アマガサの株主総会に出席しました【2024年8月22日】

株主総会
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アマガサ 臨時株主総会

日時:2024年8月22日(木) 10:00-10:35

場所:TKP上野駅前ビジネスセンター(上野駅徒歩1分)

出席株主数:約10名

お土産:無し、ペットボトルのお茶の配布あり

 

企業情報

アマガサ(3070)

HP:株式会社アマガサ | JELLY BEANS – JELLY BEANS(ジェリービーンズ)などノンレザー素材のシューズブランドをプロデュースする株式会社アマガサのオフィシャルサイトです。 (amagasa-co.com)

①20代から30代の女性向けに、ノンレザー素材(合成皮革と呼ばれるケミカル素材だけに限らず、人工皮革、合成繊維、布地、その他雑材など天然皮革以外の素材の総称)を用いたカジュアル婦人靴のデザイン・企画、小売販売を直営店、百貨店向けにおこなう「小売事業」(売上構成比40%)、WEB通販をおこなう「EC事業」(売上構成比60%)、美術品や雑貨の販売、インバウンド関連事業などをおこなう「その他事業」(売上構成比0%)を運営。

筆頭株主はGAD有限責任事業組合で、150万株、11.9%を保有。
EC Techサービスを手掛けるネットプライスが、第2位の株主として、120万株、9.5%を保有。
創業者で元社長の天笠悦藏さんが、第3位の株主として、54万株、4.3%を保有。
創業者で元社長の天笠悦藏さんの配偶者の天笠民子さんが、第6位の株主として、11万株、0.9%を保有。
創業家で元社長の天笠竜蔵さんが、第10位の株主として、6万株、0.4%を保有。

③従業員数は、連結で39名のみと少人数体制。

2024年9月1日より、「アマガサ」から「ジェリービーンズグループ」へ商号を変更予定。

株主優待(1月末、7月末)
100株:株主様専用サイト1,500円相当のクーポン
200株:株主様専用サイト3,000円相当のクーポン
500株:株主様専用サイト7,500円相当のクーポン
1,000株:株主様専用サイト15,000円相当のクーポン
2,000株:株主様専用サイト30,000円相当のクーポン
3,000株:株主様専用サイト45,000円相当のクーポン
4,000株:株主様専用サイト60,000円相当のクーポン

 

株式情報

時価総額:13億円(2024年8月21日時点)

売上高:9.1億円(2024年1月期実績)⇒未定(2025年1月期予想)

株価:107円(2024年8月21日時点)

1株純資産:8.4円(2024年1月末時点)、PBR:12.7倍

1株当期純利益:未定(2025年1月期予想)、PER:未定

1株配当:無配(2025年1月期予想)、配当性向:無配

配当利回り:無配

株主数:24,886名

会計基準:日本会計基準

 

株主総会での個人メモ

①監査役の大倉悟さんは、所用により欠席。

②2025年1月期第1四半期は、婦人靴業界においては、生活様式の変化や物価高騰を背景にした個人の消費スタイルが、より慎重なものに変化するなど、婦人靴の市場規模は縮小傾向にあり、引き続き厳しい経営環境が続いている。このような状況の中、当第1四半期連結累計期間については、事業再生のための基盤の整備と事業モデルの変革に向けた取り組みに努めた。これらの結果、売上高240百万円(前年比4.9%減)、営業損失123百万円(前年は93百万円の営業損失)、経常損失124百万円(前年は94百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失96百万円(前年は純損失96百万円)となった。

③小売事業においては、直営店の新規出店はなく、4月30日現在における直営店舗数は3店舗。また、既存店舗の販売減少により、売上高は82百万円(前年比20.4%減)、営業損失は10百万円(前年は営業損失3百万円)となった。

④EC事業においては、SNSを経由した顧客コミュニケーションの強化や販促、サイトへの流入を促す広告の強化、自社サイトでは新規会員の獲得とその維持のための施策としてメールマガジンやLINEの配信などを積極的におこなった。しかしながら、材料費、人件費の高騰、輸入に伴う円安の影響により売上原価率が高くなった。その結果、売上高は155百万円(前年比4.2%増)、営業利益4百万円(前年比66.2%減)となった。

⑤その他事業においては、主力である婦人靴以外の事業領域の拡大のため、美術品販売などの事業、SDGs関連商品の販売に取り組んできた。現状では、いずれの事業においても費用が先行している状態であり、売上高は3百万円(前年比660.1%増)、営業損失は3百万円(前年は営業損失7百万円)となった。

連結業績予想については、当社が進める多角化事業・新規事業の進捗が大きく影響するため、現時点では適正かつ合理的な算定が困難であることから未定としている。

⑦当社グループは、2016年1月期以降、売上高が減少傾向にあったところに、さらに新型コロナウイルス感染症の拡大が影響し、売上高は大きく減少、前連結会計年度を含めると6期連続した営業損失および営業キャッシュ・フローのマイナスの計上、並びに8期連続した親会社株主に帰属する当期純損失を計上している状況にある。当第1四半期連結累計期間においては、売上高は240,677千円で前第1四半期連結累計期間に比較して4.9%減少し、営業損失123,406千円および親会社株主に帰属する四半期純損失96,595千円を計上した。また、当面の先行きも不透明である状況から継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。

⑧2025年1月期第1四半期末において、46百万円の資産超過であったが、足元において新たな資金調達がおこなわれない限り経常黒字化のめどが立っておらず、2025年1月期中において債務超過に陥る可能性が生じている。

⑨2020年1月、2021年4月および2022年4月に第三者割当による新株予約権の発行を行い、円滑な権利行使が進む中、資本の充実を図ってきた。当第1四半期連結会計期間の末日において当該新株予約権による資金調達額は32,160千円となり、事業領域拡大資金などに充当している。なお、2024年4月末時点の未行使新株予約権が行使された場合の払込金額は392,620千円であり、継続して既存の新株予約権未行使分における行使状況の把握をおこない、また、必要であると判断した場合は行使価額の引き下げや追加的な資本増強による資金調達を検討するなど財務基盤の安定化に取り組んでいく。

⑩2024年7月23日開催の取締役会において、2024年8月22日開催予定の臨時株主総会での承認可決を条件として、2024年9月1日より「アマガサ」からオリジナルブランド名の「ジェリービーンズグループ」へ商号の変更をおこなうことを決議。

⑪2024年7月23日開催の取締役会において、第三者割当により発行される新株式、および、第4回新株予約権の発行をおこなうことを決議。須田忠雄さんへ計2,400万株、発行価額は1株50円。払込期日、割当日は2024年8月23日。須田忠雄さんは、2024年2月15日付で、GAD有限責任事業組合との間に、同組合が保有する発行会社の普通株式150万株を、ネットプライスとの間で、同社が保有する発行会社の普通株式75万株を買い受ける旨の株式売買が実行され、当社の主要株主となっている。須田忠雄さんが、36.5%の議決権を保有する見込み。

⑫質疑応答で、「本株主総会をもって辞任する監査役の大倉悟さんが欠席しているが、辞任の理由と欠席の理由が知りたい。」との質問あり。「他の上場企業から社長就任を打診されている。その準備もあり辞任することとなり、対応にあたり現在海外に行っているので欠席となった。お家騒動などではないので安心して欲しい。」との説明。

⑬質疑応答で、「今回の第三者割当増資で大株主となる須田忠雄さんは、今後、経営に関わる予定や契約などはあるのか?」との質問あり。「須田忠雄さんは、他の多くの上場企業にも投資している著名な投資家。経営に関与する予定は無い。」との回答。

⑭質疑応答で、「全従業員にストックオプションを発行する対応はあまり聞かない。ストックオプションどころか株式投資の知識も無い従業員も多いと思うので、しっかりと従業員にストックオプションの内容を説明して、業績向上の起爆剤として欲しい。」との意見あり。「業績が苦しく、満足できる給与も支払えていない状況でも残ってくれている従業員に報いたい。株価、企業価値の向上が重要だということを従業員にも分かってもらう。」との説明。

⑮社外取締役を除く取締役4名の報酬等の総額は1,110万円。2023年4月の1名の入替りを考慮して計算すると、単純平均で取締役1人当たり370万円。ただし使用人兼務取締役の使用人分給与は含まず。
使用人兼務取締役の使用人給与や、子会社からの報酬も含めた金額が提示された方が、株主から見て実態が分かりやすくなると思う。

⑯議案の採決方法は拍手での採決。議決権の過半数を保有する大株主もいない状況で、出席者により保有している議決権数も違うので、デジタル時代に会場の拍手の多数で賛否を決めるのでは基準が曖昧に感じる。投票方式を採用したりして、その場で数字で示したほうが株主総会に出席している株主から見て納得感がある。

 

株主総会を終えて感じたこと

株主総会時点、株式は未保有ですが、今回、実際に社長や取締役を間近に見てその振る舞いを確認できたこと、会社の雰囲気を感じられたことが株主総会に参加した大きなメリットでした。

議案の説明では、日興証券出身で社長の宮崎明さんが熱心に説明されており、会社の厳しい状況を隠さずに説明されていました。特に、「今期末には債務超過となる見込みで、上場廃止となってしまう可能性があり、第三者割当増資の対応は必要。上場廃止となると、直接金融での資金調達ができなくなってしまう。現状、赤字の状況なので、株式の希薄化のデメリットはあまり無い。生き残ることが大切。」との旨の言葉が印象に残りました。

今回、大株主に移動があり、会社が変わる過渡期になると思いましたが、2024年4月に、宮崎明さんが社長に就任された時点から既に変化が起き始めているように感じました。

黒字化への道のりは長く険しそうに思えるので、過度な期待はしませんが、社長の宮崎明さんの手腕に期待して、今回の第三者割当増資の発行価額を参考にし、再投資も検討します。

 

株主総会会場のTKP上野駅前ビジネスセンター
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