フジの株主総会に出席しました【2024年5月16日】

株主総会
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フジ 第57回定時株主総会

日時:2024年5月16日(木) 10:00-11:35

場所:ホテルグランヴィア広島(広島駅直結)

出席株主数:約150名

お土産:無し、株主総会開始まで会場入り口にあるテーブルでホットコーヒー/オレンジジュース/ウーロン茶の提供あり

 

企業概要

フジ(8278)

HP:フジのホームページ 地元に、新しいつながりを。 | the-fuji.com

①「フジ」「フジグラン」「マックスバリュ」「マルナカ」などの業態で、総合小売業を運営。

筆頭株主は、総合スーパー大手のイオン(8267)で、4,399万株、50.6%を保有。
アパレルメーカー事業などをおこなうアスティが、第2位の株主として、397万株、4.5%を保有。

③株主優待
2月末
100株:株主優待券6,000円 or フジネットショップポイント3,000円 or 地域特産品3,000円相当
300株:株主優待券8,000円 or フジネットショップポイント3,000円 or 地域特産品3,000円相当
400株:株主優待券10,000円 or フジネットショップポイント3,000円 or 地域特産品3,000円相当
500株:株主優待券12,000円 or フジネットショップポイント3,000円 or 地域特産品3,000円相当
1,000株:株主優待券20,000円 or フジネットショップポイント10,000円 or 地域特産品10,000円相当
2,000株:株主優待券40,000円 or フジネットショップポイント10,000円 or 地域特産品10,000円相当
3,000株:株主優待券60,000円 or フジネットショップポイント10,000円 or 地域特産品10,000円相当
4,000株:株主優待券80,000円 or フジネットショップポイント10,000円 or 地域特産品10,000円相当
5,000株:株主優待券100,000円 or フジネットショップポイント10,000円 or 地域特産品10,000円相当

8月末
300株:新米2kg
500株:新米5kg

 

株式情報

時価総額:1,677億円(2024年5月15日時点)

売上高:8,010億円(2024年2月期実績)⇒8,100億円(2025年2月期予想)

株価:1,931円(2024年5月15日時点)

1株純資産:2,490円(2024年2月末時点)、PBR:0.77倍

1株当期純利益:92.3円(2025年2月期予想)、PER:20.9倍

1株配当:30円(2025年2月期予想)、配当性向:32%

配当利回り:1.5%、株主優待含む利回り:3.1%(100株保有時3,000円相当として計算)

株主数:63,209名

会計基準:日本会計基準

 

株主総会での個人メモ

①2024年3月1日を効力発生日として、フジ・リテイリングおよびマックスバリュ西日本との吸収合併をおこない、本社機能の拡充および業務効率化の観点から、同日をもって本社所在地を広島県広島市に移転。

②当連結会計年度(2023年3月1日~2024年2月29日)におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の5類移行による経済活動の正常化もあり、2023年10-12月期の実質GDP成長率が前期比年率0.4%増となるなど堅調に推移した。一方で、物価高に起因する節約志向の高まりや長引く残暑や暖冬などの影響を受けて個人消費は低迷(前期比0.3%減)し、加えて、12月の実質賃金が21か月連続減少の前年同月比1.9%減となるなど、くらしや事業を取り巻く環境は厳しい状況が続いている。

③既存店では、24店舗において改装による活性化をおこなうとともに、冷蔵ケースや什器の更新など店頭の不具合解消も積極的に進めた。新規出店は、3月にラクア緑井(広島市安佐南区)がグランドオープン、4月にマックスバリュ河崎店(鳥取県米子市)、6月にマルナカ多度津店(香川県仲多度郡多度津町)、9月にフジ志津川店(愛媛県東温市)、11月に子会社であるニチエーから営業を譲受したフジ福山三吉店(広島県福山市)をオープンした。また、10月にマルナカ中府店(香川県丸亀市)、11月にフジ今治店(愛媛県今治市)の建て替えが完了した。一方で、当連結会計年度において、6店舗を閉店した。店舗数は、前年と同数の487店舗。

④移動スーパーやEコマースをはじめとするノンストア事業の確立を推し進めた。さらなる事業の拡大に取り組む移動スーパーは、第3四半期までの9店舗に加え、12月にマックスバリュ西脇小坂店(兵庫県西脇市)、1月にマックスバリュ加西中野店(兵庫県加西市)、2月にフジ須崎店(高知県須崎市)で新たにサービスを開始し、8県81店舗を拠点に127台の専用車両で展開している。また、食品や日用品などを即時配達するクイックコマースの導入も進めておりWoltなど27店舗でサービスを提供している。今後もノンストア事業の展開を通じて、お客さまのご不便を解消するとともに新たなニーズにも対応すべく、便利で新しいサービスを提供していく。

⑤食料品は、競争力の維持・向上を図るべく、お客さまの生活防衛意識の高まりに対し価格対応を推し進めるとともに、地元の素材、味付け、メニュー提案など、新たな価値を商品に付加し提供するなど、店頭における独自化や差別化に取り組んだ。また、両社共同で商品開発を行うなど、統合シナジーの創出にも取り組んでおり、9月から、フジ・Rの店舗においてイオングループプライベートブランド「トップバリュ」の本格導入を開始した。

⑥衣料品および住居関連品は、ライフスタイルやニーズの変化へ迅速に対応すべく商品構成の見直しやレイアウト変更などによる既存店の活性化に取り組んでいる。また、増加する旅行・外出需要への対応、季節品の販売に注力するとともに、「美と健康」をテーマとした商品の拡大も進めた。しかしながら、長引く残暑や暖冬の影響を受けるなど、衣料品を中心に販売は低調に推移した。テナント事業は、飲食店を中心に回復基調が続いており、ラクア緑井のグランドオープンも寄与したことで、堅調に推移した。以上の取り組みにより、売上高は堅調に推移した。食料品売上高前年比2.8%増、衣料品同1.1%減、住居関連品同0.4%増、移動スーパー事業同33.0%増、テナント事業同3.6%増。

⑦販売費及び一般管理費は、物価上昇へ対応し従業員満足の向上にも繋げるべく賃上げを実施したことなどもあり、前年同期を上回った。一方で、イオングループと連携し契約電力の見直しを進め電力単価を大幅に低減するとともに、フジ・RとMV西日本が共同で取り組むことによるLED照明や備品・副資材の安価での調達など、統合シナジー効果の創出によるコスト低減を進めた。また、デジタル化の推進による業務の効率化、省力化による生産性向上、事務用品費や消耗品費の節約などにも取り組んだ。さらに、愛媛県松山市、香川県高松市、岡山県岡山市、兵庫県姫路市で稼働するプロセスセンターから店舗への供給拡大を進めており、品ぞろえの拡充を進めつつ店舗作業を軽減することで、さらなる生産性の向上を図っている。販売費及び一般管理費前年比1.6%増、人件費同3.9%増、電気料金同15.2%減。フジ・R既存店電気使用量前年比6.7%減、MV西日本同7.8%減。

⑧コロナ禍で大きな影響を受けた、飲食業、総合フィットネスクラブ事業、一般旅行業は、経済活動の正常化や人流の活発化を受けて、業績の回復基調が続いた。飲食業営業収益前年比10.7%増、総合フィットネスクラブ事業同3.8%増、一般旅行業同25.6%増。

⑨当連結会計年度においては、営業収益は堅調に推移し増収となり、それに伴い売上総利益高も確保した。賃上げの実施により上昇した人件費は未来への積極的な投資と捉える一方で、統合シナジー効果の創出によるコスト低減効果などに加え、プロセスセンターの活用やデジタル化の推進などによる生産性の向上に取り組んだことで、販売費及び一般管理費の増加は前年比20億47百万円に止まり、営業増益となった。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に投資有価証券売却益を特別利益に計上した影響により減益となった。以上の結果、営業収益は8,010億22百万円(前期比2.0%増)、営業利益は151億10百万円(前期比33.5%増)、経常利益は173億74百万円(前期比30.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は74億36百万円(前期比17.7%減)となった。

⑩次期連結業績については営業収益8,100億円(前年比1.1%増)、営業利益155億円(前年比2.6%増)、経常利益177億円(前年比1.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益80億円(前年比7.6%増)を予想している。

⑪2024年度~2026年度中期経営計画は、2025年2月期に、営業収益8,450億円、営業利益160億円、当期利益92億円。2031年2月期に、営業収益10,000億円、営業利益290億円、当期利益174億円。

⑫質疑応答で、「株価が低い。配当については、マックスバリュ西日本と対等合併にもかかわらず、マックスバリュ西日本の時に比べて下がっているので配当を上げて欲しい。」との旨の意見あり。「株価はいろいろな要素で構成されている。企業業績を向上して株価への対応としたい。配当については、安定した配当としたい。」との説明。
合併前のマックスバリュ西日本は、1株あたり40円程度の配当を実施していたので、配当は40円をボトムラインに設定した方が良いと思う。

⑬質疑応答で、「「フジ」よりも「マックスバリュ西日本」の方がネームバリューがある。イオングループと認識されるような社名へ変更した方が良いのでは?」との意見あり。「「フジ」の社名に思い入れがある。イオンの主要なグループ会社であるとの自負がある。ただ、10年後には社名が変更されている可能性はあると思う。」との回答。

⑭質疑応答で、「アニマルウェルフェア(動物福祉)の観点で、仕入れ先への監査に力を入れて欲しい。」との意見あり。「全体のバランスの中で考えていく。」との説明。

⑮質疑応答で、「イオンの株主優待のオーナーズカードがフジの店舗では利用できない。イオングループとして改善して欲しい。」との意見あり。「イオングループとして同一のサービスを提供する必要がある。レジの改修やシステムの対応が必要で、もう少し対応に時間が欲しい。」との回答。

⑯取締役と監査役候補者10名中、70歳以上の候補者は尾﨑英雄さん(1951年生まれ、72歳)、石橋三千男さん(1948年生まれ、76歳)の2名。役員定年制(一般的には65歳~70歳)を設定して、未来のために次世代育成を進めたほうがよいと思う。

⑰社外取締役を除く取締役6名の報酬等の総額は9,000万円。単純平均で取締役1人当たり1,500万円。

 

株主総会を終えて感じたこと

業績が堅調な一方で、PBRが1倍を割れており、株主優待も魅力的なため、平均1,813円で投資しました。

今回、実際に社長や取締役を間近に見てその振る舞いを確認できたこと、会社の雰囲気を感じられたことが株主総会に参加した大きなメリットでした。

質疑応答では、多くの質問が出ていましたが、質問が尽きるまで対応され、社長の山口普さんを中心に、丁寧な回答対応をされていたのが印象的でした。

2023年3月に、東京証券取引所が「PBR1倍割れの企業に改善要請」を実施しましたが、フジは、1株当たり純資産2,490円に対し、株価が1,931円(2024年5月15日時点)、PBR0.77倍と低迷しており、PBR1倍達成に向けた施策が求められます。

親子関係にある上場会社や持分法適用関係にある上場会社における情報開示については、少数株主保護やグループ経営に関する情報が投資判断上重要になるにもかかわらず、十分な開示がなされていない会社が多いことが指摘されています。フジは、イオン(8267)が50.6%の株式を保有しておりイオンの連結子会社ですが、東京証券取引所が、2023年12月に、「少数株主保護及びグループ経営に関する情報開示の充実」および「支配株主・支配的な株主を有する上場会社において独立社外取締役に期待される役割」を公表しており、厳しい目が向けられつつあるので、今後の動向を注視します。

また、店舗数について、2023年2月末の487店舗体制から変更が無いものの、従業員数が8,638名から8,353名へ約3%減っています。合併による影響があるのかもしれませんが、労働人口の減少により採用が難しくなりつつある中なので、やや気になります。

昨今、報道されているカスタマーハラスメント(事実無根の要求、法的な根拠の無い要求、暴力的・侮辱的な方法による要求など)への対応も、労働環境の改善や、離職率の改善のために、大手企業として労働施策総合推進法の改正を待たずにいち早く対応を進めたほうが、企業イメージの向上にもつながるかもしれません。

質疑応答で指摘があったとおり、社名は「フジ」として残っているものの、株主構成(イオンの保有比率50.6%)や、今回の本社移転(マックスバリュ西日本の本社地への移転)を考慮すると、実質的にはフジがマックスバリュ西日本に吸収され、イオングループへの統合が加速した印象を受けました。

イオングループとしてのスケールメリットを活かし、業績向上により、PBR1倍クリアを期待して、また、株主優待も楽しみに継続保有の予定とします。

 

2024年5月7日に到着したフジの株主優待の内容についてはこちら↓

フジの株主優待が到着しました【2024年5月7日】 | ぽこタンの株主総会日記 (fp-agm.com)

 

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