エスライングループ本社の株主優待が到着しました【2024年7月1日】

株主優待

こんにちは!ファイナンシャルプランナーのぽこタンです。

エスライングループ本社から株主優待が届きました♪

 

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企業情報

エスライングループ本社(9078)

HP:株式会社エスライングループ本社 (sline.co.jp)

貨物自動車運送事業、倉庫業、自動車整備事業、情報処理サービス業、損害保険代理業などをおこなう「物流関連事業」(売上構成比98%)を中心に、不動産賃貸事業をおこなう「不動産関連事業」(売上構成比1%)、旅客自動車運送事業、売電事業をおこなう「その他」(売上構成比1%)を運営。

 

株式情報

時価総額:161億円(2024年7月1日時点)

売上高:496億円(2024年3月期実績)⇒非公表(2025年3月期予想)

株価:1,452円(2024年7月1日時点)

1株純資産:2,563円(2024年3月末時点)、PBR:0.56倍

1株当期純利益:非公表(2025年3月期予想)、PER:非公表

1株配当:非公表(2025年3月期予想)、配当性向:非公表

配当利回り:非公表

株主数:9,756名

会計基準:日本会計基準

 

株主優待到着内容

「クオカード1,000円」

2024年3月末の権利分。

株主優待到着時点、株式は未保有ですが、100株以上を3年未満保有していたので、「クオカード1,000円」でした。

 

個人メモ

①筆頭株主は、社長の山口嘉彦さんの資産管理会社の美美興産で、131万株、11.9%を保有。福山通運(9075)の連結子会社の東京福山通運が、第7位の株主として、36万株、3.2%を保有。土木請負などを手掛ける市川工務店が、第9位の株主として、32万株、2.9%を保有。

②物流関連業界においては、経済活動やインバウンド需要の回復により、貨物輸送物量は増加するものと期待していたが、あらゆる商品価格の値上がりが続くことで、消費活動に力強さが感じられず、低調に推移した。また、長引く原油価格の高騰により軽油単価や光熱費などの高値が続いていることや、ドライバー不足や2024年問題への対応など、労働環境の改善課題も多く、当社グループを取り巻く経営環境は非常に厳しい状況が続いている。このような環境のもとで、2年目となる中期経営計画(テーマ:「ありがとう創造計画」)の経営目標達成と企業価値の向上に向けて、グループ一丸となって取り組んできた。基本方針のひとつである「推進体制、基盤の確立」に関しては、昨年7月にホールディングス機能の推進と強化を図る目的で商号を「エスライングループ本社」に変更した。また、同じく基本方針のひとつである「規模の拡大」に関しては、昨年10月に、関東エリアで家電製品の配送や設置工事業務をおこなっているエムアンドエスコーポレーションを完全子会社化した。この結果、当連結会計年度の業績は、営業収益496億87百万円(前年比3.4%増)、営業利益7億58百万円(前年比8.8%減)、経常利益8億86百万円(前年比14.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は8億35百万円(前年比42.2%減)となった。

③物流関連事業は、トラックによる企業間輸送を主とする輸送サービス部門では、新型コロナウイルス感染症が5類に移行したことにより行動制限が緩和され、経済活動は回復に向かうと期待していたが、衣料品や食料品、日用雑貨品などの生活関連商品の価格値上げが続いていることによる購買意欲の低下や、ネット通販などのEC物流が増加するなど、特積み貨物の輸送物量は年間を通して前年割れの状況が続き減少した。特積み貨物以外の輸送領域として、港湾地区での輸入貨物を取り扱うエスラインギフ「阪神港湾センター」や「京浜港湾センター」、さらには中部地区の地域貸切を取り扱うエスラインギフ「中部貸切業務センター」での貸切業務の拡大への取り組みに加え、この2月に九州地区の地域貸切を取り扱うエスラインギフ「九州貸切業務センター」を開設するなど、貸切収入は増加したが、特積み収入の減少を補うまでには至らなかった。このように貨物輸送物量が伸び悩むなかで、人件費や燃料費をはじめとする固定的な輸送原価の上昇分を補うために、燃料サーチャージの収受や運賃値上げ交渉などの営業活動を継続して取り組んだ結果、運賃値上げの効果は期の後半に表れてきた。また、協力会社と幹線便の共同輸送や、昨年7月からエスラインヒダが富山県下において、ラニイ福井貨物と共同集配業務を開始するなど、輸配送業務の効率化と生産性の向上に取り組んできたが、輸送サービス部門は減収となった。
商品保管や流通加工を行う物流サービス部門では、飲料関連商品の取扱物量は減少したが、スリーエス物流の第三物流センターをはじめとした過年度に新築した自社保管施設による増床効果に加え、交通アクセスが良い場所に保管施設と輸送拠点を持っている利便性を強みとして、食品関連(主に菓子類メーカー)の取引先からの商品保管および配送業務の取扱物量が増加したことにより、物流サービス部門は増収となった。
家電配送・設置業務や大型貨物の個人宅配を行うホームサービス部門では、家電量販店の販売不振が続いているなかで、お客様満足度を高める取り組みを継続したことにより新規の取引先の開拓が進んだことや、既存荷主の配送エリアの拡大に加え、一昨年9月には東北地区、昨年10月には関東地区をカバーする家電配送および設置工事業務をおこなう会社を完全子会社化するなどの取り組みにより、大幅な増収となった。引越しサービスについては、エスラインギフ「引越事業センター」を中心に、オフィス引越しを積極的に取り組んだことにより、ホームサービス部門全体では増収となった。経費面では、軽油価格の高値が続いていることや、労働力不足による傭車費を中心とした外注費の増加、社員の待遇改善や、求人費・社員教育費などの人件費の増加、さらには、新施設の減価償却費や施設使用料などの経費も増加するなかで、生産性の向上や作業効率の改善に努めるとともに、あらゆる経費の削減に取り組んできた。
この結果、物流関連事業の営業収益は489億4百万円(前年比3.4%増)、セグメント利益(営業利益)は11億17百万円(前年比4.1%減)となった。

④2024年5月15日開催の取締役会において、いわゆるマネジメント・バイアウト(MBO)の一環として行われるトモエによる当社の普通株式に対する公開買付けに賛同する旨の意見を表明するとともに、当社の株主に対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨を決議。社長の山口嘉彦さんが、トモエの代表を務める。買付価格は、普通株式1株につき1,460円。買付期間は、2024年5月16日から2024年6月26日まで。
トモエによる公開買付けが成立も、1株純資産2,563円を大きく下回る1,460円でのMBOに違和感。

⑤トモエによる公開買付けが成立し、2025年3月末より株主優待制度を廃止。

 

おすすめポイント

「クオカード」は、エスライングループ本社の社名入りクオカードでした。有効期限が無いので便利です。

MBO成立により上場廃止予定となったため、最後の株主優待となり寂しいですが、ありがとうございました♪

 

2024年6月28日に出席したエスライングループ本社の株主総会の内容についてはこちら↓

エスライングループ本社の株主総会に出席しました【2024年6月28日】 | ぽこタンの株主総会日記 (fp-agm.com)

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