こんにちは！ファイナンシャルプランナーのぽこタンです。
アジャイルメディア・ネットワークから株主優待が届きました。
企業情報
アジャイルメディア・ネットワーク（6573）
HP：アジャイルメディア・ネットワーク株式会社| 世界中の好きを加速する |アンバサダーマーケティング、ファンマーケティング (agilemedia.jp)
企業やブランドのファンの育成・活性化を支援するアンバサダー事業を運営。
株主優待制度
6月末、12月末
100株：株主優待価格で商品を購入できる株主様限定の特設家電ECサイトの案内
※2023年10月19日に本株主優待を新設。初回は、2023年10月末の株主も対象。
株式情報
時価総額：100億円（2023年12月14日時点）
売上高：4.4億円（2022年12月期実績）⇒4.6億円（2023年12月期予想）
株価：455円（2023年12月14日時点）
1株純資産：9.7円（2023年9月末時点）、PBR：46.9倍
1株当期純利益：▲53.9円（2023年12月期予想）、PER：赤字
1株配当：無配（2023年12月期予想）、配当性向：無配
配当利回り：無配
株主数：1,875名
会計基準：日本会計基準
株主優待到着内容
「株主優待価格で商品を購入できる株主様限定の特設家電ECサイトの案内」
2023年10月末の権利分。
株主優待到着時点、株式は未保有ですが、100株以上を保有していたので、「株主優待価格で商品を購入できる株主様限定の特設家電ECサイトの案内」でした。
株主総会招集通知に掲載されていました。
玉光堂が運営するECサイト「ネットショップ オンホーム（onhome.jp）」内の特設サイトにて、約300アイテムを株主優待価格で購入可。
QRコードより株主様専用特設サイトにアクセスし、掲載されている「アクセス用ユーザー名」「アクセス用パスワード」を入力。
利用可能期限は、2024年2月29日まで。
家電製品を中心に、5～25％程度の割引販売のようです。
株主総会招集通知にひっそりと掲載されているだけなので、見落とさないように注意しましょう。
個人メモ
①筆頭株主は投資事業を手掛ける鈴木商店で、268万株、48.8%を保有。中古自動車の輸出入などを手掛けるアルファソリッドが、第2位の株主として、25万株、4.6％を保有。転職サイトなどを運営するマイナビが、第8位の株主として、6万株、1.1％を保有。
②監査法人による2021年12月期第1四半期レビュー手続の中で、不適切な支出および不適切な会計処理があることを外部監査人により指摘を受けた。社内で絶対的な地位を築いていた当時の財務統括最高責任者である取締役が管理部の内部統制を無効化し、管理部従業員に指示することで小口現金の不正な出金、システム会社への架空発注などにより、資金を不正に流出させていたことが明らかになった。その後の追加調査でも、不適切な会計処理が多々発覚。元取締役の石動力さんが、業務上横領、特別背任の疑いで逮捕。
③2022年5月11日に過年度の決算短信などの訂正および有価証券報告書などの訂正報告書の提出をおこなった。更には、金融庁より6,925万円の課徴金の納付命令を受け、翌年2月にこれを納付。当社は、前回事案および今回事案の決算訂正に係る費用、前回第三者委員会および今回第三者委員会の調査費用、上場契約違約金、課徴金などの支出を余儀なくされ、多額の損害を受けた。そこで当社は、調査報告書が認定した各事実を前提としつつ、現時点で発生している主要な損害について、被告らの責任を追及するため、損害賠償請求をすべく本件訴訟の提起に至った。2023年10月6日に、当社元代表取締役社長、当社元取締役、当社元監査役、当社元経理担当従業員、当社元管理部部長、当社元営業部部長の8名を相手に、8.6億円の損害賠償を請求。
④2023年12月期第3四半期は、昨年度末までの当社の財政状態の悪化に起因した一部の顧客との契約解除が発生したこと、昨年度上期における自社セミナーの開催やSEOなどのマーケティング施策の自粛による新規顧客獲得数の減少が継続したことから売上高は低調に推移した。利益については、前年からコスト削減に取り組んでおり売上原価や販売費及び一般管理費は前年同期と比べて削減は進んでいるものの、上記を要因とした売上高の減少を補いきれていない状況。以上の結果、当第3四半期時点の経営成績は、売上高は210,512千円（前年比41.3％減）となった。営業損失は301,129千円（前期は営業損失129,791千円）、経常損失は309,199千円（前期は経常損失124,763千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は309,405千円（前期は純損失117,753千円）となった。
⑤当社グループは、過去継続した重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、2021年12月期末には債務超過となったが、前連結会計年度に実施された第三者割当による新株式の発行及び第10回新株予約権の一部の行使により、前連結会計年度末には債務超過の状態は解消した。しかし、当第3四半期連結累計期間においても重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上している。これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在。
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