摘を受けており、やや気になりました。もう少し落ち着いて対応された方がよいかもしれません。
2期連続で赤字が続いていますが、「2025年3月期については、電子・通信用機器事業においては、防衛関連を含む公共インフラ案件の受注の急拡大と半導体供給環境の改善から、受注済案件の消化により、利益確保が十分見込まれている。また、今後予定されている大型案件の量産に対応するため、生産ラインおよび部材倉庫の確保を目的として、本社工場近隣において、工場賃貸契約を締結した。この増床により、当社は今後の市場需要拡大に迅速かつ効率的に対応することが可能となり、経営戦略上の重要なステップを踏み出すことになる。」とのポジティブなIR説明が気になっています。
2025年10月期での黒字化を期待して、継続注視します。再投資も検討します。
