プロレド・パートナーズ 第15回定時株主総会
日時：2023年1月26日（木） 11:00-12:05
場所：芝パークホテル別館（御成門駅徒歩5分）
出席株主数：約10人
お土産：無し、ペットボトルのお茶の配布あり
企業概要
プロレド・パートナーズ（7034）
HP：プロレド・パートナーズ | 経営コンサルティングファーム (prored-p.com)
①間接材/直接材マネジメント、CREにかかる賃料マネジメント、行政経営支援コンサルティング、環境関連コンサルティングの成果報酬型コストマネジメント・コンサルティングを提供。Business Management（BSM）/プロサインの提供を育成中。
②筆頭株主は、社長の佐谷進さんの資産管理会社のSHINKインベストメントで、個人の保有分を含め、538万株、49.2%を保有。
取締役の山本卓司さんも、第5位の株主として、35万株、3.2%を保有。
③社長の佐谷進さんが、過半数に近い議決権を保有しており、社長の意思一つで物事を決められるオーナー企業。
株主総会での個人メモ
①事業報告では、具体的な数字系の説明は無く、社長の佐谷進さんから所感という形で、業績悪化に対する陳謝がありました。単一的なビジネスモデル、インフレリスクを認識していたものの、経営能力の低さの結果と認めていました。2018年7月の上場時に、5年間で時価総額1,000億円を達成できない場合、辞任すると公言していましたが、追加2年間の社長延長を宣言。
②プロレド・パートナーズが顧客より受け取る成果報酬は、提供するコンサルティングにより年間で削減されるコストの金額に対して一定の料率を掛けたものを報酬総額とし、当該金額を3年で分割して売上として計上するビジネスモデル。
③プロサインはBSM領域のクラウドサービスであり、見積取得から価格交渉、サプライヤー選定、発注、納品、請求書受領までの購買業務を一気通貫で行うことが可能。間接材購買に関して、「支出状況が見えない」、「価格や量などが最適化されていない」等の課題が多く存在するが、プロサインはこれらの課題を解決する強力なツールになるとの説明。標準モデルのSTANDARDプランが、月額10万円/社のSaaSビジネス。
④社長の佐谷進さんがパートナーを務めるブルパス・キャピタルが設立したドルフィン１号投資事業有限責任組合に出資者として参加。日本全国の中堅・中小企業に対してハンズオン経営支援を実行し、プロレド・パートナーズのコンサルティングを活用しながら、バリューアップを実現することを通して、真に競争力のあるグロース企業を中堅・中小企業より数多く創出することを目的としている。
⑤社長の佐谷進さんは、46歳（1976年生まれ）と若い社長。誠実そうな印象ですが、業績悪化からなのか、元気が無いように見えました。
⑥2022年3月17日、2022年6月14日、2022年9月14日と立て続けに業績下方修正を発表。急激に上昇しているインフレ圧力（2022年に入り企業物価指数が10ヶ月連続で前年同月比9%を上回る水準で推移）により、コスト削減コンサルティング事業において当初想定していたコスト削減を実現することが困難となったほか、それに伴い一部の案件が中止となった。
プロレド・パートナーズが従来強みとしていたエネルギーコストの分野において、電力料金の高騰により、新電力事業者の経営体力が大きく削がれることになり、なかには経営破綻に至った大手事業者も現れ、電力事業者が新規契約の引き受けを停止する動きも広がっており、エネルギーコストの削減が極めて困難な状況。
エネルギーコスト以外の主力費目である携帯電話、固定電話、複合機、建物管理費等においても、平均的なコスト削減率が漸減しており、工事建材、物流等の新規分野の伸びを加味しても、エネルギーコストにかかる成果報酬の落ち込みを補えず。
⑦BSMの課金を開始したものの社数が伸びず、BSMの提供価値の再定義やそれに伴う提供機能の絞り込みなど、改めて今後の方向性を検討中。2022年10月末時点において396社の導入が完了、うち22社（目標は100社であったが未達）へ課金中。
⑦プロサイン事業に係るソフトウェア資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づいて回収可能性を検討し、将来の収益見込みなどを勘案した結果、当該ソフトウェアおよびソフトウェア仮勘定の帳簿価額の全額を減損処理し、特別損失783百万円を計上。当減損処理に伴い、ソフトウェア資産に係る減価償却費は低減する一方、プロサイン事業に係る投資金額はソフトウェア資産には計上されず、費用として計上される。
⑧社長の佐谷進さんから、業績が底打ちするのは今期の見込みで、来期にV字回復となる見通しとの説明がありました。今期の業績は売上高2,361百万円と公表しているものの、利益は非公表の状況ですが、今期の業績も厳しい印象を受けました。中期経営計画も見直し中との説明。
⑨コンサルタント数は離職による自然減もあり、2022年10月末時点で35名減の74名。一部の新規事業領域を除き、新規採用を当面見送り。
⑩記録的な企業物価インフレの進行、およびエネルギーコストの急増に伴い、各社値上げが相次ぐ市況化において成果報酬型モデルへの逆風が顕在化。他方で、インフレ下でのコスト削減ニーズは依然として高く、また複雑化するニーズに対応すべく固定報酬型のコンサルティングサービスを拡充する。
⑪2022年1月25日の株価が516円ということもあり、社長の佐谷進さんから、2021年に実施した自社株買い（平均2,863円で56,800株取得）は失敗だったと認めていました。
⑫質疑応答で、ガバナンスの状況について社外取締役の意見を伺う質問が出ていました。社外取締役の若杉忠弘さんが回答されていましたが、今回の社外取締役の増員で、取締役5名中、3名が社外取締役となり、ガバナンス強化が進められているとの回答をしていました。社長の佐谷進さんから追加説明があり、大株主の立場を利用して取締役会の決定に反対するようなことは一切しないと宣言されていました。株主からは、取締役の任期を1年に変更したほうがよいとの意見も出ていました。
⑬社外取締役を除く取締役4名の報酬等の総額は6,600万円。2022年1月に退任した1名を3ヶ月分、2022年6月に辞任した1名を8ヶ月分として計算すると、単純平均で取締役1人当たり2,262万円と推定。今期は業績悪化を受け、役員報酬を大幅に削減するとの説明がありました。
株主総会を終えて感じたこと
成果報酬型コストマネジメント・コンサルティングに興味があり、株価の最高値6,280円に対し割安感を感じ、平均764円で投資しました。
今回、実際に社長や取締役を間近に見てその振る舞いを確認できたこと、会社の雰囲気を感じられたことが株主総会に参加した大きなメリットでした。
株主総会では、社長の佐谷進さんの元気の無さが気になりましたが、全ての質問に誠実に回答する姿勢に好感を持ちました。一方で、コスト削減ニーズが高いと言いつつも、現状の成果報酬型コストマネジメント・コンサルティングのビジネスモデルではインフレ対応ができないので、早急にビジネスモデルの転換が必要に思います。また、プロサインについても、ソフトウェアの全額減損を実施したことから、先行きに不安を感じます。
会社を大きく変換する過渡期にもなりそうなので、大株主でもある社長の佐谷進さんにはリーダーシップを持って元気に前を向いて頑張って欲しいです。来期のV字回復に期待して継続保有の予定とします。
