ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスの株主優待が到着しました【2024年10月17日】

株主優待

こんにちは!ファイナンシャルプランナーのぽこタンです。

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスから嬉しい株主優待が届きました♪

 

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企業情報

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス(3222)

HP:ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社 (usmh.co.jp)

「マルエツ」「カスミ」「マックスバリュ」などの業態で、総合小売業を運営。

 

株主優待制度

2月末、8月末
100株:株主優待券3,000円 or 100~999株保有の株主向け優待品
500株:株主優待券6,000円 or 100~999株保有の株主向け優待品
1,000株:株主優待券10,000円 or 1,000株以上保有の株主向け優待品
2,000株:株主優待券20,000円 or 1,000株以上保有の株主向け優待品
3,000株:株主優待券30,000円 or 1,000株以上保有の株主向け優待品

長期保有(3年以上)
2月末

1,000株:株主優待券11,000円 or 3年以上1,000株以上保有の株主向け優待品へグレードアップ

 

株式情報

時価総額:1,092億円(2024年10月17日時点)

売上高:7,066億円(2024年2月期実績)⇒7,275億円(2025年2月期予想)

株価:830円(2024年10月17日時点)

1株純資産:1,153円(2024年5月末時点)、PBR:0.71倍

1株当期純利益:▲7.01円(2025年2月期予想)、PER:赤字

1株配当:16円(2025年2月期予想)、配当性向:赤字

配当利回り:1.9%、株主優待含む利回り:4.3%(100株保有時2,000円相当として計算)

株主数:119,390名

会計基準:日本会計基準

 

株主優待到着内容

「株主優待券10,000円 or 1,000株以上保有の株主向け優待品」

2024年8月末の権利分。株式の平均購入単価は879円です。

1,000株以上2,000株未満を保有しているので、「株主優待券10,000円」「1,000株以上保有の株主向け優待品」からの選択制でした。

 

ハガキ、もしくはインターネットで申し込み。申込期限は、2024年11月6日必着。

「株主優待券」を選択する場合は、申し込み不要。

 

「株主優待券10,000円(100円×100枚)」

12月中旬発送。

お買上金額1,000円以上につき、1,000円毎に株主優待券1枚(100円)利用可。

有効期限は2025年6月30日まで。

マルエツ魚悦糀谷店、カスミ筑波大学店、カスミ ファミリーマートプラス店舗(白岡駅西口店、八潮大原店、上青木店)、マックスバリュエクスプレス東大和店、マックスバリュエクスプレス梅島店では利用不可。

たばこ・商品券・ギフト券・印紙・郵券類および店舗が指定する商品の購入には利用不可。

 

「1,000株以上保有の株主向け優待品」

下記の5種類から選択。12月中旬から1月下旬にゆうパックにてお届け。

1.新潟こしひかり(5kg)
2.横須賀海軍カレー(200g×12袋)
3.繁盛店ラーメン(20食分)
4.はちみつ梅干「塩分約6%」(900g)
5.讃岐うどん(2.4kg)

 

今回、「1,000株以上保有の株主向け優待品」の中から、「新潟こしひかり(5kg)」「讃岐うどん(2.4kg)」あたりで申し込もうと思います。

 

申込期限が、2024年11月6日必着と短いので注意しましょう。

 

※追記

今回、10月18日にインターネットで申込もうとQRコードを読み込みましたが、エラーが表示され、インターネットから申し込みできない状態でした。

翌日にはエラーも解消されたようですが、2024年5月に開催された株主総会の事前質問サイトにおいてもトラブルがあったようで、今回のエラーから見ても、IT対応が苦手な会社に見えます。どちらのトラブルもリリース前に検証の工程が抜けていたように思えました。

予定されているいなげやとの経営統合において、システムの統合も予定されているのであれば、スムーズにシステム統合ができるのかやや心配です。

 

個人メモ

①株主数:119,390名。株主数が増え続けた場合、株主優待廃止や改悪リスクあり。

②筆頭株主は、総合スーパー大手のイオン(8267)の子会社のイオンマーケットインベストメントで、イオンの保有分も含めると、6,878万株、53.5%を保有。公益財団法人神林留学生奨学会が、第4位の株主として、230万株、1.7%を保有。食品および関連消費財の卸売業などを手掛ける日本アクセスが、第6位の株主として、152万株、1.1%を保有。酒類・食品・関連消費財の卸売業などを手掛ける国分グループ本社が、第7位の株主として、109万株、0.8%を保有。食品卸大手の三菱食品(7451)が、第8位の株主として、109万株、0.8%を保有。総合商社の興和が、第9位の株主として、101万株、0.7%を保有。

③2025年2月期第2四半期は、消費環境は、当社の主力である食品の物価が総じて上昇を継続するなか、家計支出は調理食品や外食を除き物価上昇を下回る水準に止まり、消費者の生活防衛意識の高まりはより一層顕著となった。また、高齢化が進む地方ではインフレによるコストの上昇が深刻な問題となっており都市部との経済格差が拡大しているように実感される。関東圏に店舗を展開する当社にとって、地域ごとに異なるこうした二極化に迅速に対応していくことが求められている。また、労働力確保のためには労働条件の改善や賃上げが必須となっているため、労務費や物流費の上昇が販管費全体に与える影響は大きく、これまでとは異なる次元の省力化や経営効率化が喫緊の課題となっている。このような環境の下、当中間連結会計期間に「マルエツ草加デリカセンター」を本格稼働させ、伸長する調理食品の品揃えの充実をはかるとともに、店舗作業の軽減化を目指し、当社グループの約500店舗への商品供給を開始した。また、いなげやとは、2024年11月の経営統合に向けた準備を推進し、商品の共同調達、物流・プロセスセンターの整備と効率化、バックオフィス統合による業務効率化、キャッシュレスやポイントカードなどの共同施策、ネットビジネスの更なる拡大など、統合効果を最大限に発揮できる体制を模索してきた。
マルエツにおける客数伸長により営業収益が前年比101.6%と前年を上回り、売上総利益も利益率の改善により前年比101.9%を確保することができたが、物価の上昇や競争環境の激化への対応として加工食品を中心に価格訴求を強化したことから、売上総利益率は想定した水準を下回った。一方前年比104.0%となった販管費は、労務費や物流費の上昇、セルフレジを含む決済機能の強化、さらには「マルエツ草加デリカセンター」への投資などを織り込みほぼ想定した水準となった。以上のことから、営業利益は前年に対し減益となった。また子会社において税制改正に伴う外形標準課税の税率変更を織り込んだため、当中間期の中間純利益の減少に影響した。マルエツにおいては来店客数および客単価が前年を上回ることで営業収益は増収となった。また売上総利益をはじめとした数値が改善し経常利益は前年に対し増益を確保したが、最終利益は外形標準課税の税率変更の影響により前年に対し減益となった。一方、カスミは、客数が回復傾向にあり、客単価も前年を上回ったことで営業収益は増収が図れたものの、売上総利益率が前年に対して0.9%悪化し、更には外形標準課税の税率変更の影響も受けたことで最終利益は前年に対し12億円の減益となった。また、マックスバリュ関東は、前期末に店舗を閉鎖した影響により営業収益が前年比99.0%となり、さらに販管費が1.3%増加したことで、営業利益は前年比を下回り、最終利益は前年に対し2億円の減益となった。これらの結果、当中間連結会計期間における連結業績は、営業収益が3,583億94百万円(前年比1.6%増)、営業損失が6億50百万円(前年は営業利益18億79百万円)、経常損失が5億21百万円(前年は経常利益18億89百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失が21億42百万円(前年は純利益3億84百万円)となった。店舗数は、当中間連結会計期間において、マルエツが3店舗、カスミが2店舗を新設した。一方、経営資源の効率化を図るため、マルエツが1店舗、カスミが2店舗を閉鎖し、当社グループの当中間連結会計期間末の店舗数は、531店舗となった。

※令和6年度税制改正での外形標準課税制度の改正内容(事業年度末日の資本金が1億円を超える法人に加え、外形標準課税制度の適用対象企業の判断基準について下記のとおり変更あり)

1.減資への対応(令和7年4月1日以後開始事業年度から適用) 
当該事業年度の前事業年度に外形標準課税の対象であった法人であって、当該事業年度に資本金1億円以下で、資本金と資本剰余金の合計額が10億円を超える法人

2.100%子法人等への対応(令和8年4月1日以後開始事業年度から適用)
資本金と資本剰余金の合計額が50億円を超える法人または相互会社・外国相互会社の100%子法人等のうち、当該事業年度末日の資本金が1億円以下で、資本金と資本剰余金の合計額(公布日以後に、当該100%子法人等が100%親法人等に対して資本剰余金から配当を行った場合においては、当該配当に相当する額を加算した金額)が2億円を超える法人

 

2024年10月8日に、2025年2月期通期連結業績予想を下方修正。今期は、食品の物価が総じて上昇を継続し、消費者の生活防衛意識の高まりはより一層顕著となり、また、労働力確保のために労働条件の改善や賃上げは必須となっており、競争環境はこうした要素を含んで激しさを増している。こうしたなか集客力を高めることを狙い、加工食品を中心に価格訴求や販促を強化し、既存店客数の減少に歯止めをかけ上昇に転じたが、買上点数や売上総利益率が想定を下回り、営業利益が計画に対し69.4%となり減益となる見通し。また子会社において税制改正に伴う外形標準課税の税率変更を織り込んでおり、親会社株主に帰属する当期純利益が想定を下回ったため。
2024年9月3日に、2025年2月末以降の株主優待の拡充を決議し公表。

⑤2023年3月31日に、東京証券取引所が「PBR1倍割れの企業に改善要請」を実施。ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスは、1株当たり純資産1,153円に対し、株価830円(2024年10月17日時点)、PBR0.71倍と低迷しており、PBR1倍達成に向けた施策が求められる。

 

おすすめポイント

「株主優待券」「優待品」から選べるのが嬉しいポイントです。

次回も楽しみにしています。ありがとうございました♪

 

2024年5月24日に出席したユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスの株主総会の内容についてはこちら↓

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスの株主総会に出席しました【2024年5月24日】 | ぽこタンの株主総会日記 (fp-agm.com)

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